バック・ストリートを歩く影の独り言

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help リーダーに追加 RSS 課税人件費、非課税人件費

<<   作成日時 : 2008/12/27 17:18   >>

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派遣社員とか非正規従業員の問題が連日、マスコミを通して伝えられているが、
その切羽詰った言い回しと、非正規・派遣社員の言い分とを見聞するにつけ、
課税・非課税の消費税が頭に浮かぶ。


画像



先ずは、各マスコミが伝える非正規・派遣社員のキャンペーンかと思う、文章の
羅列を御覧になって見てください。

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「明日からおれは失業者だよ。下手したら、ホームレスになる。どうするんだ」
17日午後、川崎市内のアパートの一室。いすゞ自動車系の部品仕分け工場で働く
派遣社員の男性(44)が、派遣元の会社社長(45)に詰め寄った。
男性が入った労働組合と派遣元との第1回団体交渉。男性は11月中旬、派遣元か
ら突然、契約期間途中での打ち切りの通告を受け、この日が解雇日だった。
8年間勤めたソフトウエアの販売会社が3年ほど前に廃業。その後、派遣社員となり、
いくつかの工場で働いた。
10月、派遣元から仕分け工場を紹介され、来年3月末までの契約を結んだ。
時給1200円、午前8時15分〜午後5時。仕事は多く、毎日のように残業し、給料は
約33万円になった。
麻生政権が誕生した後も、総選挙では自民党に投票しようと思っていた。「なんだかん
だといっても頼りになる」と考えていたからだ。
1月、急に仕事が減り始め、定時前に仕事が切り上げられた。11月の給料は10月の
半分以下に。そして、解雇通告。生活の不安に突き落とされ、それまで感じなかった「非
正規雇用」「格差社会」を痛感した。
団体交渉で男性は、派遣元の社長に訴えた。「もし、突然『くびだ』と言われたら、どんな
気持ちになりますか」 しかし、「この1カ月、必死で派遣先を探してきた。でも、本当に仕
事がない」と社長。2時間近くの交渉は決裂した。
情報誌で仕事を探しても、年齢を理由に断られたり、応募が多すぎたりして面接さえ受け
られない。ハローワークでも希望の仕事は見つからない。
中国人の妻(32)と2人で暮らす月5万円のアパート。家賃の負担感は日に日に増え、国
の雇用促進住宅に転居しようにも、入居の保証もない。
「今回のことで、国が困っている労働者を助けられないことがよくわかった。もう自民党に
は期待しない」第2回の団体交渉が開かれる予定は立っていない。

(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000120812220001

働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を
考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を
伝える。
 ◆営業スマイル◆
空は高く、底冷えのする朝だった。今月19日、金曜。日産ディーゼル工業上尾工場
(埼玉県上尾市)の派遣社員だった佐藤猛さん(40)(仮名)が、寮の玄関ドアのカー
ドキーを引き抜いた。カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を
確かめてしまう。ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを
手渡した。これで〈職〉も〈住〉も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。
「お疲れさま!」
 ◆「寝袋買わなくていいのか」◆
工場ではトラック部品を仕分ける作業を担当した。「手を抜けば仕事を失う」と必死だ
ったが、同僚より忙しい仕事を任された責任感が心地よかった。北海道・夕張市出
身の派遣仲間と意気投合し、人間関係の悩みを相談し合った。
11月17日の終業後、派遣会社から工場の食堂に呼び出された。約50人の同僚が
いた。テーブルに、それぞれ12月18日付解雇予告通知書が置かれている。食堂は
ざわめいていた。「ここで怒って派遣会社から仕事をもらえなくなれば、死ぬしかない」。
ぐっとこらえた。
12月20日までに寮を出るよう求められた。寮費などを引かれ、収入は手取りで月約
10万円。持病のぜんそくの治療費もかかり、貯金はなかった。路上生活を余儀なくさ
れる同僚もいると聞く。「お前は寝袋を買わなくていいのか」が、仲間内のあいさつと
なった。
 ◆派遣切り2万人「氷山の一角」◆
9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に端を発した金融不安は、日本
の輸出関連産業を直撃した。自動車大手も軒並み減産を発表。余った労働力は「正
社員より切りやすい」(連合幹部)非正規労働者の削減という形で表れた。
厚生労働省の調査(11月25日現在)では、今年10月〜来年3月に職を失ったか、
失う予定の非正規労働者は3万人超。
うち派遣労働者は約2万人。「この数字も氷山の一角」(同省幹部)だ。
「2009年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は04年に解禁と
なり、07年3月に勤務期間が最長3年にまで延長された。延長を見込み、06年から
派遣受け入れ企業が急増したため、09年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。
「企業は今、不況に乗じて09年問題も片付けようとしている」。労組幹部は危機感を
募らせる。
 ◆「クビになったんや」に母無言◆
猛さんに新しい仕事は見つからなかった。大阪で生活保護を受けて暮らす70歳代の
母に電話した。「今の会社、クビになったんや。家に帰るわ」。母は無言だった。自分
が情けなく、すぐに受話器を置いた。
8畳一間の寮は布団もテレビも冷蔵庫も備え付け。着替えだけを押し込んだスポーツ
バッグ一つを肩に、寮を後にした。
2日前に風邪を引き、途中の薬局で買った薬をJR上尾駅のホームでのんだが、熱と
不安で頭はもうろうとしていた。
知人に別れを告げるため、東京・立川市に寄った。街は忘年会でにぎわうサラリーマ
ンであふれていた。
「まじめに働きたいと思っている人間が、なぜ使い捨てられるのかな……」
そう言い残して、猛さんは大阪へ帰る夜行バスに乗り込んだ。

