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zoom RSS 「思念」だけは細心の心がけ・・・。

<<   作成日時 : 2010/04/29 16:18   >>

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問題山積ではなく、問題を後から後から作り出す新政権というなんとも
「無駄な経費」創出に躍起になっているとしか思えない「後ろ向き政権」
は、どんどん国民の支持を失って「尻に火がつき」いつ投げ出すか・・・。

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政権もそれを支える政党も、にわかな与党に酔っているとしか思えぬ
「迷走」を演じて、朝令暮改は恒例になり言葉の政治はすべて自分達で
価値を失わせて、その挙句が「他人のせい」と、明らかな権力酔いから
醒めぬまま、「国民の生活が第一」の標語はドブに捨てて、目指すは
どこぞの二番煎じ・・・。

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民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つ
の研究会が27日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。
子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた公
約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち
出した。5月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となり
そうだ。
社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」(会長・中野寛成衆院
議員)では、子ども手当について、2011年度から2万6000円満額を現金
で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な5・
3兆円の財源については、最終報告書を提出する5月10日までに改めて
検討することとした。
成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議
員)では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方
針を確認。行政改革分野を議論する「地域主権・規制改革研究会」(会長・
玄葉光一郎衆院議員)は、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務
員庁(仮称)」の新設などを打ち出した。
参院選の政権公約の検討が始まった3月には、政府・民主党内で、財源不
足を理由に「政権公約の修正は不可欠だ」(政府筋)との見方が強かった。
仙谷国家戦略相は、財政再建に関する項目を新設するべきだと唱え、子
ども手当の減額を求める声も多かった。
しかし、小沢幹事長が「半年で基本が変わるというのはとても国民に納得さ
れない」と修正に否定的な考えを表明すると、党内の「修正論」は急速にし
ぼんだ。ただ、玄葉氏は「最終的には財源の調整を行い、政治判断をする」
と述べ、財源重視の姿勢を見せている。
読売新聞 2010年4月27日21時38分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100427-OYT1T01145.htm

政府の新たな子育て施策を検討する閣僚会議
「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が27日開かれ、
2011年度以降の子ども手当について、
市町村の裁量で支給額を決められるようにすることで合意した。
「子ども家庭省」(仮称)を創設し、厚生労働省と文部科学省など
複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化。幼稚園と保育所を統合し、
幼児教育と保育をともに提供する「こども園」(同)の創設などでも一致した。
11年の通常国会に関連法案を提出。段階的に実施し、13年度の完全施
行を目指す。ただ、子ども手当をめぐっては11年度以降、満額の月2万6
千円を支給するために必要な5兆円超の財源確保の見通しが立っていない。
与党内には全額を一律現金支給すべきだとの意見も根強く、依然、制度設
計には流動的な面が残っている。
検討会議の方針では、子育て関連の財源を基金か特別会計に一本化。
その上で財源と権限は原則、市町村に移譲する。
子ども手当の金額については、最低額を国が定めるが、それ以外の財源
を手当の上乗せに充てるかサービス給付に回すか、市町村が判断する。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000965.html

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欠陥政策の「欠陥封じ」は二の次に、なんと地方行政へと丸投げを表明する
肝っ玉のなさに、議員の矜持はなくあるは「選挙による投票」での議員生活
の維持・・・、そこに国民はなくあるのは「金の種」の国民の票をあからさまに
見せていては、誰も投票する気にはならないだろうに・・・。

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唯一日の目を見るかの「政治ショー」にも、思惑がらみで結果的に無駄の削減
を叫んで無駄の創生に躍起になる「何もしない方が国民のため」をその無能力
を見せてしまっては、国民はため息だけしか出てこない。

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切り札・仕分け第2弾、「政治ショー化」懸念も
4月24日15時24分配信 読売新聞

