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zoom RSS 「広告宣伝」がもたらす弊害

<<   作成日時 : 2010/04/05 00:01   >>

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現代社会における「購買行動」に対して、最大の要因となるのが「広告宣伝」
このいかんによって「大ヒット商品」足りうるか否かが決定するといっても過言
でない状況の中で、その宣伝広告を担う企業は、どんどんその存在が大きく
なり、そして不遜にも「流行を作り出せる」と錯覚が生じれば・・・。


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この宣伝広告でテレビ・メディアの占める割合は大きく、新興企業にとっては
経費対効果に期待を寄せて、あるいは盲信する視聴者に対する錯誤もあり
結果的に「罪作り」なものも、簡単に映像化されてしまい・・・。
トラブルの元も「広告宣伝」という事例も頻繁に起こっている。

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多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金
返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が
後を絶たない。
背景には、過払い金返還や債務減額で年間1兆円を超す「ビジネス市場」が
ある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判も
あり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。
「債務整理請け負います」。消費者金融8社に計約500万円の債務があった
秋田市の男性(64)は2005年2月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の
弁護士を訪ねた。
対応したのは事務所の女性事務員。1年半後の06年8月、弁護士事務所か
ら突然、「和解通知」が届き、〈1〉債務を約164万円減額〈2〉過払い金はゼ
ロ〈3〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約172万円――などと記され
ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000507-yom-soci

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ヤクザによる16歳少女レイプ事件、なんとテレビCM多数の健全サイト「GR
EE(グリー)」が舞台だった

★「グリー」で呼び出し少女乱暴、容疑で組員逮捕

・インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福
岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副
島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。
発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内
に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突き
つけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。
副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書
き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否に
ついて黙秘しているという。
グリーはゲームや自己紹介の場などがあるサービスで、若者らに人気がある。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000060-yom-soci

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農水省「有機」の不正表示で命令 福岡の食品販売会社など
有機栽培の原材料を使っていないのに「Organic」と表示されたアスカコーポ
レーションの健康食品 農林水産省は18日、有機栽培の原材料を使っていな
かったり、少量しか使っていないにもかかわらず、「オーガニック」などと表示し
て健康食品を販売したとして化粧品・食品販売のアスカコーポレーション(福
岡市)など2社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき、表示の除去を命じ
るなどした。同社は問題の商品を全国で約26万人に販売し、約17億円の売
り上げを計上。農水省は有機食品をめぐる同法違反事案では過去最大規模
としている。
命令を受けたのは同社と、商品を製造したジュポンインターナショナル(東京
都大田区)。表示違反の対象となったのは、大麦焙煎飲料「オーガニックヘル
スフードイタリアンオルゾオルガンテ」など計25商品。
「有機食品」と表示する場合、農薬や化学肥料の使用を制限するなど指定さ
れた方法で育てた農畜産物を95%以上使用し、指定機関の認証を受ける必
要がある。
アスカ社は「表示ルールを十分把握していなかった」と説明している。

(初版:12月18日19時1分)

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009121801000845_Economics.html
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ここに示したのは、そのトラブルの元が「テレビ・メディア」の信用性を盲信した
結果招いたものというものだが、ここらには視聴者被害に対する審査基準の甘
さもメディア側の責任の一端がありそうだが、そこに宣伝効果をより確かにする
ための代理企業というものの存在も、クローズアップしてくる。

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日本最大の広告代理店らしい、この画像の企業。
今では番組制作から始まり、津々浦々までを仕切る存在になって「メディア」の
中での存在が著しく勢力拡大して、偏った取り扱いも散見出来る番組の背後に
顔がのぞく何てことも・・・。
政治勢力にも入り込むと、以下のような「高額でありながら、効果は薄い」ものも
すんなり予算計上され・・・。

