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zoom RSS 「貧困ビジネス」が国を沈没させる

<<   作成日時 : 2010/08/06 21:12   >>

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この頃の話題は、「高齢者」の所在不明という「長寿社会」の統計が行政の
不作為によって、書面だけの「高齢者」と実態把握の杜撰さが露になって
それでも「行政の不作為」が批判されることなく「家族間の関係の薄さ」に、
関心があるような報道に集中されて・・・。

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市町村の委託を受けた「民生委員」という人が、大概しっかりした地域は以下
のようなこともないのだろうが・・・。

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6人の所在確認できず=訪問調査実施へ―東京都足立区
8月4日19時1分配信 時事通信

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東京都足立区の民家で、生存していれば男性で都内最高齢の111歳とされた
加藤宗現さんとみられる遺体が見つかった事件を受け、区は4日、100歳以上
の高齢者の現況把握調査結果を発表した。今年度中に100歳以上となる181
人のうち、介護保険サービスを利用していない25人について担当の民生委員
に電話で問い合わせたところ、少なくとも6人の所在が確認できなかったとして
いる。区は5日から区職員による訪問調査を行い、確認を急ぐ。
区によると、所在が確認できなかった6人のほか、民生委員と連絡が取れない
ため、9人について調査を継続中だという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000140-jij-soci
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所在が不明の高齢者とか、それは行政サービスの欠陥とも取れるもので、
この報を聞いた時、民生委員という「行政サービス」の代行を善意でしている
人は、一体何をしていたという疑問が浮かんだし、百歳ともなれば行政の福祉課
なりが、その生存確認をしているものと思っていた。
自分の住んでいる地区では、民生委員がそれこそ「縁の下の力持ち」を発揮して
その独居老人の生存を確実に確認しているが、地域によっては行政の怠慢は
「見る影もない」ものとなっているを物語っているようだ。
それが「貧困ビジネス」を助長させる下地になっているを理解出来るものだ。

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以下に「生活保護」という制度を利用した「悪辣な仕事」をこなしている報道を
貼り付けてみた。確実にこの制度を利用した「商売」が成り立ち、そして税金が
訳もなく「流れていく実体」が見え隠れすれば、税金の垂れ流しと勤勉という
国民の意識の低下が懸念され、「働いたら負け」みたいに、国民すべてが
国に頼っていたら、それこそ「沈没」へと向かっていく・・・。

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生活保護受給2700人、複数の精神科から向精神薬
2010年7月27日12時51分

生活保護受給者を使って不正入手した向精神薬が大量に転売された事件を受けて、
緊急調査をしていた厚生労働省は27日、今年1月に複数の医療機関から向精神薬
を処方されていた受給者が全国で少なくとも2700人を超えると発表した。中には標
準量を大幅に超えていたケースもあり、同省は不正の可能性もあるとみて追跡調査する。
緊急調査は、大阪市の生活保護受給者から大量に向精神薬を入手させ、インターネット
で転売していた事件が4月に発覚したことを受けて実施。全国の都道府県と政令指定市、
中核市が精神科を受診した受給者を抽出し、今年1月分のレセプト(診療報酬明細書)か
ら向精神薬を処方された中で重複受診していないかどうかを調べた。
調査結果によると、1月に精神科に通院した受給者42197人のうち、2746人が同月中
に複数の医療機関から向精神薬を処方された。最も多かったのは東京都で781人。事件
が起きた大阪市は146人だった。
生活保護受給者は、医療扶助によって医療費は全額公費から出されるため、制度を悪
用された形だ。ただ、重複受診して処方されること自体は必ずしも不正に当たるわけで
はなく、同省がさらに実態を詳細に分析している。
大阪市の調査では、重複受診や過剰投与されていた160人のうち、80人が通常の基準
を超える向精神薬を受け取っていた。うち18人は基準の3倍以上の量を処方されていた
という。
長妻昭厚労相は27日の閣議後の記者会見で、「不適切に向精神薬を入手しているか
判明していないが、多くのケースで過剰に処方されている疑いがある。追跡調査して
見極めたい」と述べた。同省は同日、自治体に対し、複数の医療機関から向精神薬を処
方された受給者の病状や処方状況を把握するよう求める通知を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201007270236.html

