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zoom RSS 「自転車操業」いつまで続く、その時企業は?

<<   作成日時 : 2009/07/16 23:49   >>

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自転車操業という言葉がある。運転資金の枯渇に右から左と資金が移動するだけで、
懐に入ってこない状態を評しての言葉だが、いろいろな報道を見ていて、そんな感想が
浮かんでくる・・・。さて、遠い昔のような塩梅になりつつある不況だが、顕在化し表たって
資金的余裕のない国や企業は、じっと我慢の子か・・・。


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いろいろな記事から想定される「自転車操業」、かなりの体力を消耗し、いつまで続けてい
れば光明は差してくる?・・・。そんなものを集めてみた。

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外交通商部傘下の機関である韓国国際交流財団が海外の韓国学研究機関に予算を
出すこと約束をしておいて「為替レートの変動」などを理由に支援を次々取り消して論
議がおきている。
国際交流財団は昨年7月全世界大学と学会、研究所などを対象に韓国学支援申請を
受けた後、国内外の専門家たちと財団経営陣の審議を経て、昨年12月52ヶ国143機関
に支援金を贈ることにして書面で通知した。
国際交流財団はこのために74億ウォンの予算を配分したが、「国内経済事情悪化」と
「為替レート変動」を理由に今年4月以後、日本立命館大学、米国タフツ大学、独逸ライ
プツィヒ大学など海外7大学に対して次から次へ「支援取り消し」を通知した。
立命館大コリア研究センターの場合、昨年の年末、国際交流財団から14万ドルが支援
されることになり、自らの予算と合わせて今年のはじめ日本大学で初めて正規の韓国学
講義を開設して該当科目を教える教授も1人選抜し授業を進行中だった。
同センターの徐勝(ソ・スン)所長は「4年の間努力したあげくかろうじて講義を開いたが、
一方的に支援取り消し通知を受けて当惑している」と言う。同センターのチョン・ヨンファン
専任研究員は「外交部傘下の機関が外国大学との約束を相談もなしに破ったことは外交
的欠礼」と指摘した。立命館大が開催する予定だった韓国学国際シンポジウムも取り消し
になった。
これに対して専門家たちは「韓国政府の信頼性を落とす決定」と憂慮した。国際交流事業
を推進した経験が多いソウル大A教授は「為替レートが上がったら補填する方策を見つけ
出すべきで、約束をしておいて予算がないとそのままやめてしまうのは責任ある公共機関
がすべき事ではない」と指摘した。
韓国学専門家のソウル大B教授は「為替レート上昇は支援対象を選定した時点ですでに
十分に予想された変化の要素」といった。
これに対して国際交流財団は「企画財政部が報告した予想為替レートを土台に今年の支
援予算を組んだが、為替レート上昇幅があまりに大きくて、構造調整が避けられなかった。
今後も色々な大学に追加で取り消し通知をせざるをえない」と語った。

ソース:朝鮮日報(韓国語) [今日の世の中]韓国学'世界的恥さらし'あう段
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/07/15/2009071500079.html


記事入力 : 2009/07/14 07:38:43
国家債務の利子負担、5年で2倍に

国家債務がふくれ上がり、来年返済しなければならない利子だけで20兆ウォン(約1兆
4000億円)に達することが分かった。
10兆ウォン(約7000億円)未満だった2005年と比べると、利子負担が5年で2倍に急増した
というわけだ。
企画財政部が13日にハンナラ党のペ・ヨンシク議員に提出した資料によると、国家債務
の利子は追加予算を考慮すると15兆7000億ウォン(約1億1000億円))と、昨年に比べ2兆
4000億ウォン(約1兆7000億円)増加する見通しだという。
年には国家債務の利子が3兆2000億−3兆8000億ウォン(約2200億−約2700億円)に増加し、総利子額が18兆9000億−19兆5000億ウォン(約1兆3400億−1兆3800億円)に達すると
予想されている。
国家債務は、景気の活性化に向けた国債発行規模が増加したことから、昨年300兆ウォン(約21兆3100億円)を超え、今年は28兆ウォン(約2兆円)台の追加予算の影響で366兆ウ
ォン(約26兆円)に急増した。 これに伴い、国家債務の利子も
03年7兆ウォン(約5000億円)、
04年9兆ウォン(約6400億円)、
05年9兆9000億ウォン(約7000億円)、
06年11兆4000億ウォン(約8000億円)、
07年13兆ウォン(約9200億円)と増え続けている。

