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zoom RSS 「アレもこれも、もっともっとほしい」義務と権利

<<   作成日時 : 2009/11/30 23:41   >>

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「国民目線」での政治運営とかの「うわ言」をほざいてはいても、そこは国民が
どこぞの人々と分からぬリーダーにとって、「前政権」のものは廃止でも同じような
制度は復活させ、手柄として「国民目線」を強調・・・、しかしアンケートでは圧倒的に
反対意見が多い・・・、それが簡単に実施って、国民目線とはいったい・・・。


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段階的な廃止が、政権交代ですぐさま復活してしまう・・・。
相当に反対意見があるにもかかわらず、それも緊急を要するのは「景気対策・雇用促進」
のはずが、そちらは「これから考える」って、相当に国民目線とずれてやしませんか。

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<母子加算>12月から復活 生活保護費に上乗せ
11月30日19時54分配信 毎日新聞

 一人親の生活保護受給世帯の保護費に上乗せされる母子加算が12月から復活する。
厚生労働省によると、各自治体の定例支給日はほとんどが月初めで、支給日が1日なの
は札幌市、青森市、千葉市、東京都品川区、名古屋市、大阪市、堺市、奈良市、松山市、
熊本市など。
母子加算は05年度から段階的に削減され、08年度を限りに全廃された。与党3党合意
を踏まえて復活が決まり、削減前の水準(大都市部で子1人の場合、月2万3260円)を
支給し、09年度分の総額は77億円。母子加算廃止に伴い創設された「「ひとり親世帯
就労促進費」(最高月1万円)は廃止される。【佐藤浩】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000093-mai-pol


今回のテーマ「生活保護の『母子加算』」について、

24日までに2028人(男性1316人、女性712人)から回答がありました。
「母子加算の復活に賛成」は約3割にとどまり、「現金支給よりも制度面を拡
充すべきだ」は8割超、「自己責任論は冷たすぎる」は約3割でした。

(1)「母子加算」の復活に賛成か
YES→32%、NO→68%
(2)現金支給よりも就労支援や保育所の拡充など制度面を拡充すべきか
YES→83%、NO→17%
(3)いわゆる「自己責任論」は冷たすぎるか
YES→31%、NO→69%

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◯「父子加算」も必要
東京・女性公務員(31)「どうしても労働できない状態の人に対しては加算してもよい。
でも、本来は加算なしで生活保護から脱出できる対策を講じるきだと思う」

大阪・女性会社員(58)「加算に賛成だ。就労支援は絵に描いたもちだと思う。
資格をとっても現実は厳しく、知人は何社も面接を受けているが仕事がない」

栃木・男性会社員(41)「母親に経済的な余裕がなければ子供は幸せになれない。
金がすべてではないが、せめてそれくらいの支えができる国であってほしい」

北海道・男性公務員(50)「母子家庭も父子家庭も法律上同様に扱ってほしい。
私は母親を病気で早く亡くし父子家庭で育てられた。父子家庭の大変さもよく理解できる」

産経新聞 【私も言いたい】生活保護の「母子加算」 「復活」は3割どまり

2 :出世ウホφ ★:2009/11/27(金) 13:56:07 ID:???0
大阪・女性会社員(34)「この不景気では就職先もないのでしかたがないが、
基本的には自己責任。母子加算を復活するなら、父子加算も必要でないか」

広島・男性会社員(47)「就労促進は現実では厳しい無駄な支援。母子加算復活が正解」

●自己責任論は当然
千葉・女性自営業(58)「母子加算だけではなく、子ども手当も給食費の
無料化といった直接支給ではない方法で考えてほしかった」

広島・男性会社員(34)「病気など特別な理由がないのに、
働いていない人に支給するのはおかしいと思いませんか?」

埼玉・男性会社員(50)「ばらまき問題の解決にならない。現金支給よりも、
就労支援や保育所の拡充など制度面を拡充すべきだ」

大阪・女性会社員(43)「母子家庭で、3つの仕事を掛け持ち2人の子供を育てている。
生活保護をもらって楽に生活する姿よりも、一生懸命働く姿を子供に見せるべきだと思う」

東京・男性会社員(38)「自己責任論は当然のこと。生活保護は甘やかしの元凶に近い」

福岡・男性会社員(39)「誰かに強制されたわけでもなく、自らが選んだ結果なので完全に
自己責任だと思う。生き方としては敬意を払うが、だからといって保護を要求するのはおか
しい」

