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zoom RSS すべてのものが「先送り」で元気になるのは・・・。

<<   作成日時 : 2010/10/23 00:13   >>

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決断は出来ぬが、情報統制は出来るとでも思っているのか、何事も
「先送り」しか、あるいは「配慮・譲歩」と、さながら民主党の「標語」は
反意語と読み解けるものばかりで・・・。

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「元気復活」とか、気力を奪うのに長けた政権は「冗談が旨い」
そして「先延ばし」で何とかやりくりして、先に待つのは「暗闇」か・・・。

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中国漁船衝突事件 ビデオ提出はAPEC後
産経新聞 10月22日(金)7時56分配信

政府・与党は21日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁
が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横
浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以降に先送
りする方針を固めた。
菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されている
APEC前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを
見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをして
きた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏
付ける証拠となる。
衆院予算委員会は13日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。
ビデオを保管する那覇地検は20日、横路孝弘衆院議長から提出要求があっ
たことを明らかにしている。
ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中
感情をあおることも予想される」(民主党国対筋)との懸念がある。このため、
提出をAPEC後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、
全面公開は行わない方向だ。
これに関連、仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で「公判請求され
ない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があ
り、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法47条の解釈だ」と
指摘した。
国会法104条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じな
ければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と
判断した場合「提出する必要がない」と定めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000126-san-pol
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「情報公開」「開かれた国会」とかぬかしつつ、ふたを開ければ「この状態」

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何より凄いのは、「職務権限」もどんどん垣根を越えてしまい、まさに「責任」
を他人に擦り付けるのには長けている。

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★「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書

・政府は19日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、
容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては
「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との
答弁書を閣議決定した。
自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係
を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政
治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm

元TBSキャスター、広報担当の内閣審議官に
読売新聞 10月21日(木)21時28分配信

政府は21日、元TBSキャスターでフリージャーナリストの下村健一氏(50)を
広報担当の内閣審議官に任命することを決めた。22日に発令する。
仙谷官房長官は21日の記者会見で、下村氏起用の理由について「下村氏の
高度な専門知識と経験を活用し、内閣の情報発信機能の充実を図る」と説明
した。
下村氏は1985年にTBSに入社。99年に退社後もテレビ番組でキャスターを
務めたほか、大学で市民向けにメディアに関する講義を行ってきた。首相とは
約30年前から親交があり、審議官起用は首相側からアプローチがあったという。
下村氏は「首相が何をやりたいのか国民に伝わっていない。これまでの経験を
生かし、首相の言葉をわかりやすく伝えていきたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000922-yom-pol
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そして起用するのが、メディアの監視の只中にいた人。
それが広報とかでは、言論の監視ばかりに目が行きそうで・・・。

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その昔の「オウム真理教」では、おかしな論調が幅を利かせて・・・。
掲示板書き込みから貼り付け。

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47 名前: 文責:名無しさん 投稿日: 01/09/26 15:20 ID:rMnuCjN.

>「有罪が確定するまでは、推定無罪」、これは、江川をはじめとして、
ジャーナリストや、人権派弁護士が、朝日系の放送局を中心として
連呼していたセリフだ。
このフレーズが「オウムへの破防法適用阻止」のスローガンみたいな
決めセリフだった。

もちろん、全ての事件は裁判で判決が下るまで、推定無罪になるはずだ。しかし、
一般の人は、個々の事件の状況から、ある程度判断しているわけで、マスコミ関
係者はさらに詳しい情報を持っていることから、大抵の事件は、ある程度、犯人
を特定できるだろう。実際にこれらの情報に基づいて、記事を書いているではな
いか!

オウム事件は、もう真っ黒けのけ、だったわけで、全て裁判の結果を待っていた
から、個別の問題に対して、速やかな対応ができず、さらなる二次的な問題が生
まれた。
オウムへの破防法適用が阻止されたことが、それを最も端的に示した例だろう。
結局、アレフと名前を変えただけで、未だにオウムは宗教活動をしているわけで、
教団は一切責任をとらず、周辺住民とトラブルが起きていることに対して、当時
のマスコミは一体、どのように責任をとるのか?

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責任を取らない政府に、これまた責任からは逃れるマスコミと、
コラボはさながら「無責任時代」の幕開け・・・。
もっとも下のようなちっかいだったら、笑って許せるが・・・。

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