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zoom RSS 「不適格」な政府、国民の生活蔑ろ

<<   作成日時 : 2010/11/06 00:07   >>

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現政権や特アに特別な「配慮・譲歩」を気味の悪いほどの擁護でもって進める
日本のマスコミの「犯人探し」一辺倒の報道と、政権の「犯人」捜し以前に、領海
侵犯し公然と「衝突してきた公務執行妨害」の犯人船長の「起訴」を敢然と言い
募る気配がないのだが・・・。

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尖閣の「衝突ビデオ」の報道一辺倒で、「税金の使い道」のおかしな論法は、
いささか陰に隠れて「そっと通される」もようだが、マスコミも含めた現政権の
「いびつな政策」に、批判が起きないでは・・・。

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「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化

・北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料
無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容
を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この
基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほ
ぼ確実な情勢。
膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージ
を北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」
とする大臣談話を発表した。
基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうか
を判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料と
して使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。
しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育が
そのままで、適用が決められる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000578-san-soci
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どさくさにまぎれたような「高校無償化」に各種学校であった「朝鮮学校」を適用
するとか、税金の投入に対する「国民への説明」よりは、圧力に屈する現政権の
姿勢を端的に現していて、この姿勢が万事において発揮されて・・・。
そしてなによりな「国民の生活が第一」という謳い文句は、見事なまでに反故にし
て、なんら恥じない。

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その中でもぴか一の「官房長官」の言には、日本政府の「広報」を蔑ろにして、
どこぞの人かといわれても仕方のない「言いっぷり」には、日本国民のことは
完璧に忘れ去っているようである。

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★【尖閣ビデオ流出問題】仙谷氏、調査で判明すれば中国に説明

仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられ
るビデオ映像流出に関し「事実関係を調査できれば、しかるべく中国に説明
する」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011051705013-n1.htm

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・尖閣ビデオが国民へ非公表の方向で進む政府・与党に対して厳しい批判が
集中している。

時事ネタを取り扱うテレビ朝日『TVタックル』の中では、中国への配慮の言動
と行動を繰り返す仙石官房長官へ向けて「あの人、中国の方だと思いました」
と言われる始末だ。
中国を刺激したくないから尖閣ビデオ非公表で構わないといった論調もあるが、
今までの日和見な姿勢ではどうにもならない事態に直面していることを本当に
わかっているのだろうか?
一言でいうと「日本はなめられている」
尖閣では中国にちょっかいを出され、竹島では韓国にちょっかいを出され、北
方領土ではロシアにちょっかいを出され、全てが後手後手に回り、右往左往し
ているのが日本政府だ。
ちょっかいを出す側も日本の弱腰な姿勢を見透かすかのように大胆な行動を
取っている。
DV(ドメスティック・バイオレンス)彼氏に暴力をふるわれても「あの人は悪くない
から」とかばう彼女みたいにしか見えない。早く目を覚ますべきなのだ。 
一般の感覚を持つ人からは「そんなに配慮ばっかりするのなら裏で何かもらっ
てんじゃないの?」
実際はそうでなくても日本の国益に沿わない言動や行動ばかりが多いと変な
噂を立てられてしまうのは仕方ないだろう。
尖閣ビデオを公表しないことで中国外務省からは、日本側の違法行為を隠す
ことはできないといった声明が出されたと一部で報道されている。全て隠すこ
とで幕引きを図ることをシナリオにしている政府・与党だが、外交的にいえば
1歩、引きさがった形になるので、相手は2歩も3歩も平気で踏み込んでくるのだ。
政治のプロならば、外交の世界常識を理解しているはずである。歴史を見れば
理解できるはずである。
仙石官房長官のホームページには以下の文が記載されていた。
「かけがえのない地球を、次代に引き継ぐことは私たちの使命です。
東アジア共同体づくりを推進し、平和で持続可能な地域社会をつくります」
今のやり方では次代へ引き継ぐことも不可能で、持続可能性はゼロである。
官房長官という立場ならば、日本を守る姿勢をしっかりと見せてもらいたいものだ。

http://npn.co.jp/article/detail/11857686/
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こういった素朴の疑問から鮮明になる、国民生活からの政権の乖離は、政権交代
の失敗を如実に物語っているようである。

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日本国益のためにあるはずの政府機関が、その機能を発揮出来ず「配慮」とかいう
「内弁慶ぷり」を発揮すれば、批判出来ないマスコミに変わって「憂国の士」も立ち上
がろうと言うものであり、なによりな言動の「政府の怪しさ」を際立たせている。

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政権の判断ミス」「投稿者は憂国の士だ」元内閣安全保障室長・佐々淳行氏

沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海
保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことについて、元内
閣安全保障室長、危機管理専門家の佐々淳行さん(79)が産経新聞の取材に
答えた。詳細は以下のとおり。
「ビデオを公開しなかった菅政権の判断は間違っていた。前原外相は非常に早
い段階から(中国船が)体当たりしたビデオがあると言っていたのに、政権は発
表しなかった。

