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zoom RSS 「世論調査」というまことしやかのハッタリがどこまで通用するか・・・。

<<   作成日時 : 2010/07/27 23:35   >>

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このところ報道各局が「世論調査」の数値を競うように発表しているが、その数値に
ばらつきが目立つと、さて「厳格な数値」としての価値があるのはどこであり、全く無
価値といっていい「世論操作」並みはどこか・・・。
そして都合の良い数値についての考察が、繰り返されることで「洗脳」に近いまやかし
となって、誘導も起こりそう・・・。

画像


特にこの画像の報道機関は、海外配信でとんでもなく誤解を誘導した実績があるだけ
に、その線は「有力」ではある。というか、世論調査に社名を聞けば「協力」が得られぬ
可能性すら感じられる・・・。
そこが出す「世論調査の数値」にどのような価値、いや信憑性があるのだろう。

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毎日新聞調査 「民・みん連立」急伸27%
7月26日1時42分配信 毎日新聞

政党支持率の推移(上)と支持政党別望ましい政権の枠組み
毎日新聞が24、25日実施した全国世論調査で、続投支持が8割に上った
菅直人首相。9月の民主党代表選を乗り切ったとしても、参院で野党が多
数を占める「ねじれ国会」が立ちはだかる。調査では「民主党との政策協議
に野党が応じるべきだ」との回答が83%で、与野党対立より協調を望む声
が大勢を占めた。今後の政権の枠組みとしては、民主党とみんなの党の連
立を望む回答が27%で前回調査(7月7、8日)の15%からほぼ倍増し、こ
の質問を始めた5月以降初めてトップとなった。【平田崇浩、中田卓二】

【関連記事】毎日新聞調査:菅首相「続投を」8割 内閣支持微減41%

 ◇「野党は政策協議を」83%

「参院選で民主党にお灸(きゅう)をすえた雰囲気はあるが、国民は政策
の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。
民主党の細野豪志幹事長代理は25日、毎日新聞の世論調査結果をこう
分析した。
民主、国民新の連立与党は参院の過半数(122議席)を大きく割り込む11
0議席に後退。衆院では300議席を超えるものの、参院で否決された法案
を再可決できる3分の2には届かず、野党の協力なしに法案を成立させら
れない苦境に追い込まれた。自民、公明、みんなの各党は民主党と連立を
組まない姿勢を明確にしており、民主党は政策ごとに野党と協議する「部分
連合」で政権を運営していく構えだ。
30日開会の臨時国会では大きな法案処理の予定はなく、民主党代表選後
の秋の臨時国会が政策協議の舞台となる。参院選前の前回調査では、望
ましい政権の枠組みとして民主党単独政権が26%で最も多かったが、今回
は19%に減り、「民・みん」連立が急伸。民主・自民の2大政党による大連立
が13%(前回比3ポイント増)で続いた。民主支持層の34%、みんな支持層
の54%が「民・みん」を望んでおり、双方に連携への期待感が強いことを示
した。
9月の民主党代表選をにらみ、野党各党とも当面、様子見の姿勢。みんなの
党の浅尾慶一郎政調会長は「民主党代表選までは難しい」と情勢を見極める
姿勢を示しつつ、公務員制度改革など重点政策での政策協議にとどめる意
向を示した。
参院で11議席に躍進したとはいえ与党と合わせても過半数に足りない。
与党に政策の丸のみを迫る戦術はとりづらく、同党は参院選後、与野党を問
わず政策ごとに連携を探る「クロス連合」(渡辺喜美代表)を模索する。
自民党の谷垣禎一総裁は24日のテレビ東京の番組で「私の頭の中に大連
立はまったくない」と明言。同党幹部は「民主党がバラマキ政策をやめるか
マニフェストの誤りを認めれば、話し合える」と指摘し、与野党協議自体は否
定していない。
参院選で民主党批判を強めた公明党も、当面は野党の立場を堅持する方針。
山口那津男代表は25日、政策協議を求める声について「与党は野党の意見
にも耳を傾けなさいという忠告だ」と突き放す。部分連合に向けた調整はこれ
からで、民主党内には「野党はポピュリズムに走るから、まとめ上げるのは大
変な作業だ」(幹部)との懸念も出ている。
 ◇自民の政権復帰「期待しない」71%
参院選で51議席を獲得し「改選第1党」となった自民党だが、調査では同党の
政権復帰に「期待しない」との回答が71%に上り、「期待する」は28%だった。
政党支持率も15%と民主党の30%の半分にとどまり、14%まで伸ばしたみ
んなの党についにほぼ並ばれた。参院選では民主党政権への不満が自民党
を押し上げたものの、再度の政権交代を望むまで自民党への期待感は高ま
っていない。
「ねじれ国会」で政府・与党を追及、衆院解散・総選挙に追い込むのが自民党
の基本方針だ。しかし、今回の調査で衆院を早期に解散すべきかどうかを聞
いたところ、「解散する必要はない」が69%で、「解散すべきだ」の28%を大
きく上回った。自民党自体、衆院300小選挙区の3分の1で候補が決まって
いない状況。大島理森幹事長は取材に対し「菅内閣は日本のかじを取るの
にふさわしくないとしっかり(国民に)見せなければならない。われわれの政
策をさらに練り上げる」と述べ、消費税増税などで民主党に先駆けて政策作
りを急ぐ考えを示した。
党内には参院選後も「対外的に『自民党が変わった』というのがない。
若手がイニシアチブを取る態勢にするのが重要だ」(若手衆院議員)との執
行部刷新論が根強い。谷垣総裁は9月に党役員人事を行い、若手を積極
登用する意向を表明している。幹事長や国対委員長ポストなどが焦点にな
るが、「人気だけで選べば国会論戦が持たないし、国会重視だと今までと顔
ぶれが変わらない」(閣僚経験者)というジレンマもあり、党再建は試行錯誤
が続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000002-maip-pol

