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zoom RSS 経済対策に重点を置かないおかしな政権

<<   作成日時 : 2009/11/03 00:18   >>

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国民目線を強調しているらしい「我らがボンクラリーダー」だが、国民で増税を望んでいる
人がいるのだろうか・・・、いくら地球環境と言われても、その前に自分の住まいも失いか
ねない人に、暖かい手を差し伸べるのは、背中を押してやる「経済政策」による景気浮揚
でが、一番スマートで「恵んで貰うバラマキ」には拒否感もあるだろうに・・・。


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経済不況の及ぼす影響は、とどのつまりは「国の援助に頼らない自立型家庭」の若い
夫婦が一番受けやすいだろう。
子供が生まれ「マイホーム」の夢をローンで叶え、その先行きが不安であれば、バラマキ
の「子供手当て」など、そっくりそちらへ流れていく・・・。
まして景気対策の遅れが年末にかけ、返済不能に陥る可能性も否定出来ない状況となれ
ば、最悪一家離散、そして母子家庭で「生活保護」受給に頼る層が増大・・・。
と、入ることなく出て行くばかりの財政ってのは、「相当に無駄」なものだろうに・・・。

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住宅ローンが、銀行の収益を圧迫する“爆弾”と化す可能性が高まっている。
企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、銀行界では地方銀行を中心に住宅ローンに
力を入れてきたが、不況でボーナスが激減するなど借り手の家計は一変。
本来、貸し倒れリスクが低いはずの住宅ローンが不良債権化し、銀行経営を
直撃する恐れが出てきた。
サラリーマンらの返済条件の変更はここにきて急増している。全国の信用金庫や
地銀を対象に保証業務を行っている「しんきん保証基金」によると、返済条件変更の
実施件数はこの夏以降、前年同期の3倍超のペースで推移。延滞予備軍は確実に
増えている。
こうした状況に、金融庁も各金融機関に対し、返済期間の延長など条件変更に柔軟に
応じるよう要請している。
ある地銀関係者は「住宅ローンの返済条件変更への対応が不十分じゃないかと、
金融庁がつっついてくる」とこぼす。この地銀では返済相談用の専用窓口を設ける
などして対応しているものの、条件変更した件数が不十分だと金融庁から指摘を
受けたという。
条件変更増加の背景にあるのは、雇用や所得環境の悪化だ。8月の失業率は5.5%と、
過去最悪だった7月から0.2ポイント改善したものの、依然として高い水準にある。
冬のボーナスも減るとみられており、返済に困る人がさらに大量に出てくる可能性がある。
ボーナスの激減などで収入が減るなか、借入金の家計への負担は増えるばかりだ。
不動産競売流通協会によると、平均年収額に対する住宅ローン残高の倍率は2005年度
までは3.5倍前後だったが、06年度以降は4倍超に跳ね上がっている。ローン残高
にはほとんど変化がなく、借り手の収入がいかに減っているかが分かる。
さらにここにきて、新たな不安要因も。亀井静香金融・郵政改革担当相(72)が
打ち出した借入金の返済猶予(モラトリアム)制度の対象に住宅ローンも含まれる
ことから、金融機関にとって一段の収益圧迫要因となる。
制度の具体的な内容は検討中だが、モラトリアムが借り手にとって不利になるケースも
考えられる。元本の返済が一定期間猶予されたとしても、返済期間の延長が認められ
ない場合、モラトリアム終了後の実質的な返済期間が短縮されるため、月々の返済額が
増える。返済期間の延長と組み合わせた場合でも、その分の金利支払いで返済総額が
膨らむことになる。
定年退職などで期間延長が難しいケースも考えられ、実効性あるものにするには
慎重な制度設計が必要となりそうだ。
住宅ローンの変調を受け、リスク削減に動き出したところもある。大手銀などは、
物件価格の2割以上を頭金として準備すれば金利を優遇するサービスを始めた。
貸倒リスクの小さい優良顧客の囲い込みが狙い。「頭金2割を用意できる世帯は
家計管理ができている可能性が高く、延滞リスクも小さい」(大手銀関係者)という
わけだ。
ただ、「住宅ローンに力を入れてきた金融機関のなかには、デフォルトの恐れが
小さいとの思い込みから、リスク管理が甘くなっていたところもある」(銀行関係者)
とされる。
銀行経営を直撃する爆弾と化した住宅ローン。果たしていつ起爆するのだろうか。