(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00030.htm
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暗い世相をこれでもかと脚色しなければならないマスコミの文章からは、すわ絶望
を感じ取り、明日の糧への諦めが「落ちこぼれ」と暗に示す文章になって、物語っている
が、さてでは自分の所はといえば、これがちっかり「ビンハネ」企業を抱えていたりする。
以下にその代表的なものをリンクしたが、派遣会社という「ピンハネ」企業の契約と、派遣
元の契約と、雇用されている派遣社員という待遇には、課税・非課税という見えない税金
の恩恵が企業にあるのも、忘れてならない。
要するに雇用状態によって、人件費が消費税で非課税扱いというか、課税仕入れと見な
され、正規社員は課税仕入れからは排除されて、消費税がその分、余計に懸かる。
となれば、企業経営にとって、なるたけ同じ人件費なら、課税仕入れ扱いになった方が
税負担が少なくて済む。で、その消費税の滞納もマスコミで扱っていたので、それも以下に。

朝日新聞総合サービス  朝日新聞グループの人材派遣会社
http://www.asahi-sougou.co.jp/client/

毎日
http://haken.mynavi.jp/client/detail.html?clientId=222

読売
http://haken.mynavi.jp/client/detail.html?clientId=451


----- テレビや新聞は派遣元会社に不利な情報は報道しない --------
●某社A - 30代派遣社員の場合:
 - 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金: 60万/月
 - 派遣元会社→派遣社員の給料: 25万/月+ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
   ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。
●某メーカーB - 30代派遣女性社員:
 - 派遣先会社→派遣元会社Aに支払うお金: 時給3,200円
 - 派遣元会社A→派遣会社B→派遣社員に入る給料: 時給1,800円 (→ピンハネ44%)
●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
 - 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし!(→ピンハネ0%)
  だが税金等の処理は自分で行う。仕事がなくなったときのリスクは自分で負う。
 - 独立する方法は簡単。派遣先の上司に、「今まで派遣元会社通じて勤務していたが
  個人契約にしたい。契約金は相談させてください。」と言うだけ。


不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」
という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。
なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。利益に課
税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある消費税ならではの問
題だ。
「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。
大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける集中電話催
告センター室(大阪市浪速区)。消費税以外の分も含めて、12人のオペレーターがそれぞ
れ1日に1人約100本の電話をかける。担当者によると、今年9月の金融危機以降、
消費税をめぐって変化が出ているという。「売り上げ不振を理由に『納税資金がない』
と訴える声が大きくなっている。消費税の滞納そのものが少しずつ増えているのが
実感だ」
これまでも不況になると事業者が消費税を運転資金に流用してしまい、滞納が増える
傾向があった。大阪国税局幹部は「厳しい年の瀬で資金繰りに行き詰まり、消費税を
流用したまま倒産してしまうケースも増えている」と語った。
国税局では、消費税納税にあてる財産を保全しようと、企業倒産の情報を得ては、職
員が緊急に出動する日々が続いているという。また、納税が2カ月以上滞ると差し押さ
えに乗り出す。しかし、未回収の売上代金まで差し押さえれば、会社は運転資金に行
き詰まり、雇用問題に波及する場合もある。別の幹部は「消費税は納めるのが筋とは
いえ、徴収は企業の死活問題にもかかわるデリケートな作業でもある」と話している。
〈東京大大学院経済学研究科の神野直彦教授(財政学)の話〉消費税は貧しい人に酷
な税目であるだけでなく、消費者が負担して事業者に預けたはずの金がいわばだまし
取られている。将来は税率引き上げしかないと考えられがちだが、こうした問題点につ
いても議論を尽くさないと国民は納得しないだろう。「消費税はすべての人が負担する
のだから、公平で社会保障の財源に適している」というのは正しくない。

asahi.com (2008/12/24 07:58)
http://www.asahi.com/national/update/1223/OSK200812230076.html
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まぁアサヒる新聞社は、ご大層な正論を書き連ねているが、消費税の人件費扱いに
突っ込みを入れることもなく、というか突っ込みは入れる筋合いは無い。
自分のところでもなるたけ税負担を減らすには、人件費が課税仕入れになった方が、
資金繰りに余裕ができる。赤字でも人件費が課税仕入れから除外されれば、勿論課税
の重石がついて回る。それも大概に商品が仕入れでなく、文章を書くとなれば人件費のみ
が経費の大部分を占めることになる。
さすれば、消費税自体の課税売上から、課税仕入れを引いた課税額は法人税のとかの
計算とは違って、粗利益が大きい企業ほど、納付税額は多くなる・・・。
ここに派遣会社というワンクッションを入れれば、人件費が外注並の課税仕入れと見なされ
同じ仕事をしていても、消費税的には免税点と相成ってくる。
これは「俺達は物ではない」と訴えた派遣社員がいたが、法体系から言えば「物」と同じ扱い
になってくる。
この派遣のいかがわしい制度は、最初からこの問題を孕んだまま、外注という下請け感覚が
このところのマスコミの言い草に見え隠れする。
下請けいじめととれば、元請け会社は非難される・・・。そこには派遣会社という外注と呼べな
い「手配師」のピンハネはすっぽり隠されて、消費税もまた論議の対象から外れて・・・。



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野口 悠紀雄

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