記者の目:世論調査批判=七井辰男(世論調査室)

◇限界踏まえ「輿論(よろん)」を集約
マスコミの世論調査への風当たりが厳しい。
「やり過ぎだ」「世論調査が政局を作っているのでは」−−調査を担当する立場
として、こうした批判を重く受け止めている。データが、その意図する以上の結
果を引き起こすなら、民主主義を危うくしかねないからだ。世論調査は決してオ
ールマイティーではない。
調査する側も協力していただく方も、そして調査対象となる政治家・政党なども、
その効用と限界を踏まえ、賢くデータを分析し、役立てていくことが必要だと思う。
毎日新聞の社史「『毎日』の3世紀」によると、「世論」を、それまでの「せろん」で
なく「よろん」と読むようになったのは敗戦直後の1946年暮れ。それまで使われ
ていた「輿論<よろん>」という言葉が当用漢字表の公布で使えなくなったため、
当時の毎日新聞の世論調査部員が「世論<よろん>」への切り替えを朝日新聞
に提唱、統一使用することになったという。
それまでの「世論<せろん>」は「戦時中、『世論に惑わず』などと流言飛語か俗
論のような言葉として」使われていた。これに対して「輿論」は「『輿論に基づく民
主政治』など建設的なニュアンスがあった」という。建設的で責任を伴う「輿論」
を集約するはずの世論調査だが、最近は俗論や無責任な「世論<せろん>」を
誘導しているのでは、との指摘を受けるようになった。

イカソース
tp://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100727ddm004070022000c.html


画像


社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正幹事長と国
会内で会い、同党を離党する意向を伝えた。
重野氏ら執行部側は慰留している。
辻元氏は離党の理由について明らかにしていないが、重野氏との会談後、
記者団に「27日に記者会見する」と語った。
辻元氏は、5月末の社民党の連立政権からの離脱をはじめ、参院選結果
についての党の総括をめぐり、現執行部の方針に批判的立場を取っている
とされる。
辻元氏は1996年に初当選し、当選4回。昨年の政権交代から連立政権を
離脱するまでは国土交通副大臣を務めていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201007260519.html

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数値に色を加えて、自分達の論調にあわせる姿勢は、古今東西のマスコミの
常套手段であって、時の政府の「思惑」を斟酌して存続を保証されるってな、
卑屈な言論は、今に始まったことではない。
「ねじれ国会」の危惧は、漠然とした印象操作で「国民生活」がこんなことで、
破綻するはずがない。
それよりは現政権の野党時代の「反対姿勢」こそ糾弾されるものだろうが、
そこは分かり易い報道機関の擁護姿勢が、延命に懸命になる図式が「世論
調査」という操作の理由なのだろう。
一番下の「離党」ものについても、これで当分無所属、その後は政権政党への
加入と、すると政権政党の「思考」は、それこそどっちつかずの醜悪な政治停滞
へと進み、予算編成すら「景気刺激」策を打ち出せず、歳入予測が思うに任せぬ
のに、歳出が一人歩きという、前提が「出すべきものありき」の真剣さは皆無。

画像


もともと「政策」の立て方よりは、出されたものの「否定」で成り立っていては、立案
能力は「内向き理論」にならざる得ないものだ。
このところ「環境省」のトーンはめっきりご無沙汰になったが、「環境税」などという
姑息な手法では、イギリスの二の前である。
景気刺激策なら、「政権交代」を目指す「衆議院総選挙」が手っ取り早い方策だ・・・。


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