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zoom RSS 焦りが急がせるのか「人権擁護法案」

<<   作成日時 : 2011/05/12 18:23   >>

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何度も提出され、そして何度も「廃案」になりながら、その都度「ゾンビ法案」
として蘇っては、良識のある人なら「日本人差別法案」といった偏った思惑を
読み取るが・・・。

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碌な仕事もせぬ「政権与党」の人々は、一部の人々によっては「利用」出来る
法案に汲々となって、大震災の復興の目処も付かない被災者は置いてきぼり
なのだろうか・・・。

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読売新聞 5月12日(木)3時3分配信

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を
目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として
民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案
で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)
を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。

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政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり
方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人
権委員会」を法務省外局として設置
〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――な
どの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内
でも異論があった。
民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権
公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
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人権という「抽象的な言葉」に曖昧な解釈をもってすれば、すべての「出来事」
が「差別」と捉えられて、「強大な権限」を与えられる「人権委員会」なる組織に
よって、恣意的に「弾圧」を受けてしまう庶民も出現してしまう・・・。

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以下のような「人々」も、勿論対象となりそうで・・・。

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震災から2か月。未曽有の災害に遭い、壊滅的な打撃を受けてもその被害
を訴えづらい業種がある。沸々とわき上がる自粛ムードや世間体という"見
えざる風"に飛ばされまいと必死にしがみついている"被災者"の、か細い声
を拾った!

◆パチンコ業界に吹きつける風を追う!
「趣味嗜好だし、喫茶店でコーヒーを飲むのと変わらないはず。
業界団体も相当額の寄付や義援金を出してるのにひどいよね……」

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そう苦々しく語るのは、パチンコ業界関係者だ。

目下"パチンコ不要論"が過熱している。石原慎太郎都知事が
パチンコ店と自動販売機を足した電力消費量は福島原発の電力供給量と
ほぼ同じだとし「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を
消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」
と一喝した。それに呼応するように、メディアや一般市民の間からパチンコ
業界に対する批判の声が噴出したのだ。
これを受け、4月10日には、新宿で「パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急
呼びかけ委員会」による節電を叫ぶ署名活動が行われた。
計画停電で不自由な思いをしている人たちの不満が署名活動を後押した。
そんななか、自らも被災した福島県のパチンコ店幹部が苦しい胸の内を明
かしてくれた。
「外壁やドア、窓ガラスが割れたり、パチンコ台のガラスが全損したり。
ウチは5店舗のうち3店舗が被災で営業できない状態です。当然、収入はガ
タ落ち。同業者には1億数千万円するホール制御のコンピュータがやられ
て廃業って店も出ています。でも食べるためには営業するしかないんです」

イカソース
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20110511/Spa_20110511_00001.html?_p=1
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恣意的「出玉率」をぬけぬけと言ってのけ、そして苦境とか・・・。
さて「人権擁護法案」の成立の暁には、勿論「パチンコ屋は節電に協力せよ」
の署名活動は、「人権侵害」に当たるや否やとなれば・・・。
「逆差別法案」といっていいものだから、「差別的活動」とかで・・・。



にしても「政権与党」の危機的支持率に焦る人々は、急ぎに急いで「国民の
生活は二の次」を体現させてくれる・・・。





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