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zoom RSS 「期待外れ」か「予想通り」か、政権交代

<<   作成日時 : 2011/01/23 09:56   >>

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経済オンチを自覚すれば、それなりの人を引っ張りこんで手っ取り早い
財政を豊かにする方法「増税」へと布陣を固めて、「能無し」ぶりを全国に
アピール・・・、側面支援のマスコミも「泥舟」からの批判を始めてみれば・・・。

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画像のような揶揄される政権に、流石のマスコミも「やんわりとした批判」を掲載し
なんとか「責任逃れ」へと歩を踏み外して・・・。

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国会があす召集されて政治の季節再来です。私たちが目にするのは新たな
ステージでしょうか、それとも、またも繰り返す政権瓦解(がかい)と再編でしょうか。
頻繁にやりすぎだ、政治をおかしくしている−などと読者からもしばしば批判をこう
むる世論調査ですが、今回はさすがに注目度が高かったのではありませんか。
菅再改造内閣の発足を受けたメディア各社の電話調査。内閣支持率はおしなべ
て回復したものの微増にとどまりました。5ポイントから9ポイントといったところで
しょうか。支持率30%前後の危険水域から菅直人首相が脱せないでいることに
変わりはありません。
政権交代の「期待外れ」感、民主党政権の体たらくへの、世間一般の厳しい空気
がわかります。
一方、意外性で波紋が収まらない与謝野馨氏の経済財政相起用には、内外の批
判と攻撃にさらされるダメージを計算した上でのことかは知りませんが、政策論議
で中央突破を図る首相の意気が感じられて興味深いものがあります。
暮れから年初にかけて菅首相の「けんか腰」言動が際立ちます。
麻生自公政権の中枢にいた与謝野氏起用もそうですが、先日の民主党大会では
社会保障や税の議論に参加しなければ「歴史への反逆行為だ」などと野党を挑発
していました。

*+*+ 東京新聞 2011/01/23[08:26:20] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011012302000049.html
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体たらくだの「期待はずれ感」だの、政権交代の幻想をやんわり批判するかの
論調だが、「予想通り」の政権運営は「嘘で塗り固めた」マニフェストにあったのは
政権交代前で分かりきっていたことである。

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財政再建に向かうのか「子供手当て」のバラマキ続行か、はたまた「開国」という
亡国政策か・・・。政権交代を賛美したかのマスコミの醜さも滲む・・・。

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政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重
くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方
針を固めたことが19日までにわかりました。
2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に
提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)
市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方
式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一
することを打ち出しました。
「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用さ
れないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯
の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。
東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では
年収250万円の4人家族の場合、現行の「住民税方式」では年12万7680円
の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、1・8倍に上が
ります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上が
ります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍には
ね上がります。
さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、
その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改
定する方針を示しています。
国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html

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初年度の10年度は制度設計の不備から対象外となった子どもが出たり、
不正受給の可能性が指摘されたりしたことを踏まえ、支給要件などを大
幅に見直した。
政府は1月末にも法案を国会に提出し、3月末までの成立に全力を挙げ
る方針だが、自民党などは廃止を求めており、審議は難航が予想される。
10年度の支給の根拠となった子ども手当法は、1年間の時限立法のため、
政府・与党は11年度の支給に向け、制度の見直しと新法案の作成を進め
ていた。
11年度の法案では、支給額を3歳未満は月2万円に増額、3歳〜中学生
は10年度と同額の月1万3000円に据え置く。
総額は計約2兆9356億円となる。
支給要件については、「生計をともにし、子どもを保護する保護者」を必要
とする規定を緩和。
10年度は支給対象外とされた児童養護施設などに入所中の子どもら約1
万1000人への支給を明記した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110122-OYT1T00918.htm?from=main1

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21日開かれた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」(議長・菅直人首相)は、
コメや小麦など土地利用型農業の競争力強化について議論に着手した。
同日は、土地利用に制約が多い現在の農地制度の見直しなどについて意見が続出。
6月の基本方針策定に向け、2009年に改正された農地法の検証を含めた議論を
深める方針だ。
環太平洋連携協定(TPP)など高いレベルの貿易自由化を推進した場合、最も大き
な打撃を受けるとみられるのが、コメや小麦など広い土地を利用する農産物。
特にコメは現在、778%(精米)という高い関税などで保護されている。
土地利用型農業の強化には、農地の集約化などによる生産性の向上が課題。
農地の有効活用をめぐっては、菅首相も「農地を村全体で所有し、使いたい人が
使えるようにしたらどうか」と問題提起した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012100892
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社会主義に染まった「市民運動家」は、困り果てればその素養が出てきて、
なんともな「問題提起」とかだが、これこそ「無策の能無し」のレッテルを自分で
顔に貼り付けた格好だろうに・・・。

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恐ろしく「ナルシスト」達の民主党の支持者イメージだと、能無しでも「格好」だけは
良いものと「妄想」して、なんら「心の醜さ」を押し隠す術はないと見える・・・。

期待出来る政権であるはずもなく、「予想通り」の混迷を深めるだけの「政権交代」
いや「日本国民」を不幸にする「政権交代」であったと結論付けるべきものである。


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