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zoom RSS 国民にとって悪夢「政権交代」だが、自画自賛する「能無しども」

<<   作成日時 : 2011/01/01 14:31   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

口先だけの「能無し集団」と、国民に知らしめたのだけが、評価の対象に
なった政権与党の「自画自賛」の体は、醜さ全開でどうにも「国民には悪夢」
の政権交代ではなかったか・・・。

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さながら口だけで生き抜く「詐欺集団」と同じテイストの臭いに「悪酔い」しそう
で、そこが自称する成果とは、これいかにである。

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岡田克也民主党幹事長は27日、本年最後の定例記者会見を行い、民主党
政権の15カ月の成果について触れ「政治主導、経済財政、医療・介護、雇用、
外交安全保障など、政権交代がなければありえなかったことだ」と一定の成
果があったことを国民にアピールした。
  具体的成果として
(1)政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている
(2)記者会見をオープンにした
(3)今年度予算で公共事業を対前年度比18%削減、社会保障は9.8%、教
育関係費8.2%を増額した
(4)格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施(5)子ども手当の創設、生
活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設などをあげた。

一方で、沖縄普天間基地の辺野古への移転(日米合意)履行問題をはじめ、
国会議員定数削減、高速道路の無料化、公約実現のための財源確保と財政
健全化への取り組みなど、課題も多く積み残されている。
(編集担当:福角忠夫)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1227&f=politics_1227_025.shtml
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結果的に共産主義的政策しかないで、国民の勤労意欲とかの「意識」低下には
最悪の政権選択が、この結果が待っていたとなりそうである。

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そんな政党の「いい訳」は、いつもながらの「他人のせい」であっては、国民は
どこに将来を託せるのだろうか・・・。

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「与野党超えて 沖縄におわび」 前原氏、自公へ協力も示唆
普天間移設

【東京】前原誠司外相は28日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに
応じ、米軍普天間飛行場の移設について「日米同盟が大事との観点から、
与野党を超えて(沖縄に)おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺
野古への移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に
進めたいとの意向を示唆した。
関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要
との考えを採らなかったから民主党政権は当初県外・国外移設を模索した、
とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。逆に名護市は「一
度(移設を)受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内
政治が主な理由であることを認めた。
前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、
移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・2014年に「間に合わせたいとい
う思いは現時点で変わっていない」とも述べ、11年中に一定の方向性を見
いだしたい考えをにじませた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-29_13265/
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自分達で過去の「実績」を蔑ろにしながら、それさえ「自分達の過ち」の自覚もなく
「みんなで謝ろう」とは、笑止千万である。

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そして究極の笑止千万は、政権公約の「訂正」となっては、壊滅的である。
政党の体をなしていない「詐欺」の能無しは「解党」して出直しして貰いたい
ものである。

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民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に
2010年12月30日3時2分

民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針
を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭
に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなけれ
ば、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。
玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は朝日新聞のインタビューで「11年度予
算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト
見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、
マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も22日、同様の
方針を示している。
民主党は09年マニフェストで、子ども手当を月額1万3千円で支給し始め、
10年度から2万6千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは
「財源を確保して増額」と修正。今後は12年度予算案の概算要求直前の来
年8月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、12年
度の予算編成に反映させる考えだ。
同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出
すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円
で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「1
1年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、12年度予算
は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。
一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マ
ニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。
(山下剛)
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http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201012290369.html
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開国とかの血迷いもあってでは、「他人に迷惑」をかけずに、自分達だけで
こっそりやって「国民に迷惑」をかけないでもらいたいものである。

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批判されれば、「逆切れ」していては、「成熟した大人の対応」ではない。
そんなところでは、政策も「無気力国民」の生産を目指しているとしか、
理解出来ないものである。

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★「政局的な記事多過ぎる」=仙谷官房長官

・「政策の評価ではなく、政局的な記事が多過ぎる」。仙谷由人官房長官は21日
の記者会見で、菅直人首相の政権運営や自身をめぐる報道を念頭に、こう不満
を漏らした。
首相の指導力発揮事例を仙谷長官が即答できなかった際の批判的な記事も取
り上げ、「分かりやすく話すため、半日や1日(回答を)持ち帰ることに、なぜそう
いう書き方をするのか」と反発。「すべて政局的な観点の報道になると、伝わり方
がゆがむのではないか」などと記者団にいら立ちをあらわにした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000080-jij-pol