大阪・女性会社員(35)「友人はシングルマザーで、安い給料でも頑張って2人の子供を育
てている。
母子加算が復活すると、まじめに働いている母子家庭よりも生活保護を受けている方が金
をたくさんもらえる。 そんなことがあっていいのか。そんな政策は一刻も早くやめてほしい」

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【生活保護世帯への「母子加算」の復活】 平成20年度に生活保護を受給した世帯は
月平均で約115万世帯(約160万人)。前年度より約4万世帯増え、不況を反映して
過去最高を更新した。最も多いのが65歳以上の高齢者世代で全体の半数弱を占め、
次いで、障害者・傷病者世帯、母子世帯の順となっている。母子加算廃止時に
代替措置として導入された「ひとり親世代就労促進費」(月5千円〜1万円)は廃止されるが、
やはり廃止時に導入された高校等就学費や学習支援費は継続される。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n3.htm
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・今年3月末に全面廃止された生活保護の母子加算が来月から復活する。
 政府が復活を決めたことを評価したい。

支給額は地域により異なるが、札幌などの都市部では子供1人の場合で
月額2万3260円だった。
廃止は自公政権による社会保障費抑制策の一環で、2005年度から段
階的に削減された。
廃止の根拠となったのは、母子加算を行うと、生活保護を受けていない
母子世帯より消費支出が多くなる、との厚生労働省の調査だ。
だがサンプル数が少なく、実態を反映していないとの指摘があった。
廃止の妥当性も疑問視されていた。
厚労省がまとめた2007年の子供の貧困率は14・2%で、7人に1人が
貧困状態にいることになる。また、OECDの08年の報告書では、日本の
一人親世帯の子供の貧困率は59%だった。
貧困を親から子供に連鎖させないためには、母子加算の復活は必要な措
置だったと言えよう。
問題は、財源として確保できたのは本年度の残り4カ月分の約60億円に
限られることだ。年間の費用は180億円になるが、来年度予算の概算要
求では、必要額を見積もらない「事項要求」になった。
本年度分にしても当初、財務省が復活の条件として、生活保護世帯へ
の高校生等就学費や小学生から高校生までの学習支援費の廃止を要求し、
厚労省との間で調整が難航した経緯がある。
最低限度の生活を維持する意味からも、加算復活の代わりに、廃止するの
は筋違いだろう。
もちろん、母子加算の復活だけでは貧困をなくすことはできない。
働く意欲も体力もあるのに、不景気で働き先が見つからない人もいる。
きめ細かな職業訓練など就労支援を充実させなければならない。
母子世帯の生活水準を引き上げることも大事だ。母子世帯の母親は非正
規で働く人が多く、一般的に収入は低い。
最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の政策推進、保育所の整備など
働きやすい環境づくりなど、政府が進めるべき施策は多い。(抜粋)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/198659.html


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月々、携帯電話料金で2万5千円――。果たしてこれが生活保護の使い道と
して妥当だといえるのか。
生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット
上で疑問の声が続出している。
生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子
加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺
れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母
子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代(3台分)2万5千円などが含
まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。
ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな?」「働いて納税す
るのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料
手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」
などといった声が寄せられている。
(秋井貴彦)(情報提供:ココログニュース)
中日新聞紹介の母子家庭生活保護費使途に疑問の声、携帯代2万5千円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_020.shtml

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 厚生労働省は20日、ずさんな金銭管理などが一部で指摘されている
無料低額宿泊施設の入所者数が、今年6月末時点で1万4089人だったとの調査結果を発
表した。このうち、生活保護受給者は1万2894人に上った。
施設数は439カ所で、東京都内に約4割が集中している。
これらの施設をめぐっては、入所者の生活保護費から無断で利用料を天引きするなどの
「貧困ビジネス」が問題視されている。
調査によると、全体の約3割の施設が入所者の金銭管理を実施していた。
また、入所者の生活保護費から利用料を引いた額が3万円未満となる施設は全体の約4割
に達した。 同省は、検討チームを設置し、現行の届け出制から許可制への法改正などを
検討する
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000090-jij-pol
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民主公約「予算確保は…」 大阪の自治体注文 平松市長「制度改善に期待」
8月31日15時35分配信 産経新聞