開会式であいさつする枝野行政刷新相
鳩山首相が政権浮揚の切り札と期待する「事業仕分け」第2弾は、官僚OB
の天下り先となっている独立行政法人の不透明な実態や無駄遣いに切り込
んだ。ただ、財政的な効果が薄いと見られるだけに、官僚たたきなど「政治
ショー」になりかねないとの懸念も出ている。
 ◆納税者目線◆ 
第2弾の最初に取り上げられたのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構。
2012年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行って
いるが、その運営委員会は、委員10人のうち5人が国内外のノーベル賞受
賞者と、そうそうたる顔ぶれがそろう。
「ノーベル賞受賞者を招くことで大学が世界レベルになる、というつながり(理
屈)がよく分からない」民間仕分け人の松本悟・一橋大大学院非常勤講師は、
大学の設立準備に世界トップレベルの科学者を集めることの効果に疑問を
呈した。委員の報酬は年間1万ドル(約93万円)で、年2回程度の委員会に
出席すると、さらに1回5000ドル(約47万円)の謝金が出る。仕分け人たち
は「会議にまったく出なくても年間1万ドルもらえるんですか」「会議に出ない
委員は何をしているのか」と“納税者目線”の質問を次々とぶつけた。
理事長が沖縄在住でないことも問題視した。
結果は「予算縮減」。02年のノーベル生理学・医学賞を受賞したシドニー・ブ
レンナー理事長は会議後、記者団に不満をにじませた。
「個人的な理由で沖縄に住めないが、国際的ネットワークを使い、毎日毎日、
この機構のために仕事している。委員たちへの年間1万ドルは極めて適切
な額だ」今回の事業仕分けは初日から、高額な給与など恵まれた待遇にあ
ったり、国や民間との事業重複など典型的な無駄を抱えるように見えたりす
る独立行政法人が対象に並んだ。議論は前回同様インターネットで生中継
され、国民の多くが明らかに無駄だと思えるような事業に冒頭からメスを入
れ、「見せ場」を作った。
 ◆意気込み◆
鳩山政権は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や沖縄の米
軍普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどで、支持率の低下に歯止めが
掛からない。「子ども手当が支給されれば支持率も下げ止まる」(首相周辺)
と見る向きもあるが、高速道路の新料金制度をめぐる迷走も加わり、事業
仕分けは政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。
鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に「『縮減』(判定)などがもう出てき
ている。国民の目線でしっかりやってもらいたい」と期待を寄せた。枝野行政
刷新相は23日の開会式で「政権が国民から求められているのは税金の無
駄遣いをやめさせることだ。私たちが先頭に立って、この仕事を遂行するこ
とが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と意気込んだ。
 ◆皮肉◆
官僚OBの天下りの温床と指摘されてきた独立行政法人に切り込み、「政官
業の癒着構造」にメスを入れる意義は小さくない。
労働政策研究・研修機構が行うインターネットを通じた職業紹介に関する23
日の議論では、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川
真一氏が、プロ野球選手の紹介を「『ボールを打ち、走り、守る。
学歴は関係ない』などとなっている」と読み上げて国費投入を疑問視するなど
して、「廃止」に導いた。
独立行政法人の無駄遣いについては、自民党政権時代には十分チェックさ
れなかったとの指摘もあり、国民の期待も大きい。
今回の事業仕分けは、インターネットで動画を配信する民間企業5社が生中
継したが、昼休みの時間帯などにアクセスが殺到し、動画がとぎれるなど一
時つながりにくくなることもあったほどだ。
ただ、こうした追及の半面で「官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱しか
ねない」(内閣府幹部)との懸念も出ている。
中小企業基盤整備機構の仕分け作業に出席した長谷川栄一中小企業庁長
官は記者団を前にこう皮肉った。
「今日の先生方は『無駄じゃないか』と疑い、とにかく少しでも節減しようと(い
う姿勢だった)」
(政治部 栗林喜高、経済部 有光裕) 最終更新:4月24日15時24分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000488-yom-pol

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<事業仕分け>「廃止」事業、国主導で存続も
4月24日20時18分配信 毎日新聞

枝野幸男行政刷新担当相は24日、札幌市で講演し、23日にスタートした
独立行政法人(独法)を対象とする「事業仕分け第2弾」で「廃止」と判定さ
れた事業について「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、
現場に直接税金を入れたほうがいい」との認識を示した。23日の仕分けで
は4法人の8事業を「廃止」と判定。枝野氏の発言は中小企業支援など必
要な事業について、国主導で残す可能性を示したものだ。

 ◇縮減効果は限定的

一方、峰崎直樹副財務相は同市内の会合であいさつし、仕分け第2弾に
よる予算削減額について「おそらく1兆円を超すことはない」と語り、縮減効
果は限定的との見方を示した。その上で、国債発行額が歳入を上回った
今年度予算に触れ、「37万円の所得しかないのに、毎月92万円の出費を
重ねているような家計を組んだら、破産に至る。もう既に破産状態に近い」
と述べ、財政悪化への危機感を強調した。【影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000056-mai-pol

読売新聞 平成22年4月17日(土曜日)第1面 

読売新聞の記事によると、事務局に使われる机は普通の事務机とは異なり、
120度の角度がついた「ブーメラン型」の変わった机を使用している。
価格は椅子と机のセットで16万6215円であり、購入時に財務省側は「刷新会
議設置の旨に反するのではないか、各省庁にも余った机と椅子はある。」とい
う声に対し、行政刷新会議事務局側は「スタッフ同士のコミュニケーションが
とりやすい」と反論したため結局、国家戦略室分も含め、計82セット、1362万
9630円で購入した。
このことについて政府内から「予算を削る刷新会議が高い買い物にお金を使う。
本末転倒もいいところだ。」という声があがっているほか、ある内閣官房の職員
からは、「見栄えなどが大事なのか、予算や財政問題の深刻さを真剣に考えて
いるとは思えない。」という声もある。