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★東京五輪招致、6億9千万の赤字は借入金で穴埋め

東京都と東京五輪招致委員会は24日、2016年夏季五輪招致活動に
関する「活動報告書」を公表した。
報告書では、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗れた要因として、国際スポー
ツ界での人脈の弱さや、リオが掲げた「南米初の開催」のような強いメッ
セージ性がなかったと分析。活動経費が事実上約6億9000万円の赤字だ
ったとして、大手広告会社「電通」からの借入金で穴埋めする方針も示した。
 ◆課題◆
人脈の弱さについては、国際競技連盟に日本人から選出された会長がい
ない現状を指摘。
国際オリンピック委員会(IOC)側へのアピールが不足した、としたうえで、
「国際スポーツ界での日常からの人間関係の構築が重要」と訴えた。
また、「なぜ東京でオリンピックなのか」ということがわかる強烈なメッセー
ジが必要だった、と分析した。(中略)
 ◆収支◆
招致活動費の支出は、当初予定より約1億5000万円節減し、約148億
5000万円に抑えた。IOC総会時に使われたPR映像の制作費は、都議
会から「高すぎる」と反発されたが、結局、値引きなどがされないまま、当
初予定通りの約5億円となった。
一方で収入は、民間資金が目標金額に約8億4000万円足りない約41
億6000万円にとどまったため、収支は約6億9000万円の「赤字」となった。
招致委は今後、赤字分を電通から借り入れ、収支を均衡させるという。
金利などの条件については、今後話し合いを進める。

讀賣新聞(抜粋) http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20100224-OYT1T01121.htm


★石原知事「電通は議会で説明を」 五輪招致の5億円映像で

2016年夏季五輪招致で、東京の招致委員会が国際オリンピック委員会
総会で流した約10分間の映像制作費が5億円に上るとされる問題で、石
原慎太郎都知事は18日の定例会見で「(委託先の)電通のスポーツ局長
(当時)に(議会で)参考人としてでも話をしてくれと言った」と述べた。
議会で制作費の妥当性を追及された知事は11日の定例会見で、詳しく
検証する意向を示していた。電通側がその後、知事を訪問、面会したという。
知事は「ビジネスとして引き受けたんだから、都民のため、国民のために電
通の責任で話すべきだと言った」と話した。
電通広報部は「知事から『説明してほしい』と要請があったのは事実だが、
対応は決まっていない」 としている。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000723.html
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結果的に誘致失敗から、「予算」の広告宣伝は適正な価格に落ち着く
だろうが、これが誘致が成功すれば、「高額広告」もそのまま議会を通り
桁違いの「広告」がまかり通り、それの予算は「税金の無駄使い」から
免れるという何とな・・・。
そして利潤が懐に入れば、企業は潤沢な資金を使って、いろいろな画策
も出来てしまう。
あの存在しない流行をこれ見よがしにメディアに垂れ込み、そしてメディアは
逆らえる態勢になく、これまた垂れ流す情報と相成って「砂上の楼閣」寒流
などと恥ずかしげもなく命名し、ニヤつくだけのなよなよ男を「様呼ばわり」
させて、昭和三十・四十年代の「メロドラマ」をリメイクしたようなもので、盲信
する視聴者に金を使わせ、辻褄を合わせる。
最近はネットの発達が、そのおかしな構図を暴くものだから、おいそれとやっ
たとしても限定的で、印象操作も行き詰った印象だが・・・。

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それでもメディア業界には隠然とした力の誇示はあり、以下のような
掲示板書き込みもあった。

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33 :.:2009/12/18(金) 22:39:08 ID:OsOtHyrW0

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権
を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告
主は、電通を通すしかない。 スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分
を電通が握ってるからだ。
このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権
となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。
その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会
統制力になっている。
新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設
けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。
それほどの力が電通にはある。
また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給
する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、
いうまでもないだろう。
約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその
傘下にある。

59 :.:2009/12/18(金) 22:44:42 ID:OsOtHyrW0
電通とは・・・ その2

電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉  

他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような
広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどの
ていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社
である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。
電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使え
るので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂がある
ので、企業は代理店を変えることもできない。
一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と
一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通
信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係がある
ことにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