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【貧困ビジネス】不正受給根絶へ全国初の対策本部 大阪府警
2010.7.20 12:40

生活保護や就職安定資金融資など国や自治体の給付事業を食い物にする
「貧困ビジネス」を排除するため、大阪府警は20日、「不正受給事犯対策本
部」(本部長・安田貴彦警務部長)を設置した。刑事、生活安全、警備部など
各部署を横断して情報を集約、所轄署と連携して貧困ビジネスの抑止・検挙
を進める。
府警によると、不正受給に特化した対策本部の設置は全国初という。
この日は府警本部内で発足式が行われ、安田警務部長が「セーフティーネッ
トの信頼性を揺るがす事件が相次いでいる。組織の総合力を発揮し、大阪
から不正を根絶する強い覚悟で臨んでほしい」と訓示した。
大阪府内では、生活困窮者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネ
スが社会問題化。
府警は今年に入って、保護費をだまし取っていた団体を相次いで摘発する
など、取り締まりを強化している。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100720/sty1007201241005-n1.htm

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無料宿泊所代表に有罪判決 1億円脱税、名古屋地裁

無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」幹部3人の脱税事件で、約1億
円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた代表藤野富美男被告(46)
に名古屋地裁は20日、懲役2年、執行猶予5年、罰金3300万円(求刑懲役
2年、罰金3300万円)の判決を言い渡した。
FISは生活保護費受給者から家賃や食費を集め、住居を提供する施設を展開。
収益の一部を幹部らが蓄財する「貧困ビジネス」ともいわれる。
伊藤納裁判長は判決理由で「税金が原資となる社会福祉事業で公益性がある
のに、高い利益を上げながら所得を全く申告しなかった姿勢は強い社会的非
難を免れない」と述べた。
判決によると、藤野被告は売上金を他人名義の口座に入金するなどして、20
07年までの3年間に所得約2億9千万円を隠し、所得税約1億円を免れた。
別の元幹部2人も同じ罪で起訴され、既に執行猶予付き有罪判決が確定して
いる。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072001000390.html

大阪市で2009年度、マッサージ師や針きゅう師らが、生活保護受給者に
不要な施術を行って不適切に報酬を受けたケースが、市の調査で計370件、
394万円分あったことがわかった。
受給者の施術費は全額公費負担で「不正の温床」との指摘もあり、市はマッ
サージ師ら27人から不適切分全額を返還させた。チェック体制の強化で08
年度の返還額からは約3分の1にまで減ったが、なおなくならず、市はさらに
審査を厳格化する方針だ。
受給者は原則、医師の同意があれば自己負担なしでマッサージなどを受け
ることができる。施術者は「施術報酬請求書」を自治体に送り、報酬を受け
取る。
受給者が歩行困難な場合などには、自宅まで出向いて施術する「往療」も
認められるが、市によると、不適切なケースの9割は、必要がないのに往
療を行い、報酬を請求していた。
市は08年度以降、報酬請求書の点検以外に、受給者や施術者への聞き
取り調査を導入。同年度は施術者152人について、不適切受給が計77
0件、1120万円分判明していた。
市内の生活保護者の施術費総額も、09年度は約6億5184万円で前年
度より1億4000万円近くダウン。市の担当者は「聞き取り調査で不適切
受給に歯止めがかかり、施術費全体も引き下げた可能性がある。不正を
なくすため、点検を続ける」と話している。

(2010年8月1日16時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100801-OYT1T00061.htm?from=main5