◎ソース
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20091020/ecn0910201623002-n2.htm
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こういった住宅ローンの危惧は、懸命に働く庶民の人達に覆い被さっているものだ。
そしてこれに付いての対策は後回しで、幾ばくかでも税金として入る層は無視で、
出て行くばかりの層に対して、さっさと支給を決める・・・。
どこか歪んだ政策を推し進めていて、離散家族のその後は結果的に「出て行くばかりの層」
の増大でさらに支出が必要になる。
これでは「不況」を作り出した政権ではないか。
何より「自立した家庭を持つ層」のことを考慮したら、経済対策で景気浮揚を押し上げて
給与水準を落とさないことが、国民を大切にする、あるいは国民目線での政策では
ないのだろうか・・・。

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そこに新たな税金の創設、それも「環境」を売りにしての姑息なものとなって、結果的に
財政健全化とは、増税であるを表明して「国民目線」もないものだ。
実際は、公務員のワークシェアを推し進めて、人件費削減がもつとも効果的な政策になり
歳出カットの大きなものとなるものだ。
そこに手をつけない政権が、国民目線とは呆れる。

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温室効果ガスを25%削減する新たな中期目標の達成に向けて、
環境省は、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料に課税する
「地球温暖化対策税」を新たに導入するよう求める税制改正要望を、
政府の税制調査会に提出しました。税収の規模は2兆円程度で、
早ければ来年度から導入したいとしています。
環境省が発表した「地球温暖化対策税」の骨子によりますと、ガソリン
や軽油、石炭などのすべての化石燃料を対象に、石油や石炭の輸入
業者などに課税し、価格に上乗せされることによって家庭や産業分野
に幅広く課税の効果が及ぶとしています。また、車の燃料となるガソリン
と軽油については、運輸部門での効果を高めるため、さらに上乗せして
課税するということです。税収の規模としては2兆円程度になる見通しで、
鉄鋼など化石燃料を大量に使う産業や低所得の世帯に対しては税の
減免も検討するとしています。一方、税収の使いみちとしては、一般財
源として太陽光発電などの普及、住宅の省エネ化などの地球温暖化対
策に優先的に充てるとしています。閣議後の記者会見で、小沢環境
大臣は「新税はマイナス面が強調されがちだが、2020年までに1990
年に比べて温室効果ガスの排出を25%減らすという目標の達成と
国際的な低炭素社会を作るために必要不可欠だ」と述べ、早ければ
来年度からの導入も視野に入れていることを明らかにしました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013464471000.html


【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)は、2020年までの温室効果ガス排出削減
目標を、現在の「1990年比20%」から「同30%」に引き上げる計画について、年内は
見送る方針を固めた。
EU議長国スウェーデン政府筋が31日、明らかにした。12月の気候変動枠組み条約第
15回締約国会議(COP15)では、日本の「90年比25%」が、主要国の中で最も高い削
減目標となる。
EUは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を30%に引き上げると
表明しており、鳩山政権の25%削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、
EU内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、EUとしての決
定を行う首脳会議で、30%目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。
米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化
法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約9割を石炭に依存するポーラン
ドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出
削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。

(2009年11月1日03時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091101-OYT1T00088.htm

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自分で言ったはいいが、危惧したとおり賛同者は現れず結果的に二酸化炭素削減など
世界では問題視していないのが露呈し、どこの国も「景気対策」に頭を悩ましている。
とんとずれた感覚は、流石にブレーンに組合関係者しかいない「社会主義的政策」しか
思いつかない政党らしいが、その組合関係にもローンに苦しむ人はいるのだ。
環境とは住んでいる人が「豊かに暮らす環境」であろう。
苦しむ環境では「本末転倒」ではないのか・・・。

もっとも、庶民の生活感覚はない御仁には「痛み」は理解出来ないだろうが・・・。
太陽光発電も装置の耐用年数・老朽化に付いては説明しないで勧めても、入れ替え時期
に設備投資出来ない家庭に対して対策はあるのだろうか・・・。
まぁ、そんな先のことを考えられる政権なら、緊急対策の補正予算を執行停止には
しないだろうが・・・、慌てて補正予算を組んだところで、景気対策としてのスピードは
遅きに逸して、年末には「怨嗟」の声が轟くのだろう・・・。



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