金栄慎(キム・ ヨンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090714000006



金融危機に見舞われ、オーダー・キャンセルの波、止まらず
<背景分析>
2007 年夏、拡大・表面化したアメリカ・サブプライム・ローン問題は、世界的金
融危機を招いた。目下、この金融危機がいつ終焉を迎えるのか、先の見えない
状況が続いている。
金融危機の発生以降、世界経済が不況に陥入り、海運価格が急落し、船舶融
資が一層困難となった。
故に、海運事業者は、海運市場に対する自信を喪失し、数百万米ドルもの違約
金を支払い、10〜20%の預託(頭)金を破棄してまでも契約解除に踏み切るケー
スも少なくない。一方、一部の新興中小型造船所は、銀行からの預託金保証を担
保しておらず、高額の契約を破棄する術しか持ち合わせていない。また、工期を守
れず、納期期日までに引き渡しが困難となり、船主から契約解除を言い渡された
造船所もある。
全体的に見ても、造船大手である韓国現代(ヒュンダイ)重工、大宇(デウ)造船海
洋にも数件のキャンセルがあり、オーダー・キャンセルの波は、造船業全体に及ん
でいることを伺い知ることができる。

<中、韓両強国の被害は甚大>
中国船舶工業経済研究センターのデータによると、2007 年12 月から2009 年5 月
までに、韓国造船企業(ルーマニア・大宇(デウ)マンガリア造船所、STX 欧州、現
代(ヒュンダイ)ベトナムなど海外造船所を含む)
では、約220 隻のキャンセルがあったとされ、世界契約キャンセル総件数の40%を
占めることとなった。
C&重工、振世造船、大韓造船を始めとする韓国新興造船所も合わせて130 隻の
キャンセルがあり、韓国契約キャンセル総件数の60%を占めた。
近年、中国造船業は急速に成長し、取り分け新造船受注量においては記録を更新し
つつあった。一方、金融危機が広がり、三大主力船の海運輸送力が過剰となる中、
多大な手持ち工事量を持つ中国新興造船所にも契約キャンセルの波が及び始めた。
今回のキャンセルの波は、韓国、中国に比べ、日本の造船企業に与える影響は比
較的少ないという。日本において、契約発効後にキャンセルとなった事例は、2008
年12 月、日本船主が預託金を支払った後、中型ばら積み船の建造を破棄したケース
が初めてとなる。
また、海外船主でも、日本の造船事業者と締結した建造契約を破棄しようとする動き
があるものの、そのケースは少ない。
欧州の造船企業は、手持ち工事量のうち、ばら積み船およびコンテナ船の割合が僅
か22%であるが故に、契約キャンセルの影響も中国および韓国ほど深刻とはなってい
ない。しかしながら、本年、依然として一部の船舶にキャンセルがある旨の予測が為
されている。
<大手&新興造船所共に、影響を受けざるを得ない>
クラークソン・リサーチ社によると、この数年間、新造船のうち、約3〜4 割を新興造船
所が受注している。大手或いは国営造船所と比べ、新興造船所は、建造、管理にお
いて経験が乏しいことに加え、銀行からの信用も得難いが故に、キャンセルの波に巻
き込まれ易い立場にある。韓国のC&重工、振世造船、元永造船および中国の新興
中小型民間造船所は、キャンセルの波に巻き込まれ、最初の被害者となった。
また、世界トップクラスの大手造船所も逃れられることはできなかった。2007 年末、現
代(ヒュンダイ)重工の受注した超大型コンテナ船9 隻がキャンセルとなったことから始
まり、契約キャンセルの波は世界的に広がった。
大宇(デウ)造船海洋、三星(サムスン)重工、STX 造船、現代尾浦等も影響を受けざ
るを得なかった。
また、2008 年、韓国闘山(DOOSAN)発電機公司が受注した1 万億ウォンの発電機も
オーダー・キャンセルとなった。
