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zoom RSS 天災と人災、人災なら「犯罪捜査」

<<   作成日時 : 2011/05/16 00:26   >>

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東京電力福島第一原子力発電所での「制御」での問題では、次々最初から
疑われた「炉心溶融」が今になって起こっていたと認め、そしていかにも二ヶ月
たって分かったかの「発表」をしているが、果たして「天災か人災か」、そして
人災なら「犯罪捜査」が当然となり、知りえた情報を「隠避」していたとなれば・・・。

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「制御不能」だからこそ発表して、人災部分の「犯罪」を殊更和らげるかの唐突
な発表に違和感がありありだが・・・。

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福島第1原発事故で、東京電力は15日、炉心溶融が判明した1号機の
原子炉圧力容器内の燃料の大部分は、大震災発生翌朝の3月12日午前6時50分
ごろ、底部に落下したと推定されると発表した。圧力容器下部に大規模な破損は
ないという。
また東電は、これまで原因がはっきりしなかった4号機原子炉建屋上部の大破に
ついて、3号機原子炉で発生した水素が4号機と共通の排気管から4号機側に逆
流し、爆発した可能性があるとの見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110515-00000081-jij-soci
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それとも「政府からの援助快諾」があったからか、思惑が錯綜する「原発事故」
のその後、果たして・・・。

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もっとも政権与党の現地視察の「完全防護服」姿からは、あらゆるデータの入手
からだこその「臆病」風な姿勢を持っていた・・・。
だとすれば、政権与党は「天皇陛下慰問」について「情報隠避」をした疑いも・・・。
それこそ「詐欺・隠避」だけでない危険を国民に知らせぬ「犯罪行為」にも加担
していたことになり・・・。

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福島第1原発の警備システムをイスラエルの会社が請け負っていることは、
事故の後広く知られるようになりましたが、この会社に関する記事が今週
の『週刊現代』に載せられていますので、簡単に紹介します。
イスラエルのマグナBSP社は、10年ほど前に設立された社員十数名の会社
で、昨年から技術導入のため、東京電力と協議していたそうです。
イスラエルの主要紙2紙は、こう報じています。
「防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起
きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている」(エルサレム・ポスト紙)
「約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入
手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された」
(ハアレツ紙)
マグナ社の仕事は、原発内の放射性物質がテロリストに利用される(盗まれた
り、原発を破壊する)ことを防ぐことにあるようです。
監視カメラの設置も、そのためと考えられますが、別の目的も存在しています。
マグナ社トップのハイム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に対し、
「このカメラは放射性物質を感知することができる」と述べています。放射能漏
れを監視するのも、マグナ社の仕事の一つなのです。
福島原発内の様子は、放射線の影響で把握できないとされて来ましたが、マグ
ナ社は建屋内の状況を知りうる立場にあります。
この会社から得たデータを東京電力は公開すべきです。しかし、マグナ社の存
在が言及されることはありません。
マグナ社について、原子力安全・保安院は、「福島第一に限らず、どんな機器
を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない」と述べ
ています。
原発の安全を監視する部署が、原発内の警備システムがどうなっているか知
らないはずはありません。
一方、東電も、自社で契約したにもかかわらず、「セキュリティに関しては一切
お答えできません」とノーコメントで通しています。
マグナ社に関しては触れて欲しくないようです。
今月7日に「ウイキリークス」が公開した情報によると、2007年2月26日付の在日
米大使館公電で、米側は各地の原発に武装警備員を配置することを日本政府
に要請しています。
マグナ社は、他の原発でも一手に業務を引き受けているとされています。

http://blog.livedoor.jp/jieotaka/archives/3735428.html

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津波までが天災、津波後が人災

検察による東電捜査 人災がからむ原発事故は“事件”と認識
福島第一原発事故は、日本だけではなく世界に不安の影を投げかけている。東京
電力への批判は多く、また、今後の賠償問題や経営問題など課題は山積している
が、その東電に捜査当局の手が伸びようとしているという。
検察が東京電力経営陣の責任追及に向けて資料収集を開始しているのだ。
検察の動向に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
「原発事故を天災と人災に切り分け、そのうえで、東京電力の誰にどんな責任が生
じるかを検証している」
検察関係者は、将来の事件化に備えて、検証作業を行なっていることを隠さない。
天災だけなら事故、人災が絡めば事件となる。その可能性があって公的資金が投
入され、告訴告発も相次ぐだろうから、検察が、今後、「事件対応」するのは当然だ。
では、天災と人災の線引きはどこか。
簡単に言えば、津波までが天災、津波後が人災となる。

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現行の原子力規制は、首相が任命する原子力安全委員会が原発の安全審査や政
府への助言を行ない、経済産業省の外局である原子力安全・保安院が、原子力施
設に検査官を配置、原発を監視することになっている。
従って、東電がマグニチュード9で津波の高さが15mという天災を予測して設計、運
用していたわけではなく、チェック機関もそこまでの想定を求めなかったのだから、
「天災だった」という言い訳は成り立つ。
しかし、津波後はどうだろうか。
震災が発生した3月11日、東電の勝俣恒久会長は北京にいて、清水正孝社長は関
西にいた。トップ2人が不在の中、危機は次々に訪れ、原子炉内の気圧が急上昇、
格納容器破損の恐れが出てきたため、同日午後11時過ぎには菅直人首相や海江
田万里経産相、斑目春樹原子力安全委員長らの間で、弁を操作して高温の水蒸気
を外部に逃がす「ベント」と呼ばれる作業が必要になったという合意がなされ、何度も
指示が出されたものの、東電は動かなかった。
結局、ベントの開始は翌日の午前10時過ぎで、その5時間後には爆発が起きたこと
を思えば、初動の遅れが致命的だった。
東電関係者が率直に言う。

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「弁を開けると大量に放射性物質が拡散する。そのことへの恐れがあった」
また、廃炉になるのをためらって、海水の注入が遅れ、それが炉心溶融につながっ
た、とされる点も同じである。そうした経営陣の保身が、大惨事につながったことが実
証されれば、業務上過失致死傷罪などが成立する。
主任検事が証拠品を改竄するなどした大阪地検事件をきっかけに、再生が求められ
ている検察は、自らの存亡をかけて天災と人災の狭間を縫う捜査を行なうことになる。

SAPIO 2011年5月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110512_20143.html
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これまでも前代未聞の政権運営が批判を浴びていたが、この原発問題は
それらを凌駕して、将来にわたって「殺人政権」と陰口を叩かれるか・・・。

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こうやって現場の被災地で黙々と働く「公務員」もいれば、口先だけで「印象操作」
を成し遂げてしまう者達もいて・・・。






そして何より「日々情報を垂れ流すマスコミ」の隠避も証明されれば・・・。

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この構図の「隠避体質」はすべてにおいて、国民を騙していたとなる。


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