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zoom RSS ああ勘違いな議員にも「ブーメラン」健忘症政権

<<   作成日時 : 2010/10/27 19:15   >>

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「事業仕分け」が目玉だったのは、そこから財源を捻出するためだった
はずだが、流石は「ブレる政権」の真骨頂で、「制度を変える」とかの言動
へと変化して、改革とかも「念仏」と化しているようである。
そして何よりな「ブーメラン」という政権与党の「特徴」は隅々まで行き届い
ていて頭から尻尾まで「健忘症」かいな・・・。

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「キンキン」とヒステリー的声色が、どうにも「気持ち悪い」人物の言動には
どんどんボロが出るようで、過去の言動を検証すれば、やはりというか・・・。

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国会では、事業仕分けをめぐって、自民党で一番人気の小泉進次郎議員と
民主党で一番人気の蓮舫行政刷新担当大臣が激突しました。
小泉議員は、蓮舫大臣に「改革への本気度、覚悟を見せろ」と迫り、冒頭か
ら火花を散らしました。
自民党・小泉進次郎議員:「公務員改革担当、自分たちの(給与)1割さえ切
れない。これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようと思うか?」
蓮舫行政刷新担当大臣:「小泉さんが人気あるのが、非常に分かる。
的確な質問を頂いている。ただ一つだけ、人を指さすのはやめたほうが良い」

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「『やらない』とは言っていなくて、『検討をさせて頂く』と」
自民党・小泉進次郎議員:「私は今の答弁を聞いて、蓮舫さんがなぜ人気があ
るのか分かりません」
小泉議員は、さらに特別会計の仕分けで民主党がマニフェストで約束している
17兆円近くの財源はねん出できないと厳しく指摘しました。これに対して、蓮舫
大臣は「財源ねん出の機能はある」としながらも、制度の見直しが大きな目的
だとして具体的な金額には言及しませんでした。いつもは強気の蓮舫大臣も、
小泉議員の質問ぶりに何度も、「一緒に仕分けをしたい」と呼びかけるなど、
人気者対決は小泉議員に分があったようです。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201027018.html


★仕分け広告、仕分けされた?22枠に応募2件

27日に始まる政府の事業仕分け第3弾で、行政刷新会議がホームページ
(HP)や配布資料に掲載する広告を募ったところ、広告枠計22枠に対し、
2件しか応募がなかったことがわかった。
インターネット中継の受託業者も、5社から4社に減少。昨秋と今春に行った
過去2回の注目度が高かったことから、政府は今回、経費削減を狙い、初め
て広告を募集したが、〈仕分け人気〉をあてにした思惑は外れた形となった。

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 ◆資料広告は応募ゼロ◆

行政刷新会議事務局によると、事業仕分けでは、会場費や印刷製本費など
で、昨年11月の第1弾で約3900万円、今年4〜5月の第2弾で約4600
万円の経費がかかった。

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一方、第1弾、第2弾とも会場での傍聴者は1日平均1000人近くに上り、
第2弾では仕分け風景のインターネット動画配信を計約258万人が閲覧。
仕分けに「広告効果」があると見た政府は、無駄削減を目指す事業仕分け
そのものの経費を節減しようと、蓮舫行政刷新相の指示で、会場で傍聴者
らに配る資料と事業仕分けのHPへの広告のほか、仕分け人らに配る飲料
の無償提供も募った。
ところが、今月1日に実施した1回目の募集では、いずれも応募はゼロ。
13日に再度の募集を行ったが、HPへの広告は10社分の枠に対して応募
は2社で、それによる広告収入は計20万円にとどまった。12社分の枠を用
意した資料広告への応募はゼロのまま。飲料の無償提供も結局、サントリ
ーの1社だけだった。

■(読売新聞)(2010年10月26日14時35分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000651-yom-pol
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当てにした広告枠も、完全に政権与党のイメージの悪さがスポンサーも付か
ない事態となって、「事業仕分け」の削減とその後の政策も具体的な「方向性」
も決まらずでは、単にパフォーマンスのそれと揶揄されてしまいそう・・・。

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上から下まで「ブーメラン」的言動は、批判を嫌うだけの「芯のなさ」を滲ませて
「選挙敗戦」にも猛省はしないようであり、まさに「騙してでも政権をとったら、こっ
ちのもの」的変わり身の早さにあきれ返る。

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仙谷由人官房長官は25日の記者会見で、
衆院北海道5区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切
答弁の関係について「(答弁を報じた)その種の報道に反応された方が、まっ
たくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響が
あったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。
「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」
また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問
すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評
価されて、紙面にされたらいかがでしょうか!」と食ってかかった。
これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。14日付産経新聞朝刊が
同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣(ふんまん)やる方ない
報道のされ方をしている」と批判した。