STX 発電機公司および現代(ヒュンダイ)重工が受注した発電機もオーダー・キャンセ
ルとなる可能性が高いと言われている。建造契約のキャンセルは、舶用産業にまで大
きく影響を及ぼす。これからの数年間、新造船と舶用機器の需要が激減することにより、
舶用事業者にとっては、生産拡大コストの回収面においても影響を受けることとなる。
今後、舶用事業者の利益も漸減するとの予測が為されている。
<展望>
現在、キャンセルされた建造契約は、世界の造船手持ち工事量の僅か5%に過ぎない。
しかし、市場関係者によると、公表されたデータと事実とには大きな差があり、公表さ
れているキャンセル件数は、実際の数のほんの<ばら積み船が最大の標的となり、
キャンセル船舶の5 割近くを占めた>
中国船舶工業経済研究センターの統計によると、2007 年12 月から2009 年5 月まで
に、世界の新造船キャンセルは550 隻(相談中のケースを含む)にも及んだ。
うち、ばら積み船の割合が50%近くある。キャンセルされた船舶のうち、ケープサイズ型
ばら積み船、ハンディー型ばら積み船が圧倒的に多い。また、キャンセルされたコンテナ
船も数多く、ほぼ全てのサイズに及び、最大サイズでは13,000TEU 型コンテナ船もあった。
更に、キャンセルされた船舶は、プロダクトタンカー、プロダクト/ケミカルタンカー、鉱石運
搬船、多目的船、クレーン船、海洋作業船に留まらず、LPG 船、ローロー船、豪華客船
などハイテク船舶、高付加価値船舶にも及んだ。うち、14.7 億ユーロの豪華客船もあれ
ば、1 億米ドル以下の中型ばら積み船、パナマックス型コンテナ船もある。試算すれば、
キャンセル船舶の平均価格は、1 隻あたり約8,000 万米ドルに達する。
<舶用産業までも巻き添えにあう>
関係部門によると、昨年の第4 四半期、3.3 億ユーロ、4 億ユーロの舶用機器がそれ
ぞれキャンセルされた後、本年、舶用機器大手のMAN 社(ドイツ)およびWartsila 社
(フィンランド)の舶用動力部門において、10 億ユーロのキャンセルがあるとの予測が
為された。 一部に過ぎないとの指摘がある。更に、造船市場の供給・需要関係が逆
転しない以上、来年、再来年には、建造契約のキャンセルが益々深刻化するであろう
と指摘している。
2009 年3 月末までで、世界の造船手持ち工事量の金額は5,227 億米ドルとなってい
るものの、その約半分以上(取り分け2010 年引き渡しの船舶)が資金面での目処が
立っておらず、船主は資金調達に駆け回っている。
向こう3、4 年内に、最悪、手持ち工事量の30%がキャンセルされるとの予測が為され
ている。うち、ばら積み船およびコンテナ船がそれぞれ30%を占め、タンカーの割合は
20%以下とされている。2009 年1 月末までに、中国新興造船所の手持ち工事量は、
中国全体の44.5%をも占めた。取り分け、造船経験を有しない造船所の手持ち工事
量は、全体の11.5%を占め、韓国の7.7%、世界平均の9.7%を大幅に上回った。
造船経験を有しない新興造船所の多くは、未だ、契約預託金を得ていないがために、
キャンセルされる可能性が最も高い。それ故に、中国造船業の状況は依然厳しい
と言わざるを得ない。韓国新興造船所の手持ち工事量も多く、将来、キャンセルさ
れるリスクも高い。一方、日本では、手持ち工事量の多くが大手、或いは造船経験
を有する造船所に集中し、手持ち工事量の約99.6%を占めている。また、新興造船
所の手持ち工事量はほとんどがゼロであるが故に、今後、日本は建造契約のキャ
ンセルされるリスクは比較的少ないとされる。これは、過去一年間でも立証された。
<データ>
建造契約のキャンセルが増えているものの、大部分が起工されていないケースである。
5多額の預託金と違約金もあるがために、船主側、造船所側相互にとっても契約
破棄は難しい選択になると言える。