橋下知事、シロアリ一転「大阪市は働きアリ」中国人への生活保護中止を絶賛
7月23日11時5分配信 産経新聞

日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後に、大阪市に生活保護を
大量申請した問題をめぐり、市が生活保護の打ち切りを決めた判断について、
大阪府の橋下徹知事は23日「すばらしい。見事」と市の対応を高く評価した。
大阪市役所に対しては、これまで「税金をむさぼるシロアリ」などと厳しく批判し
てきたが、この日は、「いろいろと批判したが、働きアリだ」と手放しで称賛。
「市役所の調査で問題を発覚させたうえ、画一的な対応を取ろうとした国との
戦い方もすばらしかった」と語った。
生活保護の大量申請は、6月下旬に市の調査で表面化。当初は「在留資格
があれば生活保護を適用せざるをえない」としていたが、厚生労働省への申
し入れなどを行ったうえで、市は22日、生活保護目的入国の疑いがあるとし、
支給の打ち切りを決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000524-san-soci

埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人3世帯が、来日
直後に生活保護を申請し、うち1人が、自己負担なしで治療を受けられる「医
療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治
療を受けようとしていたことが30日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。
国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれ
ている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自
治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児2
世を身元引受人として来日した3世帯9人。
60歳代の男性は5月8日、この中国残留孤児2世の親族として家族3人で
来日。同月24日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の2世帯
も5月末〜6月上旬に来日し、ともに6月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、
最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の6月初旬、県西部の
病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。
家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関
係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活
保護を申請できる。
中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」
などの在留資格を取得することができる。
今年5〜6月、入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護を申請する問
題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚
した。生活保護費は増加の一途をたどっている。
県社会福祉課によると、2009年度の保護世帯は4万6715、受給者は6
万6491人で、1993年度以降は増え続けている。
外国人世帯への支給も増加。98年度は264世帯だったが、2009年度は
955世帯と4倍近くに。
うち約1割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、
「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介
する記事も掲載されている。
県の2010年度予算では、保護費約1億1256万円のうち、医療扶助費が
最も多い42・4%を占める。
特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の
来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、
ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じて
も、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。

読売新聞 2010年7月31日15時39分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm

中国人生活保護申請問題で、大阪市長が法務省に「入管法、厳格運用を」
8月4日12時44分配信 産経新聞

中国・福省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大
阪市に生活保護を大量申請した問題で、平松邦夫市長は4日、法務省など
に対し、生活保護目的の入国を防ぐため入管難民法の厳格な運用などを
要請した。
平松市長はこの日午前、法務省で中村哲治政務官と、民主党本部で吉田
治副幹事長とそれぞれ面会。「生活上、国または地方公共団体の負担とな
るおそれのある者は上陸できない」とする入管難民法の規定を厳格運用す
る必要性などを訴えた。
午後には厚生労働省も訪れ、来日した中国残留邦人の2、3世に対する支
援策を国の責任で確立するよう要請。今回の問題で市が生活保護の打ち
切りを決めた中国人に対する、人道的観点からの特別措置なども求める方針。
市によると、4日午前までに48人のうち31人が受給の辞退や申請の取り下
げをし、うち6人が東京都と横浜市、神戸市に移住した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000558-san-soci

日本人姉妹の親族として5〜6月に来日した中国人48人が入国直後に
大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん(79)と妹の珠英
さん(78)=ともに同市西区在住=が4日、読売新聞
社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。
中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目
的を疑われるのはつらい」と心境を語った。
姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。1926年、中国人の夫と中国
・福建省に渡り、愛英さんら10人の子どもをもうけた。
干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家
は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは
「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。
こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。
そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と
繰り返していたという。
日中国交正常化(72年)後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母
親も97年、約70年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかった
ため、日本国籍を取得できないまま、母親は1年後に日本で病死。
姉妹は電話で悲報を知らされた。
中国帰国者を支援してきた空野佳弘弁護士(大阪)が代理人となり、2
008年11月、DNA鑑定で日本人との血縁関係がようやく証明され、姉
妹は日本国籍を取得。姉妹と兄、その子ども計10人の家族合計56人
の入国も認められ、期限の6月までに次々と来日した。先に入国した家
族が外国人登録した際、区役所の窓口で生活保護制度を知り、後に来
た家族とともに申請手続きをしたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T00701.htm?from=top

