バック・ストリートを歩く影の独り言

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zoom RSS 正に「警告の書」、それをネガ・キャンとはこれいかに・・・。

<<   作成日時 : 2009/12/09 19:24   >>

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口先だけの「心地良い景気回復には政権交代」というキーワードと裏腹に、現実は
予想をはるかに超えて混迷していく「国内経済」に「外交問題」、それを後押しした
マスコミも、これではいかんとばかり「手のひら返し」をおっぱじめて・・・。


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混迷を深めさせるリーダーという「ボンクラ」に、いつまでその優柔不断さを許容して
いればないのか・・・。

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★<経済対策>「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず

・政府が8日決定した総額7・2兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気
悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット(安全網)拡充
に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。
それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向け
の公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは
薄められた。
「今までの政治は大規模公共投資(優先)だったが、それは間違い。福祉、地域
経済に資源配分した」。藤井財務相は8日、今回の経済対策についてそう説明し
た。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加
を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。
鳩山首相が10月に2次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅副総理ら
は、政権の方針について「雇用、環境、景気対策が柱」と繰り返し強調してきた。
1次補正予算の執行停止分2・7兆円を活用した今回の経済対策では、複数の省
庁や地方自治体にまたがる失業者向けサービスをハローワークで一体的に提供
する体制の整備など、「鳩山カラー」を出す工夫もこらされた。
だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、
麻生政権が創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。
さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象とし
ないとしていたにもかかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として5000
億円を計上。1次補正の見直しで執行停止した公共事業約4800億円分が、ほぼ
そのまま復活した
藤井氏は「従来型とは違う」とするが、公共事業復活に対しては閣内からも8日、
「経済対策として(公共事業を)設定するのは、古いのかなという感想は持っている」
(仙谷行政刷新担当相)との疑問の声が上がった。
一方、公共事業を盛り込んだことで期待される景気の下支え効果だが、野村証券
金融経済研究所の試算によると、今回の経済対策による来年度のGDPの押し上
げ分は0・2%程度で、「景気を上向かせるには力不足」(同研究所の木内登英氏)。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「今回は二番底に対応するための急ごしらえ
の要素が強い。来年度以降、本格的な成長戦略を打ち出せるかが鳩山政権に問
われる」と指摘する。
経済対策では、二番底を防ぐための雇用対策と、温室効果ガス削減を目指す環
境対策が目玉施策に位置付けられた。
従業員を解雇せずに一時休業などで雇用を維持した事業主に対し、休業手当や
賃金の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を拡充する。
環境分野では、麻生政権時代同様、「環境対策と景気刺激効果」の両方を狙う施
策が目立つ。住宅の新築や改修で、断熱性の高い材質の壁や二重サッシの窓を
採用した場合に、商品券や省エネ家電などと交換可能なポイントがもらえる「住宅
版エコポイント制度」(予算額1000億円)を創設する。
省エネ家電の購入者にポイントがつくエコポイント制度は来年末まで9カ月延長す
る(2400億円)。エコカー(環境対応車)購入補助は来年9月末まで半年間延長
し、2600億円を計上する。(以上、抜粋)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000009-maiall-pol


★ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ

●いい加減にしろ!!
 これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会の企画委が、2010年度税制改正
で所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。「子ども手当」の財源
に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。
●どこが「国民の生活が第一」なんだ!
 扶養家族に応じて所得税を1人当たり38万円、住民税33万円を差し引く「一般扶養
控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。「15歳以下の子どもが1人い
る年収700万円の世帯の場合、所得税と住民税で計10万5000円の増税になるが、
子ども手当が年間31万2000円もらえるため、差し引き約20万円のプラスに」
(経済エコノミスト)
フトコロは温かくなると思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない23〜69歳の扶
養家族を持つ世帯だ。「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族1人当たりにつき
住民税で年間3万3000円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、
何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は6割余り。働きたくて
も働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、
70歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」(前出のエコノミスト)
民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で5兆円、「国の予算の組み替え」で9.1兆円を捻出で
きるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除廃止」を打ち出し、たばこ増税や環境
税など増税策が目白押しだ。
「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施
して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除
廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財
務省ペースに乗せられている感じです」(経済評論家・山崎元氏)
第2次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想
を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。
(一部略)
 http://news.livedoor.com/article/detail/4492221/