産経新聞 10月25日(月)23時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101025-00000620-san-pol
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なんという「敗戦の弁」なのだろうか。
これで「国民の生活が第一」とぬかすのだから・・・。

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それでなくとも前リーダーのルーピーさ加減は、もう「宇宙的規模」になっている
ようである。

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「国難といえる時に自分だけ辞めていいのか」。自身の引退撤回論に批判が
出ていることについて、鳩山由紀夫・前首相はこう反論した。しかし、識者から
は「鳩山前首相の引退撤回こそ新たな国難だ」との指摘も出ている。
「オウンゴール」「敵(野党)に塩を送る」――鳩山前首相が引退撤回の方向の
考えを示したことを受け、2010年10月26日付朝刊の読売新聞は、1面コラム
「編集手帳」欄でこう皮肉った。
一方、同日付朝日新聞朝刊の社説は「かくもあっさり撤回するとは驚くほかない」
「首相経験者の新たな役割モデルを打ち立てることも期待できただけに、前言
撤回は残念でならない」と嘆いた。
首相経験者が「院政」のように党内で影響力を及ぼすことを鳩山前首相は首相
就任前から批判しており、10年6月の首相退任時にはテレビカメラの前で「次の
総選挙には出馬致しません」と断言した。
しかし、後に徐々に軌道修正を始め、報道各社によると、10月24日には訪問先
のベトナムで批判の声が挙がると、25日には「国難といえる時に自分だけ辞め
て『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。
野党幹部らからは、「国民の不信を増加させる」「言ったことと行うことが次々と
逆」と一斉に批判を受けている。
インターネットの2ちゃんねるなども、ざっと見た範囲では擁護論は多くなく、ほ
ぼ袋叩き状態と言えそうだ。
民主党内からは、「政治家の出処進退は、ご本人がすることだ」(菅直人首相)、
「議員の身分に関することは他人がコメントすべきではない」(岡田克也幹事長)
と「一般論」が聞こえてくる。
確かに「政治家一般」についてはその通りなのだろう。が、問題は、首相経験者
が後々まで影響力を行使することを批判していた人物が、首相退任時にテレビ
の前で公に「次の総選挙には出馬致しません」と述べたにもかかわらず、その
前言を翻して問題はないのか、という点にありそうだ。

http://www.j-cast.com/2010/10/26079185.html
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「国難」をリードした自分自身が「身の程知らず」にも、言葉を弄するとかは
「冗談かい」とあきれ返るものだが、流石に「常識」という語句は政権与党には
存在していないのかも・・・。

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「断固とした毅然とした態度」で「見守る」しか出来ない金融に至っては、まさに
「口先」の言を誰でも「あきれ返っている」し「怒っている」のだが・・・。

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東京証券取引所の斉藤惇社長は26日の定例記者会見で、民主党政権の
経済対策について「口だけで法案も出てこない。円をダラダラ強くしている。
米国は行動が先を行っている」などと述べ、円高傾向が続く中で有効な手
だてを打ちだせていないことを批判した。
これまでの民主党政権の経済対策について、斉藤社長は「減税や規制緩和、
シンガポールや香港、韓国に負けないぐらいのアグレッシブな外資導入など
政府の役割があるはず」と強調。
そのうえで「言葉だけが走っている。日本人がそういう政治を選んでいる。
日本人は目が覚めていない。結局制度が変わっていない」と強い口調で語った。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101026/fnc1010261642016-n1.htm

民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入
れを近く再開する。
26日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は2009年
の衆院選マニフェストで企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意
形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措
置として再開する方針を決めた。
民主党は09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁
止します」と明記し、今年7月の参院選でも同じ内容を掲げた。
党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェスト
に沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。
自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。
だが、今年9月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。
岡田氏は党副代表時代の09年3月、自らのメールマガジンで「企業・団体が
政治の面で資金を出すことは、一定の範囲では認められるべきではないか」
などと主張しており、今回の措置は、岡田氏の考えを反映したものとみられる。
また、党内には献金がなければ、党財政や政治活動に支障があるとの指摘も
ある。
ただ、菅首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企
業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正に協力を要請
したばかりだ。
民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えて
おり、献金再開には疑問の声もあがりそうだ。
民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告によると、同党は08年
に企業・団体から1億1800万円、07年には8500万円の寄付を受けている。

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201010260292.html

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何事も「政権」を盗るためには「選挙言葉」が幅を利かせて、「そんなこと言いました
っけ?」のすらっトボケでは、国民の怒りも点火するというものである。
流石に「選挙前の予言の書」となった動画は、国民の「甘い判断」に警告を与えて
いたとなりそうだ。




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