読売新聞 平成22年4月17日(土曜日)第1面 民主イズム 第5部「らしさ」って何? 
「形が大事」かさむ費用 (記事の一部を引用)
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誰かが台本を書き、それを演じているだけの議員は、その滑稽さには頭がついて
いかず、専門的素養もないのに「経費削減」を無駄の削減にすりかえるでは、
元の木阿弥で、省庁の肥大化促進が「天下り根絶」では、経費も増大してしまう
と、事業廃止と天下り、そして経費削減が無駄の時間浪費に費やされ・・・。

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だからこそ、以下のような批判も起こってくる。
この独立行政法人改革をしたくば、簡単に公益法人の給与は「公務員給料の
六割を超えてはならず」として、後は決算の監査を民間監査法人にさせ、利益は
国庫返納とすれば、良いだけで「天下り」でも何でも、給料総額を縛り付ければ
済む話である。

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[事業仕分け]50km/hじゃダメなんですか?
4月28日9時0分配信 レスポンス

事業仕分け-JNCAP
「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか?」
は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構
(NASVA)の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか?」
という言葉が飛び出した。

自動車アセスメント(JNCAP)について、仕分け人の最終判断は「他の法人で実施
し、コスト縮減」となったが、ここで言う「他の法人」とは、国道交通省所管の独立行
政法人である交通安全環境研究所のことだ。
交通安全環境研究所は、国内外で販売されるクルマの型式指定や認定を行って
いるが、その審査段階では衝突試験も実施している。
仕分け人は「この試験とJNCAPの試験を一緒に行えないか」と主張しているが、
NASVA側は「ぶつける…という意味では同じだが、両試験はまったく違う」と反論
する。仕分け人が言うように、両方とも「クルマをぶつけて壊す」ということに違い
はないが、相違点がいくつもある。メーカーが試験用に提供したクルマか、一般
市民とまったく同じプロセスで市場から調達したクルマか。フルラップ前面衝突
試験でもその速度が「最低限」の50km/hと、「リアルステージを参考にした」
55km/hという違いがある。
JNCAPで行う試験は環境もシビアだし、メーカーによる不正の余地が無いという
点において、国民にとって非常に有益となるが、仕分け人はこの部分が最後ま
で理解できなかった。
理解できていたとすれば「なぜ55km/hなのですか? 50km/hじゃダメなのです
か?」という発言はもちろん、「メーカーから車両を提供させればいい」といった
発言は出てこないだろう。
事業内容を把握して、その上で事業実施を再考するのなら納得できるが、NA
SVAの事業仕分けについては、仕分ける側が事業内容を理解しているとは思
えない。
《レスポンス 石田真一》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000004-rps-soci

理工学や薬学など自然科学系の26学会が28日、東京都内で集会を開き、科
学技術に関する長期的展望がないまま研究開発分野が事業仕分けされること
に異議を唱える共同声明を採択した。
26学会の会員総数は延べ約41万人で、国内の科学者の半数に相当する。
声明では、「科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、財政運営の一
側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分け
を行うべきではない」と指摘。GDP(国内総生産)比1%以上の研究費確保や
女性・若手研究者支援の拡充などを提言した。
取りまとめた日本化学会の岩澤康裕会長は「政府は早く、きちんとした科学・技
術政策の展望を示してほしい」と話した。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429k0000m010027000c.html
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全体主義的色合いの強い政権であるなら、縛りは自分達の給与にもおよび
「全体に二割減」を掲げて、隗から始めれば不平・不満も押さえ込める。
そうでないと、以下のように自分の言った言葉が命取りとなる。

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自業自得のなせる業は、議員お得意の不作為の「思念の細心化」の表れ
だろう。
念ずれば通ずとでも、世の中に出たことない偏狭の政治家は、思念の
理が絶対的なカルト脳では、俗人には理解出来ないだろう。

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 鳩山由紀夫首相は24日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
移設問題に関し、岡田克也外相が23日のルース駐日米大使との会談で
現行案(沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設)を大筋で受け入れると伝
えたとの24日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)の報道について
「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜
(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」
と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。
視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241612011-n1.htm

鳩山由紀夫首相は28日夕、記者団に対し、
米軍普天間基地の移設に関連して来月4日にも予定される沖縄訪問について
「沖縄県民の皆さんに直接お話を伺ってみたいという思いがある。
できるだけ早い時期に仲井真弘多知事に会いたい」と意欲を示した。

また、首相は鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員との会談について
「(徳之島の移設受け入れは)難しいという話をいただいた」と述べたが、
会談内容は「この場でコメントは一切できない」と言及を避けた。 

4月28日18時34分配信 時事通信 沖縄訪問に意欲=鳩山首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000117-jij-pol
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といって、そんな宇宙の彼方の人を理解するだけの余裕は国民にない。
そのことを理解するだけでも宇宙人には、学ぶべきことは多かったになるが
その分、国民の失う「国益」は計り知れない。
その被害額を数値に出来るアドバイザーがいれば、こんな体たらく政権は
今すぐ「空中分解」すべであろう。






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