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zoom RSS 地球温暖化・・・、データ捏造?、だがしかし「国民運動」推進する政府

<<   作成日時 : 2010/01/11 01:14   >>

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一度動き出したら止められない「政策」を、見直すことである程度の支持を
得ていた「政権政党」だが、新たな国民負担を押し付けながら進める「二酸化炭素削減」
問題を、ちっやかり「国民運動」というロジックにて扇動するとは・・・。

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「国民の要望」で「二十五%削減」が決まった訳でもなく、その数値の「拠り所」たる
根拠もなく、ましてや「戦術・方策」も抽象的なキャンペーンに何の意味がある?。


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★温室効果ガスの「25%削減」で国民運動開始

・小沢鋭仁環境相は8日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動
「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。
鳩山由紀夫首相がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。
さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を訴求するため、“若大将”として愛され
続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を結成する方針だ。
鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で承認された「コペン
ハーゲン合意」の文書に盛り込む2020年の温室効果ガス排出量について、米中など
の主要排出国が意欲的な目標を示すことを条件に「1990年比25%削減」とすること
を了承した。
国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など25%削減に必要な各
種政策の位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を3月上旬までにまと
め、通常国会に提出することを目指している。
こうした中で、生活者1人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があ
ると判断。多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナ
ス6%」を衣替えする。
新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、各界著名人
や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は「国民と一丸となって25%削
減に向け歩んでいきたい」と強調した。
 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100108/env1001081330000-n1.htm
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この数値を国連で告げた時と、先日のコップでの反応のなさとを顧みず、闇雲に突き進
む「愚」を冒していては、公共工事の成り代わり、あるいは付け替えとしての新たな「利権」
の創出に他ならない・・・。
そして国民負担は、陰に隠し「世論」を環境へと向け、達成出来なければ「国民のせい」と
いうロジックでは、「国民の生活が第一」の詭弁の実証ではないか。
それでなくとも「温暖化」の信憑性には、異見も多々有るやである。
そういった意見にも耳を傾け、国民負担を最小限に、そしてそれが景気上向きになる
施策となるなら、それなりに「運動」も盛り上がりになる可能性がありそうだが、今のままで
やっていては、あの「寒流」とかいう「作り出されたムーブメント」と同じ臭いが漂う・・・。
で、この「イベント」も広告代理店の発案が含まれていそうであり、とんだ「国民運動」という
税金の無駄遣いとなりそうだ・・・。


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人為的温暖化データ捏造・・・。利権に付き物の「数字」に踊らされる国では・・・。

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が採用した、人為的な地球温暖化
の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末か
ら欧米主要メディアの報道が相次いでいる。
かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート(Climategate)」
という言葉も作られた。
来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約
国会議(COP15)に影響が及ぶ可能性がある。
疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イ
ーストアングリア大学。
何者かが気候研究ユニット(CRU)のコンピューターに侵入し、1996年から最
近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして
匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知
らせ、メールの内容が明るみに出た。
そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去 1000年間に
ほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上
昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ
処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所
長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張する
データのtrick(ごまかし)があったことを示唆している。
ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑
惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、
ごまかしではない」などと釈明している。
さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者の
ひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載
しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」
といった圧力を加えたことがつづられている。
欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについ
て盛んに議論されている。
メール流出はハッキングでなく、目前のCOP15を揺さぶることを目的にした内
部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。
COP15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標
だが、先進国と途上国との対立は根強い。
横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不
信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
この問題については、江守正多・国立環境研究所温暖化リスク評価研究室長
が、明日27日付けの連載コラム「温暖化科学の虚実 研究の現場から『斬る』
!」で詳しく解説します。

[2009年11月26日/Ecolomy]
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
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にしても「国民負担」やら「国民の要望」でもない「永住外国人参政権」やらと、
いいように「国民」を言葉の端々につかいながら、全く「国民の生活は二の次」政権は、
押し付けと忍耐を「強要」して、どこに向かっていくのだろうか・・・。





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