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来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して
日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意
向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権
が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関
係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全
体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣
僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決され
るまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。<中略>
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペ
ンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会
合(17、18両日)の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。

(2009年12月8日14時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00777.htm?from=main1
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掲示板の書き込みも頷ける「酷い」人々によって、奈落のそこへと突き落とされる。
景気対策の本番は「年越しの今の時期」である。

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24 :名無しさん@十周年:2009/12/09(水) 00:13:42 ID:Hx6KvAyA0
鳩山亡国内閣  

国という物が何だかよく分からない、違法子供手当て、マザコン内閣総理大臣
ポルポポ鳩山由紀夫
カイワレ大好き、やるやる詐欺、 国家戦略を持たない国家戦略局担当大臣
菅直人
口だけ番長、政治資金の記載漏れがある総務大臣(政治資金規正法所管)
原口一博
火炎瓶、元赤軍、拉致犯の釈放嘆願書に署名、反日集会に祝電を送った最
高裁判決無視の法務大臣 千葉景子
皇室蔑視、中国や韓国に自国を売るイオン外務大臣 岡田克也
通貨高に拍車をかける見守るだけのアルツハイマー財務大臣 藤井裕久
抜きキャバの支払いを政治資金から支出してた文部科学大臣 川端達夫
貨物エレベーターで逃走、後期高齢者遺棄、インフルエンザ対策予算を返納
するパワハラ厚生労働大臣 長妻昭
農業よりもパチンコに詳しい農林水産大臣 赤松広隆
GDP事前漏洩を笑って誤魔化す円高の影響も理解できないピンサロ大好き
経済産業大臣 直嶋正行
菓子パンは一個まで、国土整備を抑制しJALの足を引っ張る鉄ヲタ国土交
通大臣 前原誠司
方法も負担額も知らずにCO2の25%削減を主張するパチンコ大好き環境大
臣 小沢鋭仁
くじ引き大好き、国土防衛を放棄する防衛大臣 北澤俊美
議事録隠蔽、イエメンで誘惑、他の大臣から口を出すなと言われる内閣官
房長官 平野博文
ミサイルを7発撃たれても何にも言わない拉致問題担当大臣 中井洽
金融制度を麻痺させる金融大臣(郵政改革を放棄する郵政改革担当
大臣) 亀井靜香
生まない選択を薦める少子化担当大臣 福島瑞穂こと趙春花
国にとって必要な予算から切る行政改革担当大臣(公務員制度改
革担当)仙谷由人
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「年越し派遣村」は作られないだろうが、怨嗟の声は静かに地下へと膨れ上がって
行くものだろう。





それにしても「週刊誌」もたいそうなものである。
どんな人達が書いているのか。その見識には「口あんぐり」してしまう。
これでは「東京スポーツ」の開き直りの態度の方がすがすがしい。

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週刊朝日9月18日号
ttp://teitoku.sakura.ne.jp/cg/GJ200905/20090918[1].jpg
国民の暮らしがこんなに変わる!
大予測 民主党政権一年後のニッポン
・政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価は1万3千円突破!
・大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
・公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出 などなど

   ↓(3か月後)

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週刊朝日12月18日号
ttp://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20091218.jpg
民主党不況で大失業時代へ
・製造業派遣禁止、「コンクリートから人へ」政策で雇用は不安定化
・暫定税率廃止、高速道路無料化でデフレが深刻に
・参院選と米中間選挙で株価は波乱模様
・子ども手当も“焼け石に水”の「マイナス成長」

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不見識を堂々雑誌販売する猛者には、恥の概念はまったくないものらしい。





確実に正しかった「警告の書」を無視した人達は、やはり下のように「叫ぶべき」


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