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電通、中国販促大手の筆頭株主に 1月8日8時1分

電通は中国の大手販売促進会社、サントレンドグループと資本業務提携
を結び、40%を出資する筆頭株主となる。出資金額は約50億円。
サントレンドは街頭イベントや店頭販促に強く、沿岸部から内陸部まで50
0都市をカバーしており、広告主のニーズに応えていけると判断した。

http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201001080095.html

電通総研が25日まとめた「消費者が選んだ2009年話題・注目商品トッ
プ10」で、「ハイブリッド車」が1位に選ばれた。

環境志向の高まりと、政府のエコカー減税などで実質的な購入価格が引
き下げられたことなどから、前年の24位から急浮上した。
2位は、新型インフルエンザの感染防止対策から、「マスク」が初お目見
えした。消費者の節約志向の高まりで、ユニクロやしまむらなどが展開
する「国内低価格ファッション」は3位に入り、大手スーパーなどが販売
するプライベートブランド(PB)は9位、形が不ぞろいだという理由で割
安な「訳あり商品」が10位に入った。
景気低迷が続きヒット商品が少ないせいか、4位にエコカー減税などの
対象車、5位にエコポイント制度の対象家電、6位には週末などの高速
道路料金割引の恩恵を受けるのに必要なETC(自動料金収受システム)
端末と、政府の景気対策関連の商品が入ったのも特徴だ。
調査は11月7〜8日、全国の20〜69歳の男女1000人にインターネット
を通じて行った。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091125-OYT1T01101.htm

電通総研は21日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波
及効果が2兆4377億円に上るとの試算を発表した。
中学生以下の子供1人あたり月額1万3000円の手当ての支給が丸1年
続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が1兆28
89億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。
一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のため
の貯金」で全体の5割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が11・4%
と続いた。この調査は12月1日〜2日にかけ、支給対象者500人を対象
にネットで実施した。
同時に発表した3カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支
出を減らしている」との回答が3月時点に比べ6・2ポイント減の44・3%
低下した。一方で、「支出を増やすところと減らすところのメリハリつける」
との回答が。5・5ポイント増の26・3%になった。
電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。
調査は、12月1日〜2日にネット上で実施し、1000人から回答を得た。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091221/biz0912211506018-n1.htm


電通はインターネットを使って地域限定の広告を配信する新会社を来年
1月に設立する。都道府県や市町村単位での配信が可能で、例えば商
店街の特売情報などを周辺に住む人の携帯電話などに流せるようにする。
大企業が中心に利用してきたネット広告市場は足元では伸び悩んでおり、
地域の商店や中小企業など新たな広告主を開拓する。
電通が来年1月5日付で設立するのは「あどえりあ」(東京・千代田)。
ネット配信事業のジェイ・キャスト(同)との共同出資会社で、資本金は300
0万円。電通は66.6%を 出資する。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091223AT1D2000222122009.html

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リクルートの海外旅行情報サイト「エイビーロード」が海外旅行者を対象に
行った「渡航先満足度ランキング」では、1位に、あす11月9日で「ベルリン
の壁崩壊」から20年を迎えるドイツが輝いた。
2位は広大な自然を誇るカナダ、3位にはハワイのオアフ島以外の島々が
選ばれた。イタリアや韓国など、人気旅行先がベスト10から落選する意外
な結果となった。海外旅行で「行きたい国」と、「実際に行って満足した国」
は、どうやら違うらしい。
●「半歩先に行けた」達成感
※海外旅行情報サイト「エイビーロード」が、2008年に海外旅行した7600人
を対象に実施した「海外旅行調査2009」のうち、「総合満足度」の順位。
エイビーロード・リサーチ・センター所長の稲垣昌宏さん:
海外旅行で期待することに「日常から逃れる」「異文化を体験する」などが
ありますがこれは日本人観光客があふれる渡航地では体験しにくいもの。
上位の国・地域は観光資源は豊富なものの、日本からの渡航者はまだ限
られており、訪れた人には「半歩先に行けた」という達成感もあって満足度
が高いのかもしれません。また、満足度を詳しく分析すると、欧米やハワイ
は「買い物」の満足度が高く、アジア諸国では「食事」の満足度が高いとい
う傾向が見られます。