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入国直後の中国人48人、生活保護の受給申請
6月29日15時31分配信 産経新聞

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に
入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給してい
ることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申
請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省
入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省
から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目
で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48
人は1年以上の定住資格を得たという。48人は外国人登録後、平均6日
間で市内5区に生活保護の受給を申請。
同じ不動産業者が付き添っていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000080-san-soci

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生活保護受給者の銀行口座から勝手に預金を引き出し着服したとして、
山武市は26日、収税課主任主事の男性職員(38)を懲戒免職にしたと発表した。
処分は22日付。
市によると、男性職員は社会福祉課に所属していた今年3〜4月に計4回、
市内の生活保護受給者から預かった銀行のキャッシュカードを使って
計45万3000円を引き出し着服。横領した金は自分の生活費などに流用していた。
この受給者は入院中で、カードを男性職員に渡して暗証番号を伝え、
口座の出入金管理を任せていたという。
男性職員が既に全額返還しており、市は刑事告発を見送る方針。
上司だった福祉部長ら4人も戒告などの処分とした。【吉村建二】

ソース:毎日新聞 2010年7月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100727ddlk12010292000c.html

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★定職あるのに「月収2万円以下」…生活保護費詐取の疑い

・低収入を装って生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警は5日、神戸市長田区
二葉町8丁目の重機オペレーター片岡成人容疑者(35)と内妻でカラオケ店員の
片岡麻美容疑者(29)を詐欺容疑で逮捕し、発表した。2人は容疑を認めているという。
組織犯罪対策課によると、2人は内職や日雇い労働などで月2万円以下の収入しかな
いとうその申請をし、成人容疑者は4月に約11万円、麻美容疑者は3月に約24万円の
生活保護費をそれぞれ長田福祉事務所からだまし取った疑いがある。
県警によると、成人容疑者は昨年2月から、麻美容疑者は2008年4月から現在の
仕事に就き、毎月約20万〜10万円の収入があったという。県警は2人が今年4月まで
に 少なくとも計約750万円の生活保護費を不正受給した疑いがあるとみて調べている。
2人は00年に離婚後も同居を続けていたという。
2人は今年5月、金融機関からそれぞれ通帳とキャッシュカード1組ずつを詐取したとして
逮捕されていた。

http://www.asahi.com/national/update/0706/OSK201007060043.html

少女を集団暴行容疑=瓦職人ら2人逮捕−大阪府警

出会い系サイトで知り合った少女を車に乗せて連れ回し、集団で暴行した
として大阪府警捜査1課などは、わいせつ目的誘拐や集団強姦(ごうかん)
などの疑いで、大阪府岸和田市小松里町の無職河内谷幸寛(23)、同府
忠岡町忠岡北の瓦職人猪口大樹(21)両容疑者を逮捕した。<略>
逮捕容疑は7月22日未明、大阪市のアルバイトの少女を車に乗せて連れ
回し、自宅近くのガレージに数時間監禁、睡眠導入剤入りの酒を飲ませ集
団で暴行した疑い。
同日早朝、近くの駅で解放された少女が駅員に助けを求め発覚した。
同課によると、河内谷容疑者は「不眠で働けない」との理由で生活保護を受
けており、処方された睡眠導入剤を少女に使ったという。

時事ドットコム 2010/08/06 19:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080600815

