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zoom RSS ブ゛レまくり公約、未成熟政権交代

<<   作成日時 : 2009/08/01 18:50   >>

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マスコミの大合唱の「政権交代」のいかがわしい思惑と、政権を新たに
担うように後押しされた政党の「公約」のみすぼらしいさ加減に、批判が集まって・・・。


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「人は霞みを食べては生きられない」知れたことだが、地球環境を考えた場合
人口増加と食料は切っても切り離せないものだ。
そして「食の支配」という、新たなしかしもっとも重要な自国の「農業政策」に対し
て、農業関係者から批判が上がる次期政権を担うとされる政党は、根幹の意識
が欠落していて、「友愛」もないものだが・・・。

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民主党がマニフェスト(政権公約)に日米の自由貿易協定(FTA)締結を盛
り込んだことについて、全国農業協同組合中央会(JA全中)やJAグループ
の政治団体、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)など農業関連9
団体は31日、抗議する声明を発表した。8月7日には、東京都内で全国代
表者緊急集会を開催する方針だ。
民主党が7月27日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協
定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。
これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉な
どの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与
えることになる」と指摘。
さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。
断じて認められない」と激しく非難している。
JA全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同
組合連合会(JA全農)通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じてい
る。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm

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 民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定
(FTA)を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を
受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われ
ています。
(中略)
 日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、「米国とのFTAは日
本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなく
ゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

 農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税などの国境措置
が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失わ
れ、食料自給率が12%に低下します。米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与え
ることは必至です。
 批判に対し、民主党の29日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定
締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの
主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。
 しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の32・5%
(08年)までを占める米国とのFTAが、農産物抜きで成り立つはずがありません。
実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所(ACCJ)が21日発表した
共同声明も、「FTAプラス」の協定として日米EPAを求め、実施すべき非関税措置
の中に農業分野を含めています。

 民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」
2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円
になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策
ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

■ソース(しんぶん赤旗)(中略部分はソースで)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html
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農業分野に対する自由化は、食料支配を目論む勢力にとっては、とても好都合で
国民にとっては、「いざ鎌倉」という非常事態の時は、「餓死しろ」と言っているのに同じ
ものとなってくる。自給率の低落傾向に歯止めを掛けなければ、平和団体が訴える戦争
阻止には、戦時の「食糧難」は、島国にとっては骨身に沁みているはずである。
「友愛」という霞では、生きてはいけぬ・・・。

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こういった批判が「共産党」やらから出るとなると、民主党よりまともな政党と相成りそうで
マスコミの大合唱は、日本の政策を誤させるためかと思えてくる。
いくら農業戸別補償という「バラマキ」に対して評価しようが、それによって畑地が荒れ、
生産されない土地では、食料は海外便り・・・。
食料という基幹を失った国民は、貨幣価値の危うさの真っ只中に叩き込まれる。
そんな世が、マスコミによってもたらされる、なんとも言論によってゆがめられる
近づくのかと思えば、やはり暗澹たる気持ちになってくる。



飢餓国家ニッポン―食料自給率40%で生き残れるのか (角川SSC新書)
角川SSコミュニケーションズ
柴田 明夫

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