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zoom RSS 作り出されていく姑息な「民意」

<<   作成日時 : 2009/11/25 01:14   >>

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日本で「民意」といえば、国民の総意と解釈されているらしく、マスコミはその民意を図る
ものさしに「世論調査」なる操作可能な手法で、「民意」を頼りに責任のない記事を書き飛
ばして、思うような事態へと繋げて行ってしまう・・・。それが「国益」に見合ったものなら、
目くじら立てるものでもないが・・・。


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臨時国会に上程を見送った「外国人参政権」、その反応に対する「恐れ」を殊更気にかけ
る勢力は、通常国会までには「民意」を取り付けようと、穏やかに動き出し始めた。
その手始めが、以下のような「世論調査」の結果発表なのだろう・・・。

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 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施
した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59%が賛成と答え、反対の31%の
倍近くに上った。
鳩山内閣を支持する層では64%、支持しない層でも54%が賛成だった。
民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討
しており、調査では民主党支持層の61%、公明党支持層の84%が賛成と回
答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、
民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持
層は賛成49%、反対42%と回答が二分した。
民主党支持層も33%が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論に
つながっているようだ。

年代別にみると、30〜50代の6割以上が賛成する
一方、70代以上では賛成が46%と半数を割り、世代間の温度差も示した。
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

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これまで外国人地方参政権について最も黙殺して報じてこなかった毎日が
いきなり今朝の朝刊の解説コーナーで大きく取り上げました。
それによると、外国人地方参政権合憲が多数説であり、
また世界各国の多くの国で認められていると、かなり恣意的な解説。
住民税を払ってるのだから参政権があるべきだなど、賛成派の意見だけを
載せ反対派の根拠を全く載せない洗脳記事のような内容です。さすが。

質問なるほドリ:永住外国人に地方参政権与える法案が出されるの?
=回答・石川貴教
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091124ddm003070012000c.html

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FNN世論調査(11月21、22日実施)

Q8のF
●次の具体的な政策について、実現すべきだと思いますか。
そうは思いませんか。
「永住外国人に地方参政権を与えること」

実現するべきだと思う 53.9% 
実現するべきだと思わない 34.4% 
わからない・どちらともいえない 11.7%

※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年11月21日(土)〜11月22日(日)に
かけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話に
よる対話形式で行った。

http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
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「世論調査」という数字のマジックには、釣られる民衆意識というものがあり、
衆議院選のとてつもなく長い期間の民衆意識改革に一応の成功例を持つ
マスコミにとって、「世論調査」の結果発表は、その数字がたとえ恣意的な
ものであったとしても、責任の所在が「調査結果」にあるとなれば、なんら
臆することなく批判に対抗出来るものとなる。
統計の嘘は、数字にごまかされる常套手段ではあるが、それだけこの法案
に対する危機感を表しているものなのだろう。
だけに下の「フジ・サンケイ」のアンケート結果と、下の記事の「産経新聞」の
請願書の存在には、テレビと新聞のグループ内対立もありそうで興味深い・・・。

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「世論調査」のデーターをもとに国会質問して「民意」も賛成とぶち上げて、
議員の「懸念」を取り去ってやれば、党内の不満の根を取り去ることも出来
ようが、下のような請願書をいち早く出されると、さて「困ったのう」折角協力
してくれる報道機関もあるのに・・・。
の溜息が、どこぞで漏れているか・・・。

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外国人参政権付与などへの反対の請願書10万通、25日に提出へ
2009.11.24 22:53

 自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、25日に選
択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する
請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが24日、わかった。請願書の
署名は13項目約10万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活
動の代表発起人を務めた。
13項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関
設置法案、日教組教育などに反対する内容。17日現在でのべ9万8113人
の署名が集まり、とくに外国人参政権については1万1444人、人権救済機
関法案には8273人の反対署名がそれぞれ集まった。
請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林
潤の3氏ら計21人がいる。
中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権
は外国人参政権などマニフェスト(政権公約)に書いてないことも強引に成立
させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分
かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠
実に処理しなければならない」と定めている。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm
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「世論形成」という聞えのよい「印象操作」や「誘導」も、どこまで成功するか・・・。
実際に「世論調査」の母数となれば、いつもどこか怪しい数値になって、誘導される
人々も、ようするに影響を受ける人々も存在するから、マスコミの力は「成立」させたがっ
ている人々には、なくてはならない。
そしてそのための「広告宣伝費」というスポンサーの存在。
テレビの「広告スポンサー」の変遷が、政治に現れてしまったら・・・。
もう全体主義の独裁なのだが・・・。




「そこまで言って委員会」





「ドイツのいじめに、移民が・・・」


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日本には、こんな姑息な印象操作をしてしまう放送機関もありますし・・・。


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