「行きたい」と「満足」違う
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/jisan/20091109-OYT8T00236.htm

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★おんな心つかむ広告戦略を議論 中京で代理店3社シンポ

・全日本広告連盟(東京都)は4日、京都市中京区のホテルで大手広告代
理店3社のシンポジウムを開いた。消費をリードする女性に訴える広告の在
り方について議論した。
シンポジウムは同連盟が昨年から全国で開催し、京都は初めて。関西の広
告主や代理店、媒体企業、学生ら約200人が参加した。電通の竹嶋理恵さ
ん、博報堂の太田郁子さん、アサツーディ・ケイの高橋英美さんの3人のプラ
ンナーがパネリストを務め、バブル体験を切り口に女性の年代ごとの特徴を
分析した。
3人は、20代でバブル期を経験した40代はいつまでも女性として輝きたいと
思う傾向から「『お立ち台』を用意することが攻略のつぼ」とした。30代は学生
時代にバブル崩壊を経験して堅実志向、20代は不況やゆとり教育の中で育
って自分は自分と考える世代と指摘。
「消費ではなく自己投資に見せることや、常識にとらわれずに楽しさを感じ
させることが重要」などと話し合った。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120400194&genre=B1&area=K00
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
掲示板書き込みと共に、あれこれ報道記事を貼り付けて見たが、結局広告代
理は「サービス業」の範疇を出ず、作り出せるものは何もない。

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ただ印象操作の手法が確立されると、それの解析もネットには情報として
上がってくる。
以下のような書き込みを読めば、あらゆるところに引用出来る・・・。
それはものの良さと共に、その逆の場合も含まれてくる。

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011 名無しさん (2010/02/23(火) 23:43:43 ID:srrVCAa5nI)
 1「ネーム・コーリング」
攻撃対象の人物・集団・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴える
マイナスのレッテルを貼る(ラベリング)。
メディアやネットによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、
情報受信者は、徐々に対象に憎悪を深めていく。

2「華麗な言葉による普遍化」
飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう。
文句のつけようのない・つけずらいフレーズ・正義を強調し、共感を煽
り立てる。

3「転換」
さまざまな権威や威光を用いて、自分たちの意見や目的や方法を正
当化する、正しく見せかける。

4「証言利用」
尊敬される・権威ある人物を使って、自分たちの意見や目的や方法
が正しいことを証言・後援させる。

5「平凡化」
自分たちの庶民性や、情報受信者と同じ立場・境遇であることを強調し、
安心や共感や親近感、一体感を引き出す。

6「カードスタッキング」
都合のいい事柄を強調し、都合が悪い事柄を矮小化したり隠蔽したりする。

7「バンドワゴン」
大きな楽隊が目を惹くように、その事柄が、世の中の趨勢であるかの
ように宣伝する。情報受信者は、それに従わないことにより取り残され
る情緒的不安を覚え、結局はその「楽隊」に同調していくことになる。
第二次大戦中、米国の宣伝分析研究所が情報操作の研究を行った
結果編み出した、政治宣伝のための7つの法則、だそうです。
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このような「印象操作」が頻繁に起こり、垂れ流されればいつしか
それが刷り込まれて・・・。
今の現状と、あの夏の「政権交代」の頃の印象を思い返せば、狂騒といって
いい「はしゃぎぶり」のメディアの裏に、こんな代理店の存在も見え隠れ。
そして今では、国民意識と乖離が見られて「踊らされる」雰囲気が全く
なくなれば、欠点修正で凌ごうとするかのような、伝えない自由・編集権
を行使して、マイナスを減らす戦法。
好例としては、下のものなどその典型ではないだろうか・・・。




「浅田真央」 bs放送




「浅田真央」 地上波放送

このコメント削除に漂う「編集権」のあからさま振りは、あの「腹案」
の「ホラ吹き」を懸命に「ヨイショ編集」したものと画一なものだ。
そこに見え隠れする「薄汚い思惑」を、いつまで続けるのだろう。
もうバレバレなのに・・・、あの人造人間など「売れっこない」のに・・・。


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