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仙谷官房長官は刑事訴訟法では公判維持の都合上、公表しないと言っていた
が、超法規的措置で釈放したのだから、公判はない。世界の世論もどっちがど
うだかわからないし、こっちが悪かったら謝ればいい。アジア太平洋経済協力
会議(APEC)首脳会議や外国人記者クラブで発表したっていい。国民に情報
を開示する義務があった。対中国の配慮があったと思う。明らかに仙谷さんの
法廷弁護士のテクニックだと思うが、これは外交だ。一部の国会議員に限定し
て見せたのもおかしい。他の議員が怒るのは当たり前だ。早い段階で世界に
公表するべき貴重な資料だ。
映像では、3隻目の巡視船も出てきたが、これは今まで明らかになっていなか
った。真実を明らかにしていない菅政権のハンドリングミスだ。国民がこれだ
け尖閣問題に関心を持っているのに、情報公開しない菅政権はおかしい。
一部で、(ビデオを)漏洩(ろうえい)したのは、海上保安庁か検察庁かという話
で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護
に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そう
いう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。中国で反日
教育をすりこまれてデモを行っている人は、日本の船がぶつけてきたと言って
いる。中国人がユーチューブを見るとは思わないが、流出ではなく政府としてき
ちんと公表するべきだ。
映像を見てはっきりわかったが、領海侵犯の法律がないから海保は漁業法違
反で追いかけたが、体当たりされているし、海上安全法違反だ。公務執行妨害
でもある。日本の正当性と中国の横暴ぶりを世界に示すチャンスだった。
APECで胡錦涛(国家主席)との会談が絶望的になったのはマイナスだが、今
回の漏洩を奇貨として、政府はAPECまでに公表して世界の世論を味方につ
けなくてはいけない」

2010.11.5 11:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051127017-n1.htm
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中共の思惑にのみ関心がありそうな「官房長官」とか、世界の目を気にする
気概もなく、秘かに笑われている田舎の出の「外交オンチ」ぶりには、国民も
流出したビデオの「犯罪性」をみれば、釈放がおかしいとなる「法治国家」の
国民は思うもので、人治国家とは際立って違った「民主主義」を見せるもので
あるが、流石に「文化大革命」が「粛清」と同義語と理解出来ない人には、統治
能力は皆無であるようである。

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こんなトーンダウンするしかない中共には、しっかり文句を言うべきであり、
官製デモを仕掛けてきたら、より大々的にビデオを世界に公開すべきである。

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中国では、ユーチューブへの接続は普段から遮断されているが、一部の動画
サイトを除き、ほとんどの主要動画サイトでも見られない状態となっている。
映像を見ることができたネット利用者からは「偉大で勇敢な船長万歳!中国人
民はあなたを永遠に支持する」「日本に有利な証拠となる部分しか流していない
のは明らかだ」など、日本への反発の声が多く出ている。
中国のネット利用者は、続発している反日デモの原動力となっている若者が多い。
日中関係筋は「『日本がビデオを故意に流出させた』と反発が強まる可能性があ
り、下火となってきた反日デモが再び勢いづく事態も考えられる」と警戒している。
実際、「すべての中国人民は行動せよ」など、早くも6日に反日デモを起こすよう
に呼びかける書き込みも出始めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000434-yom-int

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5日付の中国紙、東方早報などによると、雲南省昭通市で2日、道路工事に
伴う土地強制収用で補償に不満を抱いた農民ら約200人が道路を封鎖する
などの騒動となり、出動した警察隊と衝突した。
この騒動で警官14人を含む23人が負傷し、車両など48台が大破した。
香港からの情報によると安徽省池州市でも3日、立ち退きの補償に不満を持
つ住民数千人が道路や橋をふさぎ、出動した武装警察部隊と衝突した。
住民ら30人あまりが負傷し、警察車両2台が壊された。中国では10月以降、
四川省都江堰市、広西チワン族自治区梧州市でも農民と地元当局などとの
大規模な衝突が発生している。

MSN
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101105/chn1011052134006-n1.htm
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日本は中共に恐れることは何もない。
何よりパプルがはじけた時、収拾のつかない混乱が待つ不毛の腐海である。
逃げ出す中国人はいても、立て直す気概のある人は、三十年前に逆戻りから
の再スタートするしかない。
「オカラ工事」の氾濫で、まともな建物も耐久性に疑問符がつくし、まして日本の
ような「人権擁護」の意識はどこにもない・・・。
といって、この日本の「人権擁護法案」は、相当に一部のものしか喜びを享受
出来ぬ恐ろしいものではあるが・・・。

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国益も、雇用も、金融も、すべてにおいて「政策のなさ」を露呈している
民主党には、潔い「下野」しか選択肢がないのではないか・・・。
この「尖閣問題」一つとっても、現場で働くのは日本の公務員、国民であり、
「国民の生活が第一」からすれば、危機意識のある現場の安寧もまた政府首脳
の「国民を守る」べき立場が蔑ろにされていては、標語に偽りありで、どこまでも
「偽って政権交代」をしてしまった政党として、記憶されることになる。


民主党政権では日本が持たない
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櫻井 よしこ

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