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zoom RSS ヘタレリーダーの「自己陶酔」に付き合わされる哀れな国民

<<   作成日時 : 2009/09/25 00:39   >>

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先に数値目標を掲げ、そしてそれに合わせた政策を考える・・・。
言ってみれば、「言っちゃったから、それに合わせて、宜しく」ってな、
まさしく「なんの痛みも感じず、不自由ない生活者の戯れ言」、その言っ
ちまった数値に・・・。


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生活を掛ける国民は、「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び・・・」の文句を復唱
しながら、二酸化炭素削減のために今後一層精進せねばならない・・・。
誰のために?、これが「国民の生活が第一」のリーダーのヘタレな名誉欲の
押し付けでは、投票した人たちはマスコミ始め、「恨みます」の怨嗟の声があがって
来そうだ。

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鳩山由紀夫首相は22日午前(日本時間同日深夜)、国連気候変動首脳会合での
演説を英語で行い、温室効果ガスの1990年比25%削減の中期目標を表明すると、
演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。
首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。
これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。
各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注
目していた。
それだけに首相の流暢(りゆうちよう)な英語も相まって、印象の残る演説となったよう
で、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。

9月23日1時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000504-san-pol

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【ニューヨーク=今堀守通】世界90カ国以上の指導者が出席した国連気候
変動首脳会合が22日午前(日本時間同夜)に開かれ、鳩山由紀夫首相が
演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加
による「意欲的な目標の合意」を前提に「1990年比で2020年までに25%
削減を目指す」と表明した。
25%の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り
込んだ主要政策。
麻生前政権が示した「05年比15%削減」(90年比8%削減)より大幅に踏み
込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せ
られた形だ。
演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排
出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い
取り制度の導入、温室効果ガス対策税(環境税)を検討する考えを示した。

産経新聞 鳩山首相が国連で「温室効果ガス25%削減」を表明 2009.9.22 23:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222334014-n1.htm

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1990年比で15%減らすだけでも190兆円が必要

>経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの
>排出を2020(平成32)年までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした
>民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、国内全体で190兆円以上の
>費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で
>必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の
>強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。

>190兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化(72兆円)
>▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)
>▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)−
などが必要とした。
>一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、
>最終的な費用は146兆円程度になる見通しだ。

>ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。
>残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、
>粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を25%削減するなど、
>エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。

>また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには週2日規模で
>「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。

ソース:MSN産経ニュース 2009.8.25 01:27
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htm

★IT製品の情報開示、予定通り実施と中国側

・御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策
を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制
的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考
えを示した。
新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電
機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考を
お願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者へ
の情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など
広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T01179.htm
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世界の笑いものになっているリーダーを持ち上げるマスコミにも反吐が出るが、
数値目標のみで言ってしまうリーダーの凄さは、計り知れない。
何しろ言った手前、方策を考えようでは踊らされる国民にとって、なんらメリットのない
ものの「積み上げていく意見」もないまま、発信する数値ってのが一人歩き・・・。
言質を取られている「数値」は、出来ればなんらの反発もなく、もっともその場の賞賛など
簡単に忘れる。第一技術革新に追いつかない途上国の排出権を買う金が生み出せるの
か、中国のように技術情報を開示しろというところと、何を持って対抗するのか・・・。
なんら生産性のないマスコミと、庶民感覚欠落のリーダーに踊らされて、豊かさを手放して
いく日本国民・・・、選択は正しかったのだろうか。



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