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zoom RSS 憲法改憲論議、いつの間にやら「軍靴の云々」

<<   作成日時 : 2010/03/06 23:58   >>

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この国のマスコミの中にあるある種の「偏向した思考」は、反体制という「斜に
構えた」姿勢が、自己愛を満足させる・・・。
そこに「エリート意識」が重なれば、何を言っても凝り固まった「軍靴」が脳内に
鳴り響き、論議などもっての外で、「我々の目の黒いうち」はの頑固爺顔負け


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煽り言葉を使って「徴兵制復活」って、どこからその言葉を掴み出したのだろうか。
自民党の復活を恐れるあまりの「マスコミ」的脳内妄想が勝手に書かせたものか

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自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の
論点整理を発表した。
天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権
を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれ
なかった内容が中心となっている。

■憲法改正論点整理の要旨

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で
憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明
確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか


 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟
関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要
があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20100305037.html

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自民、徴兵制導入検討を示唆

2010年3月4日(木)17時17分配信 共同通信

 自民党憲法改正推進本部は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するな
ど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、憲法改正
の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定めら
れていると指摘した上で、直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる
主張を盛り込んだ。
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共同通信の報道と、自民党の憲法改正の趣旨には軍靴の響きはないのだが、
やはり過剰反応しないと、反体制を貫くマスコミとしては・・・、あれっ、野党ずれ
した自民党は体制側ではなくなっているから・・・。
そうすると保守と革新、これもなんとも、「日本保守」対「売国マスコミ」とすると、
監視する報道機関として、すっと理解出来る。
もう言葉面の地平線の先を見据えるから、軍隊と国民のが、一挙に「徴兵」に
ジャイアント・ステップで飛び出してくる。
その背後には、ボロボロの政権与党の「支持率激低下」に対する憂慮が滲んで
国民から拒否反応が出そうな「語句」を・・・。

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そうはいっても擁護する政権与党の「すべて他人のせい」には、実際開いた口が
塞がらないだろうに・・・。

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法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、
永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決
が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示
したことについて「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。
行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。
ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞
の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配
慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基
づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁
判事としてあるまじき行為だ」と批判した。
問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部
分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与
えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。
一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について
「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。
そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。
地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は
「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000611-san-pol

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10 匿名ユーザー (10/03/05(金)22:33 ID:MIsvoggTQ)
ネットで、「ヒッグス・アラン事件」という記事を見つけました。
大阪地方裁判所 平成元年(ワ)第9401号 平成3年3月29日 判決
原告 ビッグス・アラン ・ 被告 国 ・ 代理人 源孝治 鈴井洋 ほか2名

その中で、原告側が
「憲法15条1項にいう「国民」とは、国籍保持者のみのことではなく、
社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ない者
をいうと解すべきである。」という主張をしています。
張景子氏の発言は多分これを引用したんだと思います。

それに対し判決は
「憲法15条1項の規定する公務員の選定罷免権は、人たるものが当然に有する
という意味での人権(前国家的権利)ではなく、国家の存在を前提として初めて
成立する国民の権利である。
よって、公務員の選定罷免権は、その権利の性質上日本国民のみをその対象
としていることは明らかであるから、右の権利の保障は外国人には及ばないも
のと解する。」でした。(裁判官 笠井達也 金光健二 中垣内健治)
裁判の弁護側の主張を、憲法だというのは、いくらなんでも無理が有り過ぎです
よね。
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憲法違反に対する返答が、どこか論点をずらして正当化しようと懸命だが、
その前に「国民の生活が第一」の観点から、外国人参政権によって「国民益」
があるかの観点からすれば、まったくないでは、国民益に詭弁で承知させるのは
少々無理がありだろう。
そして「外国人参政権」は憲法違反である。として、改憲を提議すればいいだけ
であり、「狭い日本、そんなに急いでどこに行く?」
という標語を思い出せば、何事もゆっくりゆったり余裕をもって「国民益」を第一
に政策は進めるべきである・・・。


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