日本船舶工業会、中国海事通信より該当部分を抽出(P2)
http://www.jsmea.or.jp/kaigai/index.html


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菓子メーカー大手のロッテは30日、創業者の重光武雄社長(86)が7月1日付で
代表権のある会長に就き、後任に前ロイヤルホテル会長の佃孝之氏(65)を迎える
人事を発表した。
重光氏は1948年にロッテを一代で興してから社長を務めており、同社にとっては
創業61年で初の社長交代となる。
ロッテはこれまで、重光家が経営の中枢を担ってきたが、重光氏の高齢化に加え、
外部の人材を招いて企業統治の体制を強化する必要があると判断した。重光氏は、
プロ野球・千葉ロッテマリーンズのオーナーは続ける。
佃氏は、三井住友銀行専務からロイヤルホテルに転じ、「デパ地下」に対抗して
ホテルのシェフが作る総菜を1階で売る「ホテイチ」を導入するなど経営改革に
取り組んだ。
          ◇

佃孝之氏(つくだ・たかゆき)68年早大商卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。
01年ロイヤルホテル社長。07年6月から会長。東京都出身。

◎ロッテのリリース
http://www.lotte.co.jp/news/news745.html

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090630-OYT1T00877.htm

辛格浩(シン・ギョクホ、86、重光武雄)ロッテ会長が日本ロッテと日本ロッテ
ホールディングスの社長席を専門経営家に任せ、会長職に就任した。
両社の後任社長には佃孝之ロイヤルホテル前社長(65)が就任する予定だ。
また日本ロッテとロッテホールディングスの辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)、
辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)副社長の肩書きも副会長に変わる。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117353&servcode=300§code=320

ロッテリア新バーガー、作り直し要求5件

 具材にこだわったロッテリアの新メニュー「絶妙ハンバーガー」(税込み360円)を
食べ残した場合の返金キャンペーンが、16日から全店舗で始まった。
同社の相談センターには、返金する前にハンバーガーを作り直すよう求める問い合わ
せが5件寄せられた。
ロッテリアは問い合わせに対し、「要望に応じて作り直しをする店舗もあるが、
店の混雑具合などによっては作り直さずに返金する店舗もある」と説明している。
返金対象となるのは、絶妙ハンバーガーを「おいしい」と思わず半分以上食べ
残した場合で、7月末までのキャンペーン期間中に1人1回だけ利用できる。
購入当日のうちにレシートを添えて食べ残しを購入店に示し、商品開発の参考に
するアンケートに答えれば、ハンバーガー代が返金される。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090716-519414.html


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◇今年の政府外貨予算不足額9134億ウォン

急激なウォン安で今年の政府外貨予算不足額が9134億ウォンに達すること
が明らかになった。

ハンナラ党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員が30日、国会予算政策処から入手
した報告書によれば、2009年度政府予算中、外貨で編成された予算は総額4
兆5055億ウォンだ。編成当時の基準為替レートは1ドル当り1100ウォンだ。
だが、国会予算政策処の2009年為替レート展望値の1ドル当り1323ウォンを
適用する場合、実際執行に必要なウォン経費は総額5兆4189億ウォンに増え、
9134億ウォン規模のウォン経費不足額が発生すると分析される。
特に政府の外貨予算は予算編成時点の基準為替レートと、予算執行時点の
市場為替レートの差による為替危険が毎年の問題となっているが、これに対す
る政府の対策が用意されておらず、毎年このような事態が繰り返されていると
いう指摘だ。
沈議員は「効果的な為替危険管理のために、一日も早く関連法的根拠の用意
と、為替管理基金の新設などに対して、積極的な検討が必要だ」と主張した。

