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zoom RSS 「国家戦略」?、国家崩壊の間違いなのか?

<<   作成日時 : 2010/03/22 00:44   >>

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民主党推薦の地方首長選は、ことごとく敗戦をしているのが、政権交代後の
政権運営の「躓き」が国民にそっぽを向かれた表れであるだろうに、刻々と
これまでのものを崩壊へ向かわせるのには、全力を尽くす政権って・・・。
国家戦略でなく国家崩壊だろう・・・。


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一市長選の結果だけ見ても、民主党政権が国民から「嫌われている」を物語る
ように、その得票数は悲惨の一言である。
それも事業仕分けパフォーマンスを繰り広げて、それなりの顔を売った議員の
応援も空しく、トリプル・スコアで負けていては、もう完璧に地方は「民主に逆風」
になってしまった。
そしてそんなものはどこ吹く風と、今日も今日とて「崩壊に向かわせる」先端医
療の予算は削っても、わけの分からぬ論理で「ブラック・ジャック」を優遇すると
は、医療体制を高度にするでなく、限りなく崩壊へを推進しているとしか思えない。

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戸田市長(埼玉県)神保国男氏(67)が4選。前市議の高橋秀樹氏(63)▽弁護士
の大塚信雄氏(53)▽会社会長の今家元治氏(70)を破る。投票率は38.58%。

 確定得票数次の通り。

当20619 神保 国男=無現<4>

  6839 高橋 秀樹=無新[民]

  6535 大塚 信雄=無新

  1164 今家 元治=無新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000063-mai-pol


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仙谷国家戦略担当大臣は、神戸市で医療機関などを視察したあと記者団に対し、
先端医療の研究開発には優秀な外国人医師の協力が必要だとして、日本の医師免許が
なければ医療行為はできないなどとしている規制の緩和も検討すべきだという考えを
示しました。
仙谷国家戦略担当大臣は、6月に取りまとめる新たな成長戦略の参考にしたいとして、
神戸市で先端医療の研究を進めている医師らと意見を交わしたほか、阪神・淡路大震災
から復興した長田区の町づくりを視察しました。
このあと仙谷大臣は記者団に対し、先端医療の研究開発には優秀な外国人医師の協力が
必要だとしたうえで、「世界的な医師であっても日本での医療行為に協力してもらう
ことすらできなくなっており、規制を取っ払わないといけない」と述べ、日本の医師
免許がなければ医療行為はできない、などとしている規制の緩和も検討すべきだという
考えを示しました。
さらに、仙谷大臣は「先端医療の研究開発を進めるにあたって、厚生労働省の医政局の
存在が邪魔になるのであれば解体しないといけない」と述べました。
また、仙谷大臣は、NPOの活動を支援するためNPOが行う小規模な事業にも積極的に
融資を行える新たな仕組みづくりも、政府として検討したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013347151000.html#
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先端医療予算を事業仕分けで槍玉に挙げ、そして優秀な外国人医師ってのが、
日本国の医師では出来ないと読めてしまって、どこまで「馬鹿にしている」のか、第一
育成していかなければ「最先端」も時代と共に遅れていくものだ。
そういった将来投資には目を向けずに、その場で結果を出させる、いや出すでは、
かの国のやり方と同一で、習得するとかの意気込みもこれからの人達になくなっては、
立ち行かなくなる。

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そして元々「財源」のない夢物語を政権公約にしていれば、以下のように「消費税」へ
言及しなければならないだろうが、やり方が姑息過ぎて「だめだこりゃ」の世界に入り込
んでいってしまった。

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大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、
消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで
「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、
最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。
消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言し
ているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、
子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には
「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。
また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、
7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。
地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。
企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100321/fnc1003211909002-n1.htm
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こういった議論の前に、行政改革、特に議員定数と歳費削減、そして公務員の給与
カットとか、削れるものはすべて削れ、第一「話はそれからだ」が国民の本音である。
それこそが「国民の生活が第一」と嘯いた政党の役割である。
国内を緊縮にして、海外に大盤振る舞いでは「売国政党」呼ばわりされる。


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