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★仕分けの必要性訴え=中学校で「出前授業」―蓮舫氏

・蓮舫行政刷新担当相は9日午前、東京都杉並区立和田中学校を訪れ、事業
仕分けに関する授業に参加した。授業では「仕分け人」役の生徒が、子ども手
当や高校無償化など民主党の目玉政策の廃止や縮小を主張。行政側役の蓮
舫氏がこれに反論するなど、いつもとは立場を変えながら、仕分けの必要性を
訴えた。
授業は同校の「よのなか科」の一環で、この日は仕分けを通じて政治や行政に
関心を持たせるのが狙い。3年生の約100人が出席し、約2時間かけて、宇宙開
発や農業問題などについても議論した。
子ども手当では、生徒が「始めてから財源がないことが分かり、給付額や支給基
準の議論が迷走している。やめるべきだ」と主張。この直後の生徒のアンケートは、
廃止派が優勢だった。しかし、蓮舫氏が「自分の家庭で手当が何に使われている
か聞いてほしい」などと説得すると、情勢が逆転。生徒は最終的に「継続」と判定した。
蓮舫氏は終了後、「第1回目の事業仕分けの時の役所の説明より、生徒の主張は
分かりやすかった。こういう機会があれば積極的に参加したい」と記者団に語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000060-jij-pol

政府は、9日、来年度予算編成の基本方針を議論し、子ども手当の上積みなどに
対応する新たな財源確保に向けた調整が難航するなか、借金に当たる国債につ
いては、過去最大となった今年度と同じ規模まで発行できるという方針を確認する
ことにしています。
政府は、9日、菅総理大臣と関係閣僚が出席して予算関係閣僚委員会を開き、来
年度予算編成の理念などを示す基本方針を議論します。来年度予算編成では子
ども手当の増額や法人税率の引き下げなどが焦点となっていますが、明確な財源
の裏付けにめどが立っていないのが現状です。
こうした状況のなかで、予算関係閣僚委員会では、国の借金に当たる国債を、来年
度も、過去最大に膨れ上がった今年度と同じ規模の44兆円まで発行できるという
方針を確認することにしています。
国債の発行について、政府内では、来年度は税収の伸びが見込めるなか、財政再
建への姿勢を打ち出すためにも、基本方針に今年度より国債発行額の縮減を目指
すことを盛り込む方向で検討が進んでいました。
しかし、新たな政策対応に伴う財源の確保は思うように進まず、引き続き、借金に依
存した予算編成を迫られる形となっています。
政府は、9日の議論などを基に、来年度予算編成の基本方針について、来週の閣議
決定を目指すことにしています。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101209/t10015732021000.html

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ことし6月から支給が始まった子ども手当の使い道について、厚生労働省が中学3
年生以下の子どもを持つ親を対象に調査したところ、「家庭の日常生活費」や「ロー
ン、借金の返済」など、子どもには直接結びつかない用途に使ったという回答が
30%近くあったことが分かりました。

▽「子どものための貯蓄や保険料」で、全体の42%に達し、
▽「子どもの衣類や雑貨費」という人も16%いました。一方で、
▽「家庭の日常生活費」や
▽「ローン、借金の返済」など、
子どもには直接結びつかない用途に使ったという人が全体の26%いました。子ども
以外の用途に使った理由について最も多かった回答が、

▽「家計に余裕がないため」で、64%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101208/t10015706841000.html
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税金の再分配は、間接的援助が最良であり、直接は勤労意欲を殺ぐのは
自明であり、堕落した国民から「文化は生まれない」ものである。
一刻も早く、この国民を堕落させる政権を、崩壊に導かなくてはこの一年も
とことん暗い世相が続きそうである。



民主党政権では日本が持たない
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櫻井 よしこ

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