ソース:韓国速報
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/090701-2.html

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21世紀少年 「ぼくのかんがえたかんこくのはめつ」

韓国人ドル買いラッシュ等のアクシデントで7日->1800 (マジノライン)<NEW 
通貨スワップの限界による破産 3月〜4月の第二週まで <惜しかったなw
保有ドル枯渇による破産 あと12ヶ月 (月20億ドル減少)
政府による隠れ外資債務 借り換え不能によるもの(リアルタイム)
企業による隠れ外資債務償還不能による外貨ショート(リアルタイム)
韓国版サブプライム「ゆとりローン」破綻で4兆6千億円規模の債権不良発生、
銀行が全部破綻

21世紀少年 「ぼくのかんがえたかんこくのはめつ」第二章

韓国米軍2009年に統帥権を韓国に渡して陸軍完全撤退ww
韓国資金繰り失敗で破産、全大企業倒産
韓国内で暴動発生、戒厳令発令、韓国軍治安維持出動

21世紀少年 「ぼくのかんがえたかんこくのはめつ」第三章

暴動激化、各国韓国を非難、北朝鮮、韓国国民の保護を理由に韓国へ
撃開始
朝鮮戦争再開
国連軍中国ロシアの拒否権で成立せず
怒涛の進撃でプサンに追い詰められる韓国軍と国民
米韓安保条約で海兵隊出動するも韓国難民が邪魔で進撃不能

プサン陥落、韓国臨時政府アメリカに

朝鮮連邦共和国UNKO成立 在日朝鮮人民に帰国命令 日本在日資産凍結
国連軍 UNKO討伐 UNKO滅亡  戦死者2000万 国連軍死者5万
大朝鮮国成立するもテロと荒廃でガタガタ。大朝鮮国世界に謝罪と賠償を叫
ぶ「国連が悪いニダ」
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東方神起(トンバンシンギ)が6カ月間で25億円(約330億ウォン)を超える
アルバム販売を記録した。

日本のアルバム集計チャートのオリコンマガジンは6月30日、「2009年上半
期セールスランキング」を公式ホームページで発表した。 この資料によると、東
方神起は総合8位で、計25億円の売上を記録した。
1位は国民グループのEXILEで54億円、2位は嵐で44億円だった。 SMAPと
倖田來未が東方神起に次ぐ9位と10位であることを勘案すると、東方神起の日
本での地位と影響力は特A級と分析される。
今回の売上は今年発表した正規アルバムとDVD収益を合わせたものだ。
現在、日本全国を回っているコンサートの収益と各種CMの収益などを合わせる
と、上半期の売上はこれをはるかに上回る見込みだ。 7
月4・5日に東京ドームで全国ツアー最終公演を行う東方神起のチケット価格は
すでにファンの間で数十万円にまで上がり、爆発的な人気を見せている。
最近、解散説のデマがファンの間で広がったりもしたが、東方神起は6月27日、
タイでのアジアコンサートを盛況裏に終えた。 7月と8月にも日本でコンサート活動
を続ける。
所属事務所側は「年末までコンサート日程が詰まっている状況だが、根拠のない
解散説にメンバーが当惑していた。 日本で一からスタートして最高級スターに成長
した現地化グループだ。 今回の日本オリコンチャートの結果には大きな意味がある」
と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117375&servcode=700§code=720
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かの国経済の不安定さは、いろいろなところに及んでいるし、また日本の企業でも
上場をしていない企業にとって資金繰りの点からさぞや苦しい・・・。
そこが突然の経営者交代とか、そしてその子会社は宣伝を掛けずに、プレス・リリース
で報道にちゃつかり乗せてもらい、一見時流に乗ったビジネスらしきことを模索している
が、市場的には劣勢な店舗に客は戻らないだろう。
それよりは「個人情報収集」という、姑息な裏側が読めてしまうと、より以上に客は離れて
しまいそう・・・。誤って流出する個人情報・・・、誤ってだから弁解は利くし、ただ故意を
立証出来ないとなれば、落としどころは誤ってにならざる得ない・・・。
本の批判も見たが、その通りでも批判する精神は、それなりに良いが認めることで先に
進めることもある・・・。
一縷の望みは日本の「政権交代」か・・・。コバンザメ商法、極まれり・・・。


本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
彩図社
三橋 貴明

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国際収支を勉強する最 ...
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