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zoom RSS 最小不幸世界と最大不幸日本国民

<<   作成日時 : 2010/09/26 18:44   >>

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「開かれた内閣」に「情報公開」とか、国民にとって一見国民を意識した言葉
の羅列に末に「国民の生活が第一」とかの「幻惑」「幻想」を抱かせて、それと
かけ離れた政策にその上の言動には、海外バラマキの「最小不幸社会」と相
反する国民にとって「最大不幸内閣」は、迷走をこれからも沈没まで続けて
いくのだろうか・・・。

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火の粉は「他人任せ」にして、自分は「口だけ」は達者で象徴的言動を発表
してしまうが、その政策の基幹の財源が「国民から搾取したような税金」であると
なれば、「国内の不幸」には目をつぶり、「外面」だけ体裁を整える国民にとって
「最大不幸内閣」と後、呼ばれそうである。

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アメリカ・ニューヨークを訪れている菅首相は、国連総会で一般討論演説を行
い、「自ら掲げる最小不幸社会実現が、指導者に課せられた役割だ」と訴えた。
 一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で、中国人船長の釈放について、菅首相は
会見で「検察の判断」と強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に
考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国
家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力
していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から
対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の
原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだと
いうことです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間
で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、
温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの
日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化
するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふ
さわしいと強調した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185039.html
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「尖閣問題」での対応が、世界から見れば「外からの要求」に屈する政権と看做さ
れ、信頼性は特に東南アジア諸国からは「失墜」したと感じられてしまう。

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そのうえ、「国民の生活が第一」として、主権者扱いする国民に対する「情報公開」
さへはなはだ足元も危ういでは・・・。

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尖閣諸島漁船衝突事件 検察幹部「GPSの解析から、故意にぶつかってい
るのがわかる」

尖閣諸島で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、処分保留のまま
釈放された中国人船長が25日朝早く中国に帰国した。一方、船長の釈放
について、「GPS(衛星利用測位システム)の解析から、故意にぶつかって
いるのがわかる」として起訴できるだけの十分な証拠があったことが、検察
幹部への取材で新たにわかった。
検察幹部によると、処分保留での船長の釈放は、24日、検事総長らが話し
合い、総合的に判断したという。
一方で、船長の拘留延長後に判明したGPSの解析からは、「船長が故意に
巡視艇にぶつかったことは明らか」と、起訴できるだけの十分な証拠があっ
たことが、検察幹部への取材で新たにわかった。
さらに「政府からの指示や圧力はなかった」としたうえで、「中国で拘束された
日本人4人については、死刑の選択肢もある」ともしており、検察当局として
苦渋の判断であったことがうかがえる。
また、最高検察庁によると、「検察が政治判断をするのはよくない」などとし
て、今回の処分に対する抗議の電話が100件以上寄せられているという。
(09/25 12:07)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00185049.html

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民主党の岡田克也幹事長は26日午前のNHK番組で、沖縄県尖閣諸島沖
の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出に
ついて「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、
党内では「国民が激昂(げっこう)してしまう」(党幹部)と慎重論もある。
岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、
最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、
国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。
一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどうい
う国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/stt1009261448005-n1.htm

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★もう漁に行けない…「日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ」

・中国漁船衝突事件で、釈放されたセン其雄(せん・きゆう)船長(41)を乗せた
小型ジェットのチャーター機が25日未明、暗闇に灯火が浮かぶ沖縄・石垣空港
の滑走路から、ごう音を残して飛び立った。金網越しに見守った地元の住民から
罵声が飛び、漁業関係者は「こんな対応では漁に行けない」と憤った。
逮捕は8日。その後、約2週間にわたり拘置されていた石垣島の八重山署を船長
が出たのは25日午前1時45分ごろ。釈放から約10分後だった。カメラマンのフ
ラッシュが無数に光り、船長を乗せたワゴン車は空港へ。車の窓には内側から白
い布がかけられ、船長の表情はうかがえない。
空港に到着した船長はかばんを持ち、ワイシャツやかりゆし姿の関係者約10人
に囲まれてタラップへ。手をあげてあいさつをし、機内へ消えた。
25日午前、石垣島の漁港にいた漁師の男性(53)は、中国船などとのトラブルを
避けるため約15年前から尖閣諸島周辺での漁を自粛してきたといい、「日中関係
が不安定だとピリピリして仕事にならない」と説明。「政府がこんな弱腰外交では中
国になめられてしまう。安心して操業できるようにしてほしい」と訴えた。元漁師の
男性(77)も「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行かない」と実
情を明かした。
沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は「怒りを
通り越して気絶しそうだ」と憤慨。「ちゃんと領有権を主張してほしかったのに、日
本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、
近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100925028.html
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石垣島の漁民も国民である。
さすれば「国民の生活が第一」の標語を持ってすれば、ここは毅然とした態度以外
また「現場の公務員」も国民であるを鑑みれば、恫喝とか一方の「経済」重視では
偏った政策を遂行してしまうことになる。
慎重な態度と、相手の恫喝外交には「のらりくらり」のこれまでの日本政治の「やり
方」もまた有効であったを物語っている・・・。
そのうち海外からの「恫喝外交」の被害者への擁護を糧にして「狡賢く」戦略を練れ
ば良いものを・・・。

