バック・ストリートを歩く影の独り言

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zoom RSS 未だに蔓延る「大本営発表」のいかがわしさ・・・。

<<   作成日時 : 2009/10/05 23:01   >>

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日本の最後の護送船団ではないのかのマスコミは、巷間伝えられる海外での
新政権の不評振りには目をつぶり、国内での人気をある程度の信憑性を持たせた
世論調査の結果として印象操作まがいの数字を出してくるが・・・。


画像



画像はヒットラーだが、あのナチス・ドイツも社会主義的国家運営で、ドイツ国民には
熱狂的に迎えられた・・・。
そこには勿論、統制された言論機関も加わっていたのはいうまでもないが、日本で
良く耳にする「世論調査」の数字には、どだい数的信憑性がなく、真剣な調査をやれば
違った数値に落ち着きそうなのだが・・・。

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・調査はこの土日に行いました。
オリンピックの開催地選びで東京が落選したことについて尋ねたところ、「残念に思う」人
は46%で、「残念に思わない」という人が52%と半数を超えました。
次に、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は80.3%、「支持できない」は1
8.5%で、2週間前に行った緊急調査から横ばいでした。
鳩山総理がニューヨークで表明した2020年までに日本の二酸化炭素排出レベルを199
0年との比較で25%削減するという目標については、賛成が79%に上りました。
また、国家公務員の天下りをめぐり、省庁などによる斡旋禁止や独立行政法人の役員人
事を凍結したことについては、89%の人が「評価する」としています。
亀井金融担当大臣が検討している中小企業などへの融資をめぐる返済猶予法案につい
ては、「賛成」が41%、「反対」が36%でした。
千葉法務大臣が導入に意欲を見せる「夫婦別姓」については、別姓を認めることに「賛成」
が46%、「反対」が41%でした。
そして、鳩山内閣の大臣らが官僚に対して指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、
「発揮している」が42%、「答えない・わからない」が31%、「発揮していない」が28%でした。
一方、自民党の総裁になった谷垣総裁と鳩山総理、どちらが総理大臣に相応しいか
では「鳩山総理」が71%と、「谷垣総裁」を圧倒しました。
また、谷垣総裁が自民党を再生できると思うか訊いたところ、「難しい」が79%でした。
政党支持率は、民主党が前回よりわずかに支持を減らしたものの、依然、自民党の2倍以
上の支持を得ています。
ただ、来年夏の参議院選挙で議席を伸ばして欲しい政党を訊いたところ、民主党の44%
に対し、自民党も30%と、政党支持率ほどの差はついていません。
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091005/20091005-00000007-jnn-pol.html
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海外での宜しくない評価はさておき、人気投票並の数値に何ほどの価値があるのか。
もっともこの数字が後々、いろいろな面で「勘違いやら批判封じ」に使われる可能性も・・・。
あの沖縄の「集団自決教科書問題」の参加者数捏造でも、その数を頼りに圧力を掛け、
それでも今はネットの発達で、すぐにその数値自体、「怪しさ満点」なものとなったが、
それでもそれを利用したい人にとっては、有り難い報道機関の記事になってくる。
戦前・戦中の「大本営発表」という捏造と一致してしまうのが、ヒットラーの画像を貼り付け
る根拠で、国民の支持イコール民意と捕らえ、日本国民に不利益でも支持率を根拠に、
政権を質さない報道機関では、ジャーナリズムがいつのまにか、やはり・・・。


画像



あの温暖化対策の削減についても、海外では数値がでてくるとなると、一体言う根拠は
どこにあったか、普通であれば「報道機関」が鋭く突っ込み、その姿勢を糾弾せねばなら
ないのにも拘わらず、世論調査と評する「大本営」では、知らされぬ国民・・・。
言論の自由とは、一部の特権になってきそう。

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★“1兆7000億円が必要”

・日本が西暦2020年までに温室効果ガスを25%削減することを目指す新たな中期目標を
実現するために、海外からおよそ1兆7000億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリ
ポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。
鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出
国の合意を前提に2020年までに1990年と比べて温室効果ガスの25%削減を目指す
ことを国際公約として表明しました。
これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポ
ートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足
分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では2020年
までに1990年と比べておよそ13%分の削減が可能だとしています。
そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を2020年までにあわせて10億トン
購入することが必要で、そのためには1兆7000億円程度の費用がかかるとしています。
政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにし
ていますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引き
に対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。
 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015891631000.html#
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一銀行が出来るものを、日本の政府はいつまで掛かるものなのだろう。
何より「経済」ほ念頭におけば、以下の麻生政権の政策は賢明である。
それとは対照的な現政権の政策は、どこをとっても日本にとっては経済
疲弊の足を引っ張る愚策で、負担を押し付けてどこを評価すると「国民の生活
云々」が出て来るのだろう。

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<麻生政権>
・国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」
・大量に排出権購入しない
・排出枠を日本に売れないので、海外からは不評

実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出
権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとす
る「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった
事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来
のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出
権取引が成立しなくなることがある。
そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携し
て、 すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値
で売却することを目論んでいるとされるのだ。
http://diamond.jp/series/machida/10091/?page=3

     ↓

<鳩山政権>
・地球温暖化対策税の導入を視野に入れる
・排出枠大量購入
・海外からは賞賛の嵐

中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固
めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出
枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税
の導入も視野に入れている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html
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それでなくともいたらない大臣の一言が、下のグラフのように日本の「一人負け」を叩きだして
いて、何のことはない「世界から相手にされない日本の政権」を、以下の記事が物語っていて
は、上の世論調査は「マスコミの情報伝達能力の欠如」を物語っていることになってしまう。


画像


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トルコのイスタンブールで3日開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、
新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した
藤井裕久財務相=写真=は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに
力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだ
G7メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。

藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や
環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として
財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。

藤井財務相は、9月下旬の20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)にも出席。
会談などを通じ、各G7担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権で
すべて手掛け、発言時間も十分あるG7は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。

事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、
「特に意見というか、反論はなかった」(藤井財務相)というように、期待していた反響は一切なく、
さえないまま終わった。

「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、
冷たい反応を招いたわけではない。
藤井財務相には、G20後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に1ドル=90円を突破した
“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の
質問にも「(為替が)一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも
含みを持たせた慎重姿勢に転じた。

海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、
日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を
実績に変えていく必要がある

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910050032a.nwc
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質問一つ出ない経済政策とは、お義理にも関心があるとは到底いえない。
何より「内需拡大」の目玉が「子供手当て」では、口をあんぐりする海外の人々だろう。
それであるなら、先の会議での「失言」に輪をかけたと見られて、質問をするのもバカら
しいとなりそう・・・。

どこを取ると「支持率」が高率になるのか、まさか妄想で数字を作り、下の画像みたいな
妄想世界へ羽ばたいていってしまったのでは・・・。

画像





世界複合不況は終わらない
東洋経済新報社
小林 正宏

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