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zoom RSS 三日目、増税示唆

<<   作成日時 : 2009/09/03 00:08   >>

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マスコミ擁護の風に乗り、意気揚揚と船出しそうな「妖しげな船」も、
選挙後三日を過ぎて、「アリバイ」作りに精を出し、選挙前の強弁が
嘘のように陰をひそめて・・・。

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大勝しすぎた影響からか顔は引きつり、そしてマスコミもそっと後押しするかの
「ブレた発言」は得意の編集権とやらで取り上げずとも、最初から分かりきった
財源不足については、三日目でもう「論議」云々とそれとなく「予防線を張り」
姑息にも「言った事は反古にすることなく」やり過ごそう・・・。
たった三日目でこれで、さて、大風呂敷はそのまま風に吹っ飛ばされるか・・・。

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民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委
員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民
の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと
思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立
政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増
税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取
り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだして
いきたい」と語り、 議論自体は封印しないことに理解を求めた。 

9月2日16時9分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000083-jij-pol
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概算要求停止やら、補正予算執行停止やらと「景気」の足を引っ張りまわし、
「国民の生活が第一」の標語が霞む「俺が俺がの目立ちたがり」では、年末から
翌年にかけて資金ショートする企業がどっと出れば、今以上の雇用不安が高まって
より以上の歳入不足が今から明らかになりそうな雲行き、そして「働くのは負け」的
バラマキへと繋がっていくと、「労働意欲」は更に減退して競争力は壊滅していく。
なんとも「自虐的教育」に馴らされた国民は、それでも一縷の望みを「大風呂敷」を
広げただけの「口先男」を支持して・・・。

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掲示板の書き込みをピックアップ・・・。

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17 :名無しさん@十周年:2009/09/02(水) 16:53:17 ID:CcolNkq00
最低保障年金
子ども手当て
後期高齢者医療制度廃止
介護福祉充実
医師の診療報酬上げる
母子加算廃止
高速道路無料
高校授業料無料

そりゃ財源いくらあっても足りないでしょ

68 :名無しさん@十周年:2009/09/02(水) 17:06:03 ID:t1hE1hlq0
早く無駄銭探してください!早すぎます増税の話など・・・・・・・


69 :名無しさん@十周年:2009/09/02(水) 17:06:09 ID:qkzOdX3I0
>政治不信が払しょくされたときには・・・

おまえがパクられたときか


70 :名無しさん@十周年:2009/09/02(水) 17:06:12 ID:89GDPXkt0
無駄を省けは消費税を導入する必要ないとか
天下り廃止したら12兆円浮くとか全くの嘘っぱちだったて事か
まんまと国民は騙されたね
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時代に逆行して、先に進むという「合理性」はなく、無駄を排除と言いつつ「無駄な経費」
を支持母体のためにつぎ込む・・・。
そうなれば、それを危惧する記事も存在して・・・。
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・民主党は31日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」
を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問
題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、
2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生
命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険
の郵政3事業の一体的経営を続けるためとしている。
株式売却を凍結した後、現在の4分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ10年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更
などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制
の一新につながる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00120.htm?from=top


【2009衆院選】「友愛」「財源」大丈夫?

2009年8月31日(月)8時0分配信 産経新聞

衆院選で圧勝した民主党にとって、外交・安全保障分野が新政権発足に向けた喫緊の
政策課題となる。選挙戦では、党内の意見の隔たりや、連立を予定する社民党への配
慮から極力論戦を避けてきたためだ。鳩山由紀夫代表は政権発足直後の9月23日、
オバマ米大統領との日米首脳会談に臨む構えで調整中だが、日米関係を含め民主党
の外交・安保政策には危うさがつきまとっている。鳩山氏が掲げてきた「友愛外交」とは
何なのか。子ども手当や農業戸別所得補償などの目玉政策の財源問題も鳩山氏の肩
に重くのしかかる。

 ■日米で関心にズレ

鳩山氏は、日米首脳会談で、核の持ち込みに関する日米「密約」問題を取り上げる意向だ。
今月23日のテレビ番組では「持ち込ませないようにするため、覚悟を持って臨む。オバマ
大統領を説得する」と断言。首脳会談とともに、国連総会でも核廃絶を訴え、「国家として
自立し、価値の異なる社会と共生する」(鳩山氏)という「友愛外交」への理解を訴える考
えだ。
だが、これが具体的にどういう外交を意味するのかはまったくの不透明だ。米側の関心は、
自民党政権と合意した沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設や在沖縄海兵隊のグ
アム移転などの在日米軍再編への民主党の対応にある。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見
直しの方向で臨む」と明記したが、具体論はこれからだ。海上自衛隊によるインド洋での補
給支援活動についても即時撤収を求める社民党との間に意見の隔たりがあり、政権協議
は難航が予想される。
「対等な日米同盟関係」をうたう民主党が、代案もなく米軍再編の見直しや海自撤収を米側
に突きつければ、日米同盟は土台から揺らぐ。31日にも発足する政権移行チームは3週
間という短期間で、安全保障政策への取り組みを明確にするという、これまで置き去りにし
てきた重い課題に取り組まなければならない。

■手品使うしか…

財源問題も難題だ。

子育て支援のため子供1人当たり年31万2000円(月2万6000円)を支給する子ど
も手当には、平成22年度の半額支給で2・7兆円、23年度からの全額支給で5・3兆円
もの財源が必要となる。消費税率にして2%以上の額だ。
民主党は配偶者控除の廃止、行政の無駄遣いの排除、21年度補正予算の執行の見直
しで捻出(ねんしゅつ)可能とする。しかし、財務省筋は「半額支給の1年分の財源までは
何とかやりくりできても、全額支給を続けるには国債に頼らざるを得ない」という。
衆院選で、子ども手当と並ぶ目玉政策として訴えた農業戸別補償でも、23年度から1兆
円の財源が必要となる。社会保障費の自然増は毎年1兆円に上る。必要経費を無駄遣
いの排除や特別会計の「埋蔵金」などで確保し切れるのか。鳩山氏は、「消費税の議論
は4年間は断じてやらない」とする一方、新規国債発行額を増やさないと明言した。民主
党には「民主党の手品が見たい」(小泉純一郎元首相)という“期待”にこたえる責任が
ある
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090831024/1.htm
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「手品が見たい」って、手品はタネがあって、「タネのない手品」では魔法である。
さて、三日後には「消費税云々」を言い出す口先男、無駄で作り出す余剰金と、バラマク
補助金でつりあいが取れるか・・・。

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民主党という「隠れ社会党」の下地は「経済平凡、成長戦略なし」が謳い文句
で、使うのはうまいが作り出す能力は皆無、財源のなき大風呂敷に国民の不満が爆発す
るのが「内閣成立前」だったら、笑ってしまう。



元民主党の議員さんが、内情を明かしています。
そんなところが「行政改革」は無理に決まっている。
下手すれば「無駄を作り出してしまう」
                       
                        散在内閣誕生は、喜べるものではない。


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