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zoom RSS 「排除」論理、自らの排除は「想定外」

<<   作成日時 : 2010/03/07 22:06   >>

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本来、組合活動はどうあるべきかといった根本がないがしろにされて、
いつの間にか政治運動に邁進して行き、いつでも「戦う姿勢」を維持して
何がし闘争と銘打ち、「見えない敵」を相手に幹部は檄を飛ばす・・・。
はたして全組合員は、その幹部の行動を是認しているのか

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組合運動で名をはせたのは、やはり旧国鉄の「順法闘争」という乗客無視
の闘争方法だろう。
一般大衆の賛同を得られぬまま突き進んだ運動は、結果的に巨額の赤字の
解消に民営化が選ばれ、闘争を支持した組合員は未だに「闘争の渦中」という
記事を目にすれば、幹部と下部の組織員ではえらく違ったその後が・・・。

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JR不採用救済に287億円…与党・公明案
3月4日3時10分配信 読売新聞

1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJR
に採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党3党と公明党
がまとめた組合員の救済案が3日、明らかになった。
解決金などとして1世帯当たり平均2950万円、総額約287億円を支払うととも
に、JR側に約200人の雇用確保を要請する。4日に前原国土交通相に申し入
れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。
救済案は〈1〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均1650万円
〈2〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均130
0万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援
機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告912世帯。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000116-yom-pol
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この組合員には、どうしても同情することは出来ない。
まして解雇とかの闘争というが、あの順法闘争の時の大衆の迷惑は、結局泣き寝入
りしか残されていず、その思いが甦れば、「よくも見えない敵と長年戦っていられる」神
経に恐れをなす。
極一部の者の煽動に乗った哀れな下部職員は、はたしてこういったものをどう見ている
のだろう。
なまじ組合に入ったばっかりに、付き合わされる不幸もあろう。
鉄道大好きで入った職場は、イデオロギーが支配する変な組織が牛耳り、
仕事が「楽しく遂行出来ない」と、如何せん志望動機とかけ離れた仕事環境・・・。
その上、活動家でもないのに組合に参加しただけで、結果的にそこを追い
出されたでは組合に潰された「夢」となってくるものだろうに・・・。

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結局、組合も組織という一面をもっていると、なにより狡猾で権力欲やら物欲
そして「無神経」であるなら、上へと階段を上り、やがて「労働貴族」としてやっ
て行き以下のような「不労所得」までも手に入れる・・・。
闘争はいつしか、金しだいとなり「イデオロギー」は、その方便と化してくる。

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民主党連合系16衆院議員 関連株40銘柄所有
 総数14万6000株 「癒着の疑い」指摘も  2010.3.4 01:30

日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のう
ち16人が本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所
有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6
千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組
と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の
組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば癒着を疑われて当然」
と指摘する声も出ている。(調査報道班)
衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16
日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が
本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の
株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。
最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受け
る田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業
の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、
トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本
氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。
川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ
労働組合の滋賀支部長を務めていた。
一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウン
など5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅
客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株
を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。
独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、
多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議
員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑
われて当然だろう。
法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益
をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、
特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。
     ◇
連合の組織内議員衆参両院の選挙で、連合加盟の産業別労働組合(産別)が、支援
する候補者を中央委員会などで決定することにより、産別の組織内候補となる。産別
は選挙後に、当選者を産別の組織内議員として決定した上で、連合にも組織内議員と
しての承認を申請。連合組織内議員懇談会の総会で承認されると、正式に連合の組
織内議員となる。ただ通常は産別の組織内候補が当選すれば、連合の組織内議員と
してそのまま承認されていることから、一般的には正式決定前から組織内議員と呼ば
れる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100304/crm1003040131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100304/crm1003040131001-n2.htm

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政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のう
ち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り
扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した
“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。
「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を
掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での
国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっ
ている。
「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする
重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が(1)憲法の主権在民や良心の
自由を侵害(2)侵略戦争のシンボル(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、
軍事大国のシンボル(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる
−という観点で共通理解を図るよう求めた。
さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたら
す役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を
隠蔽(いんぺい)し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出
拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」
ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。
具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗
国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく
校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えな
い位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料
として(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」(2)超過勤務
の拒否(3)新規の教育研究活動などへの非協力−などを組合の「対向戦術」に挙げ
ている。
一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「PTAに関することは状況を把握し、
保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも
入念に配慮した内容となっている。

ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n2.htm

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都立高校の現職教員と元教員計五十人が二日、式典の君が代斉唱時の不起立など
を理由とした懲戒処分は違法だとして、都に処分の取り消しと計七千七百万円余りの
損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。懲戒処分をめぐる訴訟は今回が第三次提訴
で、原告は計二百八十五人となった。
訴状によると、原告らは入学式や卒業式での国旗掲揚・君が代斉唱の際に起立しなか
ったり、ピアノ伴奏を行わず、職務命令違反だとして二〇〇七年三月〜〇九年五月、
都教育委員会から停職や減給、戒告処分を受けた。
「日の丸・君が代不起立」をめぐっては、元教員による定年後の再雇用を求める訴訟な
どもあるが、東京高裁や同地裁で都側の裁量を認める原告側敗訴の判決が続いている。
原告団代表の岡山輝明さん(56)は「少数者の尊重、多様な価値観の共存を、繰り返
し裁判所に問いたい」と話した。

【東京】50人が第3次提訴 君が代不起立訴訟 2010年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100303/CK2010030302000051.html
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教師組合もまた「労働貴族」化していくとなると、もうこれは「労働内格差」がありありで、
その相互扶助・共有・共存のおためごかしはなく、幹部は年中闘争の脳内妄想炸裂
で、一般の組合委員は「組織内排除」に怯えて、組合費を渋々納入する・・・。
その金が溜まりすぎれば、報道されて始めて知る、そこでより組合活動に身が入らなく
なり、とはいえ「ヤクザ組織」と同様な排除論理には付いて行けず・・・。
なんとも希望も理想も持って拝命した仕事が、いつしか「忌み嫌う労働」と化してしまう。
そんな下部のことには委細斟酌せず、今日もまた新たな「闘争の種」を撒き散らし、
労働貴族は尻を叩く。そして上り詰めた先が「国会議員」の先生。

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その先の「先生」も与党となれば、もろ「恫喝」し権力を振りかざす以下のような
「成り上がり」と化して、全国的な国民から「顰蹙」を浴びる結果となる。
一般に「哀れ」という感情で見られるが、本人はそのことに気付かない権力に
酔っているから・・・。

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★県議会正副議長、山岡氏に抗議文 談合発言問題、県議会でも厳しい意見

県議会一般質問での「談合」発言をめぐり民主党・無所属クラブの保母欽一郎
氏に懲罰動議が出されている問題は5日、論争がさらに拡大した。保母氏と関
係の深い民主党衆院議員の山岡賢次国会対策委員長が県議会の対応を問題
視した発言に対して、県議会の正副議長が山岡氏に抗議文を提出。県議会予
算特別委員会では、自民党議員会や県執行部からも民主に対し厳しい意見が
相次いだ。一方、かたくなな姿勢を崩そうとしない保母氏に対し、民主内部でも
温度差が露呈しつつある。
県議会の青木克明議長と青木務副議長は5日、民主党の山岡賢次衆院議員
の事務所に対し抗議文を手渡した。山岡氏は3日の下野新聞社の取材に「(保
母欽一郎県議を)懲罰するならば関係者を国会に招致しようとも思っている」と
述べ、4日付の本紙に記事が掲載された。
山岡氏の発言に対し、正副議長は抗議文で「地方議会の自律性を否定し、地
方自治の実現を妨げ、現政権が掲げる『地域主権』の理念にも背反する」と批判。
山岡氏に発言を慎むよう要請している。
青木議長は同日午後、県庁内で記者会見し、山岡氏の発言について「このよう
な介入は保母氏のためにもならない」とあらためて批判。懲罰動議の見通しにつ
いて「手続きに沿って粛々と進むだろう」と述べた。
保母氏は山岡氏の公設秘書を長年務めており、県議当選後も秘書を続けている。
保母氏、山岡氏の発言は県議会で問題視され、5日の予算特別委員会総括質
疑は議論がさらに過熱した。
自民党議員会の野田尚吾氏は「(保母氏の発言は)前後の趣旨から、談合とい
う言葉に特別な意味を持たせているとしか考えられない」と述べた上で、福田富
一知事ら県執行部から「談合した事実はない」との答弁を引き出した。
山岡氏の発言についても「国会が手を入れてくる話ではない」と批判の声を強めた。
保母氏や所属する民主党・無所属クラブは「談合は話し合いという意味で、懲罰
動議には当たらない」との主張だ。しかし質疑で同クラブの松井正一氏が「確か
に言葉を含めて問題があったことは否めない」と述べるなど、会派内での温度差
を感じさせる発言もあった。
同クラブの佐藤栄代表は取材に対し「(動議の取り扱いを協議する)10日の議会
運営委員会まで(動議撤回に向け)最大限の努力をしたい」と述べた。
(以上)
■ソース(下野新聞)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100305/291487
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持ちなれない「政権与党」という権力が、もう「恫喝」も、自分の方便も自分で理解
出来なくなると、哀れなことをさも得意げに口にしてしまう。
その「勘違い」に気付くのは、落選した時なのだろう。
この代議士の地区の有権者は、選んで恥ずかしいという思いを、投票行動で表さ
ないと気付く気配はないかもしれない。
自分が「国民から排除」されて始めて気付く、横暴さなり・・・。

                    その時は目いっぱい「ご愁傷様」と労ってやろう。




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