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zoom RSS 「ズレまくる現政権」、国民の意識と乖離しすぎ

<<   作成日時 : 2011/03/19 11:29   >>

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「私に出来ること」と日本全国が「東日本大震災」の大惨事に注目し、そして
我がことのように自己規制やらを行っている時期に、政権与党の「ズレた感覚」
は、あまりにも感情が乖離しているようで・・・。

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近づく「統一地方選」だが、それへの対応があまりにも「世情」を理解していない
ものとなって・・・。

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住民感情、考慮ない 統一地方選、大半実施に批判
産経新聞 3月19日(土)7時57分配信

東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体について、4月予定の統一地方選
を延期させる特例法が18日、参院本会議で可決、成立した。片山善博総務相
は週明けにも、選挙の執行に物理的に影響のある場所に限定して延期する自
治体を指定する。延期になるのは岩手、宮城、福島3県を中心に、その他は数
カ所程度にとどまりそうだが、自治体側からは「住民感情をまったく考慮してい
ない」と批判の声が出ている。
特例法では、総務相が被災した県の選挙管理委員会から意見を聞いた上で、
岩手県知事選が告示される24日までに、延期の対象自治体を決定する。
片山総務相は17日の衆院倫理選挙特別委員会で「被災により選挙が執行で
きない、住民の多くが生活に支障があり投票できない場合は特例的に選挙期
日を遅らせる。事情がなければ他の地域に広げない」とのガイドラインを示した。
つまり、役場や道路が損壊するなど直接的被害があり、物理的に選挙の執行が
困難な自治体に限って延期し、計画停電やガソリン不足といった理由での延期
は認めない方針だ。
ただ、こうした方針には批判の声が強い。県内33市町村ほとんどに影響が出る
とする神奈川県選挙管理委員会は「物理的影響はないが、計画停電が今後も
続けば、投票のコンピューター処理ができない時間帯も出てきて、実施は難しい」
と難色を示し、延期地域の拡大を求めている。
他の自治体からも「被災地支援や被災者の受け入れ体制の準備などで忙殺され
ている。選挙になればスタッフがさかれてしまう」「計画停電が続く中、選挙運動な
どできるのか」といった声が出ており、選挙が近づくにつれ、こうした声は高まりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000120-san-pol
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政府の対応の悪さが、ガリソン不足に陥りガソリンスタンドに大渋滞を巻き起こし
そして真っ暗な「計画停電」の家庭内に響く、「支援を訴える候補者」の図は、それ
こそマンガだろうに・・・。
国民生活から乖離してしまった「政府」の行状は、さながら「裸の王様」然として、
国民の痛みを、神経を逆なでしている・・・。

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政権を盗ったら、後は思いのまま・・・。
「情報公開」の重要性も、利己的思考が蔓延しているから、「都合の悪い真実」
には「頬かむり」が定番らしい・・・。

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日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発
上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者
の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公
開を承認している。
無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米
空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門
家の分析にも役立つ可能性が高いという。
米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備さ
れている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震
災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知さ
れている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホ
ークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空
軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。
だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国
の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html

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旧ソ連のチェルノブイリ原発(現ウクライナ)事故の
被害者団体「チェルノブイリ連盟」(本部・ロシア南部ロストフ州)メンバーで、
同原発の建設、運転に携わった元技師ワシリー・リポフさん(64)が十八日、
福島第一原発で相次ぐ事故をめぐり、本紙の電話取材に答えた。
リポフさんは「悲劇の拡大を防ぐ、最善の措置がとられていない」と述べ、
日本政府や東京電力の対応を批判した。
一九八六年四月に起きたチェルノブイリ事故では、ソ連の情報隠匿により周
辺住民の避難が遅れ、被害が拡大した。
リポフさんは原発近くの職員居住区に住んでいたが、事故発生直後の朝、い
つも通り、市場に出掛けていたという。その後も事故の規模や詳しい状況を
知らされないまま現場で対策に従事し、放射線障害で約一カ月間、入院した。
リポフさんは「原発事故の被害拡大を防止するため、最も重要なのは情報公
開」と断言。さらに今回の事故では「報道で見る限り、現場の映像公開が遅く、
放射線を測定する場所や公表の頻度も少ない」と語った。
また、冷却機能を失い炉心溶融が進んだ今回の事故と、原子炉が制御不能
に陥ったチェルノブイリでは「事故の質が違う」とする一方「チェルノブイリ事故
後、日本はチェルノブイリとは仕組みが違い、自分たちの原発は安全だと強
調してきたはずだ」と指摘。「核は制御できない。人が住む地域に原発を建設
すること自体が誤りだ」と嘆いた。

*+*+ 東京新聞 2011/03/19[08:08:56.29] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011031902000030.html

首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否

菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所
での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請
していたことが18日、明らかになった。
谷垣氏側は拒否した。
これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震
災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。
3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、
野党側も大半は増員には賛成する方向だ。
谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えら
れた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけ
だ」として拒否した。
これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官
房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。
岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T01107.htm

★南相馬市、県外避難呼びかけ…滞る物資搬入

東京電力福島第一原発の事故で、原発から20〜30キロ圏内について、これ
までは屋内退避だったが、希望者には国が避難を支援することになった。
16日に方針転換が図られたことで、福島県南相馬市(人口約7万人)では、住
民1000人以上が16、17日に、市が用意したバスで新潟や群馬など他県に
移動した。自宅に残る人もいるが、食料品やガソリンなどの物資搬入が滞って
おり、市は県外への避難を呼びかける方針だ。
20〜30キロ圏内には、8市町村で計約14万人が居住している。
すでに圏外に出た人も多いが、県などによると、自宅退避していた人のうち3万
数千人が16日夜の時点で圏外への“脱出”を希望。
一方で、南相馬市を中心に、屋内退避のまま自宅にとどまるという市民も1万人
程度いる。市は17日夜、自宅退避の市民を体育館に集めて説明会を開き、県
外避難を呼びかけた。
同県田村市に設けられた10か所の避難所には、17日朝の段階で、第一原発
に近い大熊町から約4400人が避難している。
避難所はいずれも30キロ圏の外側にあるが、それでも幼児のオムツが不足し
ているほか、暖房設備や灯油も足りないため、夜は寒さに震える避難者が少
なくないという。
約1300人が集う市総合体育館では、食料はあるものの調理設備が整っていない。
ポットも不足し、カップラーメンなどを食べるのにも時間がかかるという。
避難者の健康ケアは看護師や医師の資格を持つボランティアらが対応している。
同市関係者は、国に対し、食料のほか、薬品や医師派遣なども避難所の実情に
応じて対応してくれるよう求めている。
いわき市常磐西郷町の製めん業蛭田一男さん(73)宅は約45キロ離れているが、
それでも周囲には“脱出”する人がいる。
蛭田さんは食材が入手できないため操業停止中だが、得意先から再開を望む声
もあり、「仕事を捨てて避難するわけにいかない。わしら夫婦は残る」と力を込める。

讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00008.htm
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姑息にも政権延命に懸命になるだけの「死に体内閣」は、何事も「自己責任」へと
卑劣な思惑のみに終始している。
これが「政権交代」の実体であるを、民主党に投票した人は「ざんげ」しなければ、
再び、「いつか来た道」を辿ることになる。
にしても、この混乱を収拾出来る術はないのか・・・。

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