民主党が日本のかじ取りをすることが決まった衆院選。今後、国の予算や政策が大き
く変わることも予想される。民主政権のもとで行政を進めることになる自治体の関係者
らは、中央の政治の変化にどのように対応するのか。さまざまな声があがった。
大阪市の平松邦夫市長は30日夜、公務として市内の選挙区と比例代表の当選者計
7人の選挙事務所をあいさつに回った。平成19年11月の市長選で、民主党の推薦を
受けて当選した平松市長は「(選挙区で当選した民主の)6人とも自分の選挙を応援し
てくれた人ばかりで、正直よかったという思いはある」と話した。
また、生活保護受給世帯が全国最多で、最重点課題として生活保護制度の改革を掲
げている大阪市。9月にはプロジェクトチームを発足させ、国に対して制度の抜本改革
を求める方針だ。平松市長は、民主党大阪府連が6月に開いたシンポジウムで平野
博文府連代表が生活保護費の全額国庫負担を約束したことを挙げ、「制度の改善に
向けて前進すると期待したい。国への要望も、私の場合は話はしやすくなるだろう」と
歓迎した。
大阪府の幹部職員は、後期高齢者医療制度やガソリンの税などの暫定税率の廃止
など、さまざまな施策の見直しを盛り込んでいることを重視。「民主党政権が、実際に
はどのように機能していくことになるのか分からない。これから来年度の予算編成を
進めていかなければならないが、見直しを掲げられた施策がどうなるのかなどを、注
意深く見ていく必要がある」としている。
民主党がマニフェストに盛り込んだ高速道路の無料化にからみ、大阪府泉大津市の
神谷昇市長は、関西国際空港の経営問題と関連させ、「(世界一高いといわれる)関
西国際空港の着陸料を無料にするくらいのことを言ってもいいのではないか」と注文。
民主党の地方分権政策を支持するとした橋下徹知事に対しても「貸しをつくったような
ものなのだから、府としても(新政権に対して)しっかり言ってもらいたい」と述べた。
平成20年度決算で早期健全化団体となることが確定した大阪府泉佐野市の新田谷
修司市長は、民主党が補正予算の組み替えを示唆していることを不安視。国の追加
経済対策の交付金を緊急雇用対策に当て込んでいる新田谷市長は「政権が変わって
も交付金の廃止がないよう、すぐにでも陳情に行くつもり」としたうえで、「地域には自
民、民主それぞれの国会議員がいるほうがありがたい」と本音もみせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000063-san-pol
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首相「国民目線で歳出削減を」 行政刷新会議が初会合 2009/10/22 12:52

鳩山内閣は22日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の初会合を
官邸で開いた。議長を務める鳩山由紀夫首相は冒頭で「国民の目線で真に
必要な予算に重点を置かなければならない。できる限り歳出削減に切り込む
ことが国民の思いだ」と述べ、徹底した取り組みを指示した。
国家戦略室とともに内閣の両輪に位置付ける組織の本格始動で、民主党の
院選マニフェスト(政権公約)に掲げた政策を2010年度予算で実現するための
源確保が当面の課題だ。事業の要不要を精査する「事業仕分け」の手法で取り
組む方針だが、短期間で成果をあげられるか真価が問われる。

 初会合では
(1)事業の妥当性、緊急性などを考慮し廃止を含めて検討
(2)規模が過大な事業や合理的な理由のない随意契約などは実施方法を
見直す
(3)特別会計も対象
(4)独立行政法人・国立大学法人、公益法人向け支出も再検討―
との基本方針を確認した。
子ども手当や公立高校の実質無償化など看板政策を盛り込み一般会計で過去
最高の95兆円超に膨らんだ10年度概算要求から計240程度の事業を事業仕
分けの対象とする方向。11月中に結論をまとめ、年末の予算編成に反映させる
考えだ。
仙谷由人行政刷新担当相は概算要求を3兆円程度圧縮し10年度当初予算案を
一般会計で92兆円程度に抑えたいとの考えを示していたが、会合後の記者会見
では「より小さい額がいい」と一層の削減に努める意向を表明した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000150.html

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経済に対する政策なら「大多数の国民」が、待ち望んでいるものだが、少数のもので
あればすぐに算段がつく金額だし、そちらは迅速にでの決定なのだろうが、これは
少々おかしなことで、「国の援助を貰うことなく、懸命に働く人達」への冒涜である。
勤労意欲の萎えた人と、意気盛んな人を天秤にかければ、そりゃ「意気盛んな人」
を応援しなくては、国民経済が成り立たなくなる。
「働いたら負け」風潮を煽っていては・・・。

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何より「政権交代」を望んだ人は、より良い生活の手段でだろう。
それが「経済政策蔑ろ」の上に、母子加算復活では・・・、どこか間違った政策は
「国民の勤勉と意欲」を著しく損なう方向へ国が傾いていく・・・。





民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由
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三橋 貴明

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