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zoom RSS とっても危ないこれが政権政党の「素」、自国の積み上げた歴史無視

<<   作成日時 : 2010/07/09 00:25   >>

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「国民の生活が第一」という標語が空しく響くような発言が政府首脳から
飛び出せば、「やっばり、左翼政権は自国が嫌いなのか?」という疑問
が湧いてくる・・・。

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ここでいう法律的に正当が、片方では絶対的価値観となって「政府批判」に
使われて来た過去があるのに、それを現政府の中の人が言っていては、屋
台骨が根底から崩れるだろうに・・・。

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民主党・衆議院議員・仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、
1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が
日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。
(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、
判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」
と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が
朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、
「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかど
うなのか!」
と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、
在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった
韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に
「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか
日本のポジションを明らかにすべきと思う」
と発言した。ただ、
「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。
もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は
判断している」
とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。
韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補
償は徴用死亡者のみに限定した。
条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、
両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正
式に確認している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
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ここでいう「正義」とかぬかす政府関係者は、いい加減六十数年前への「先祖
帰り」を何とかしてくれないと、先に進む若者が失望してしまうだろうに・・・。
「夢も希望」もない政権に、日本人の誰が「将来を択せる」のだろうか・・・。
何より「基本条約」締結が片方の勝手な解釈でなせる技でもなく、またその当時
の相手側が不備であっても、一国間同士の条約を無視するとは、いささか度が
過ぎているだろう。
国民的合意というなら、事業仕分けの予算をアンケートに回して「日本人」に問い
掛けてから、発言せられよ、この発言にかの国で尾ひれがつくのは必定である。
まぁ、政党応援の後援者の資質が分かる発言ではあるが・・・。

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で、このところマスコミが好む世論調査というものだが、無党派層という最大の
票田については、取材記者の意見を加味する手法ってのがあって、「それらしい
雰囲気」という対応で数値が変動・・・。
そして以下のものは「岩手」でのものだが、全国的に調査は行われそのうちの
千人に満たない数値での結果から推し量る統計に、どんな意味があるのだろう。

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岩手日報社と共同通信社は4〜6日の3日間、県内有権者に対し11日投票
の参院選に関する合同電話世論調査を実施した。
比例代表で投票する政党(候補者)を民主と答えた人は41・7%で、自民の
19・7%を22ポイント上回った。
民主は同党支持層の8割近くを固め、無党派層からも支持を得る。
比例代表の投票先は民主が41・7%、自民19・7%、みんなの党5・6%、
公明4・1%、共産3・5%、社民3・5%、新党改革0・9%、たちあがれ日本
0・8%、国民新党0・6%などの順。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100708_2
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これの合計が八十パーセントであり、二割はどこに行った。
で、それが無党派層として「投票先を決めていない」と読めるし、調査に答えた
人の中に二割は、「どこでもないが棄権はしない」人がいたら、この数値、二大
政党が拮抗してしまう結果になるのだが・・・。
て゛、同じように地方に住んでいるこちらの地方紙も、同じように世論調査を敢行
して、それを紙面に発表しているが、「記者による意見の加味」というもっともな
印象操作が起こりそうなところが、全面に「胡散臭さ」となってくる。
何しろ体面調査というものも以前実施した共同通信の数値は、岩手の数値とは
いささかかけ離れていて、その後失政につぐ失政の政党が、急に指示を回復する
要素はなんなのだろう・・・。
上のような発言を容認する日本人が、多いのだろうか。
「消費税論議」でも、その増税分から「補償費」を出させることに躊躇いはないようだ。
まぁ、この世論調査通りなら、それはそれで「諦めもつくが・・・」、どうにも六十数年
の歳月は、無の人もいそうで、そちらの方が何より恐いと思う今日この頃だ・・・。



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