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報復のように「逮捕」された日本企業の人々も、単に「政治利用」の要人に
過ぎず、「科学兵器破棄処分」もとっても怪しげな事業で、中共幹部の「私腹
肥やし」の面もありと、またそのひも付き補助金に群がったのは・・・。

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フジタ4社員、きょうにも領事面会へ=中国、船長釈放を考慮か
時事通信 9月25日(土)14時33分配信

準大手ゼネコン「フジタ」(東京都渋谷区)の日本人社員4人が中国河北省石
家荘市の国家安全機関に拘束され、取り調べを受けていることに関し、北京
の日本大使館が求めていた4人との領事面会が25日中にも実現する見通しと
なった。外務省幹部が同日、明らかにした。
尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側は強硬姿
勢を取り続けてきたが、日本側が逮捕した中国人船長を釈放したことを考慮
した可能性もある。ただ、同幹部は「領事面会は通常の手続きだ。船長釈放
との関連は分からない」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000059-jij-pol
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この「事業」の調査においても「ピンハネ」をしているのが中共幹部の
悪辣なものとなれば、根拠のないものを押し付けられたことになる。
こんな下のような事実もあるのである。

「費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協
力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本
人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」とされ、中国側による中間
搾取の構造が透けてみえる。」

遺棄化学兵器廃棄処理担当室
http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html

麻生首相の時は、結論先送りだったものが、ここでも「圧力」を加えられ、
とんでもない金額の税金が「浪費」され、それでもそれが日本企業に還流して
くれれば、ある程度は「ピンハネ」される分を除いて、無駄な事業でも無駄でな
かった雰囲気は残るのだが・・・。

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過激な言動には批判はつき物である。
早速、「恫喝外交」を懸念する意見は、沸き上がるものである。

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【ニューヨーク=黒瀬悦成】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合(ASEAN)
10か国の首脳らは24日、ニューヨークで会議を開き、南シナ海のスプラトリ
ー(南沙)諸島をめぐる中国とASEAN加盟国の間の領有権問題を念頭に、
「紛争の平和的解決」の重要性などを強調した共同声明を採択し閉幕した。
声明は、国際海洋法に基づいた「地域の平和と安定、海洋安全保障、航行の
自由」の重要性を確認し、南シナ海で軍事活動を活発化させている中国を間
接的にけん制した。ただ、声明原案では、具体的な係争地域として「南シナ海」
を明記していたが、この部分は削除された。ASEANが、中国を刺激すること
を懸念したためと見られる。

(2010年9月25日13時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00460.htm

過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ

<略>日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、
米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに
強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。
ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に
「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」
と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。
特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に
米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで
「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は
「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。
「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は
形だけにすぎないと分かった」と批判した。

東京新聞 2010年9月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000189.html

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日本が中国人船長を釈放したことについて、
インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間
で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国
脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに
対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)
の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」
とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安
定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG
・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明
確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、
個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期
的な利益につながる」と主張する。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100925/asi1009252116002-n1.htm
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流石に「インド」である。
国境を接する国の危惧は、「明日はわが身」が身についている。
そして安倍・麻生政権からの「自由と繁栄の弧」は、この「覇権主義」の危険な
中共を「行動出来ない手足」を結ぶ相当に有効な方策であったのだが・・・。

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「自由と繁栄の弧」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html


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「チャイナリスク」など当の昔の「肝に銘じる」企業論理であろうし、組立工場
やら加工工場としての不適格さは、一旦事が起これば「フジタ」の二の前で
あろう。
リスクを分散させる方策や、渡航への危険を殊更「警告」するくらいでちょうど
良い国である。
今後、以下のような行動が浸透していけば、「恫喝」も「手のひら返し」にとって
変わる・・・。

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ユニーは24日、海外で製造委託している衣料品のうち、中国での生産の
割合を現行の約70%から50%に引き下げ、ベトナムやタイなど東南アジ
アでの生産を50%に引き上げる方針を明らかにした。
中国での人件費の高騰が主な理由で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事
件で、日中関係が緊迫している問題は、直接影響していないという。
加納昭義衣料本部長は同日の記者会見で、中国での生産比率を下げる
理由について、「2011年春以降、人件費上昇のため中国での製造コスト
が約2割増となる」と説明した。

◎ユニー(8270) http://www.uny.co.jp/

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100925_3.htm

沖縄県の尖閣諸島周辺で、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事
件は、各方面に様々な影響を与えているが、修学旅行の行先を中国に決め
ていた、日本の高校が急きょ計画を変更。台湾メディアがその事実を取り上
げた。
日刊紙「旺報(Want Daily)」は、「日本の静岡県浜松市の私立高校が、
2年生の修学旅行先を中国から台湾へ変更。
尖閣諸島の衝突事件で日中関係は悪化しており、学生の安全を考慮した学
校が台湾を選んだ」と報道した。
台湾側は学生の訪問を歓迎しており、「旅行日程は10月14日出発の5泊6日で、
本来は上海や西安で文化遺産や書を見学する予定だった。
だが在中国日本国大使館が注意を促し、父兄の不安を解消するために、中国
行きは取り止めに。
台湾の見学場所やスケジュールを検討中」と伝えている。
(編集担当:饒波貴子・黄珮君)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0925&f=national_0925_019.shtml
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今更に始まった「中共の横暴」でない。
そういう国の認識が、もっと悪辣な「半島」があるから薄くなるのか・・・。








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