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28日午前2時半ごろ、京都市上京区東堀川通下長者町下ル三町目、
無職、金信子さん(59)方から「悪霊を追い出すため姉を殴ったりけったりした」と
119番通報があった。救急隊が駆け付けると、マンション居間のベッドに倒れた
信子さんの全身に殴られた跡があり、病院で死亡が確認された。
通報した弟で無職の金幸吉容疑者(55)=同市北区=が警察官に、姉で無職の
金栄子容疑者(62)=同市右京区=の指示で「全身をフライパンなどでたたいた」
と話したため、府警上京署は2人を殺人容疑で逮捕した。
同署によると、姉弟は28日午前0時ごろから、信子さん方で「病弱なのは体の中
に霊がいるからだ」という栄子容疑者の話に従い、幸吉容疑者が信子さんをたた
いた。姉弟は「(信子さんが)男の話し方をするので男の霊が取りついていると思った。
除霊の方法はテレビで見た」と話しているという。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100728k0000e040071000c.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「生活保護」に対する考え方に齟齬があって、当然と思うか、それを恥と思うかの
国民の意識によっては、財源不足に陥ることも、ましてビジネスとして成立する
類いのものでもないが、そこに一定の圧力を加えられる存在があれば、その申請
も容易く、「心の痛み」も麻痺していれば、それに頼った生活がずるずると続き、
件の「働いたら負け」みたいな、その昔の「公家」という特権と変わらぬ心持で、
「恥の精神」は崩壊、いやそれこそ国家としての日本の崩壊へと繋がっていく。

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以下には、正常な国民の意識もありと、いくらかはほっとするが、租税の
とり方にも錯誤があっては、行政の怠慢は相当なもの。
そしてそこに働く無生産の行政サービス従事者が高い給料を食むでは、
どこか国のありようが狂っていると思えてならない。

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★高校生に子ども手当誤支給 福島、生年月日確認せず

・福島県浪江町が子ども手当の支給対象外の高校生11人に、誤って手
当を支給していたことが6日、分かった。厚生労働省は「高校生に支給し
てしまったとは、聞いたことがない」としている。
町によると、誤支給があったのは9世帯の高校生11人で、4、5月分の
計28万6千円。6月の1回目の支給に申請が間に合わず、今月1日に
支給した43世帯への支払い作業でミスが発生した。
県によると、子ども手当の申請書には18歳以下の子ども全員の氏名
などを記入。町は担当職員が子どもの生年月日の確認を怠り、対象外
の11人を誤って支給名簿に入力したのが原因としている。
今月2日、受け取った世帯から「人数分より余分にもらっている」と指摘
され発覚。町は9世帯に謝罪し、返還を求めた。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100706/crm1007061102006-n1.htm

1人の主婦の訴えが、税務行政の根幹を揺るがした。

遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課
していることを「違法な二重課税」と断じた6日の最高裁判決。40年以上
にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、
「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」
などと、戸惑いや不安の声が広がった。
◆「還付請求は?」職員戸惑い◆
「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎ
た人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討する
ことになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。
別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、
「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的
に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。
訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、
今回と同様の年金タイプの生命保険は、最大手の日本生命(大阪市)で
は2007年時点で約8000件が支払い中で、支払いを控えているものは
209万件に上る。住友生命(同)は「支払い中のものは約5000件。
過去に分割で支払った件数は1万を超えることは間違いない」と回答して
いた。こうした契約に基づき、遺族が受け取った年金に課された所得税が
判決で「違法」とされたことで、今後は、契約者が還付請求などで国に返
還を求めることが予想される。
現状では還付を求めることができる期間は過去5年分までだが、国税庁
は「判決内容を確認して、対応を決めたい」としている。
◆最高裁判決の骨子◆
所得税法では、相続や個人からの贈与で取得するものには所得税を課
さない、と規定しており、その趣旨は、同一の経済的価値に対する二重
課税を排除したものと解される。
年金の各支給額のうち、被相続人死亡時現在の価値に相当する部分は、
相続税の課税対象となる経済的価値と同一ということができ、所得税を
課すことは許されない。
読売新聞 2010年7月6日14時42分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00685.htm
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「事業仕分け」の目玉を強調するなら、やはりこういった「歳費」の中の
人件費に切り込まなければ、それなりの「歳出」の増大を避けられなくなる。
国の借金の問題であるなら、こういった行政サービスの低下で「バレる」不
作為も、その中に入り仕分け対象としないと、何より経費の中で「人件費」
が民間であれば、最初に削るのが常識である。
「民間で出来ることは民間」という考え方があるとすれば、それこそ「民間」に
行政の「人件費最適化」を任せてみてはどうだろうか。
自分達だけ、公務員による公務員の給与体系では、いい加減、納税者の
意見は無視されることになる。


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