バック・ストリートを歩く影の独り言

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zoom RSS 下半身騒動・・・、かの国特有の原始的文化及び産業か

<<   作成日時 : 2011/10/08 22:09   >>

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下半身に特化した「かの国」の犯罪と産業には、あの戦争時と同じ「構図」
が保たれ、搾取の構造はどこにも蔓延って・・・。

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そして搾取されてもなお、「それ以外の選択肢」を放棄すれば、恥ずかしげも
なくデモを起こすのだから、根は相当に「年代を経て」いると見るのが妥当
だろう。

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2011売春させろ集会ニダ!〜性売買特別法7年、性売買女性たち生存権叫ぶ〜

<性売買特別法>施行7年目を一日控え、性売買女性たちが路上に出た。

これらは22日、ソウル市鍾路区貫鉄洞の普信閣の前で《全国性労働者決議大会》
を開いた。
『全国集娼村性労働者連合』の民主性労働者連帯とハント女性従事者連合が、
性売買特別法の廃止と生存権保障を要求して集会を行った。
この日、慶北道浦項市で30年の間、性売買集結地を運営中であるA氏は、
4時間以上の時間をかけてソウルを訪れた。
A氏は「2004年に性売買特別法が施行された後、暮らすのが本当に大変だ」として
「7年前と比較すると天と地の差」と訴えた。
全国各地から集まった性売買従事女性たちは1,000人余り。
午後1時、性売買特別法の廃止を要求するスローガンとともに集会が始まった。
性売買従事女性たちは、黒いサングラスと白いマスクで顔を隠し、
赤色と黄色の帽子をかぶったまま、真っ赤な棒風船を振った。
壇上に立ったチャン・セヒ性労働者代表は「良いことで会うべきなのに今日も良く
ないことで会うようになって残念だ」と決議文を朗読した。
集会に参加した性労働者10人中7人は「負担になる」として口を開かなかった。
黙々と真っ赤な風船を振るだけ。
これらの口を覆った白いマスクは、なかなかはがすのが難しかった。
ミアリで2年の間、性売買集結地生活中という30代女性イ某氏は
「性売買特別法が廃止されないならば、水面上にあらわれない性売買が広がる
だろう」としながら「インターネットやSNSを通じた性売買はすでに増加している」
と吐露した。
これらを眺める市民らの視線は交錯した。
近隣道路を通りかかったあるバイク運転者は悪口を浴びせた。
ここを通ったおよそ40代の男性は「鍾路の真ん中に秋の運動会でも開かれたか
と思ったら、性労働者らの集会なので驚いた」として「権利主張も良いが、通り
過ぎる市民らの不便なことは考えもしないのか」と舌打ちした。
一部市民は激励を送った。
清涼里に居住するファン某氏(75)は「暑い気候の中、若者たちが暮らしていけ
ないと集会を開いた姿がかわいそうだ」として「詳しい内幕は分からないが、性
労働者らの権利も尊重してほしい」と残念がった。
外国人は関心に充ちた視線で眺めた。
日本人観光客マノメ・マサオ氏(52)は「この女性たちは、どのような理由で炎
天下の暑さに出てきたのか」という質問を投げて注目した。
英文で記載された声明書を受け取って読んだマサオ氏は「日本,東京,新宿にも
性売買従事女性たちが多いが、こうした光景は見慣れない」と話した。
一方、政府は性売買を防止し、性売買被害者と性売買従事者の保護および自
立を支援するために、2004年3月から性売買特別法を施行した。

マネートゥディ(韓国語) 2011/09/22
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2011092216195232192&outlink=1

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元慰安婦請求権、首脳会談で=韓国

【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は20日の記者会見で、21日にニュー
ヨークで行われる野田佳彦首相と李明博大統領の会談で、韓国側が旧日
本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及する予定だと述べた。
韓国憲法裁判所が、賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは
違憲との判断を下したことを受け、同省は15日、日本側に政府間協議を提案
していた。 

時事通信 9月20日(火)16時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000084-jij-int

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慰安婦の碑 首脳会談で中止を求めよ

ソウルの在韓日本大使館前に、いわゆる「従軍慰安婦」の碑を設置する許可
を韓国当局が与えていたことが明らかになった。
日本の在外公館前に反日的な構造物を設置することは両国の外交関係に亀
裂を広げる。野田佳彦首相は米国で21日(日本時間22日)行われる李明博
大統領との首脳会談で、建設中止を求めるべきだ。
碑は、慰安婦を象徴する少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで、
「平和の碑」と名付けられるという。
日本大使館前で毎水曜日に抗議集会を開いている韓国の慰安婦支援団体が、
今年7月に建設計画を発表した。
管轄のソウル市鍾路区が建立を許可するまでの審査過程で、韓国の保健福
祉相が設置を推奨する文書を提出していた。韓国政府が後押ししたことは極
めて問題だ。
こうした事態を招いた責任は、民主党政権の韓国に対する及び腰の外交姿
勢にもある。
昨年8月、菅直人前首相は日韓併合100年に合わせ、日本の過去を一方
的に批判し謝罪した首相談話を発表した。
今年5月の日韓首脳会談で、菅氏は韓国の国会議員らが北方領土を訪問
する問題を取り上げなかった。
同時期の温家宝首相との日中首脳会談でも、尖閣諸島沖の中国漁船衝突
事件に触れなかった。
何のための首脳外交か分からない。
日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、
首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければならない。
首脳会談で言うべきことを言わない対応が外国につけ込まれていることを、
野田首相も認識すべきだ。
今月、韓国政府は日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための
協議を申し入れてきた。
これに対し、日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示
した。昭和40(1965)年の日韓基本条約の付属文書で、双方の請求権が
「完全かつ最終的に処理された」と明記され、個人の賠償請求権は消滅し
ている。野田政権の対応は当然である。
来年、米大統領選に加え、ロシアや韓国でも大統領選が行われ、中国共
産党の総書記も交代する。
近隣諸国が政権の変わり目に、歴史や領土問題などで対日圧力を強めて
くることが十分に予想される。野田政権は、前政権の轍(てつ)を踏んでは
ならない。

MSN産経ニュース 2011年9月21日 03:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110921/plc11092103510003-n1.htm

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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 2009年8月16日
 産経ニュース

2009年1月10日に行われた麻生首相と李明博大統領との間で行われた
日韓首脳会談についてのAP通信の記事
「李明博大統領は過去の植民地支配における強制連行や従軍慰安婦
問題について日本に新たなる謝罪を求めないことを誓約した。」

日本政府への未払い賃金請求は困難 政府が公式見解-朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/news/20090815000026
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ビザ免除プログラムでアメリカへの入国が過去より容易になりながら、最近の5
年間で200人以上の韓国人が性売買の疑いで摘発されるなど、アメリカ国内で
韓国人の性売買問題が深刻な事が判明した。
国会外交通商統一委員会のパク・ソンヨン議員(自由先進党)が17日、アメリカ
国務省などを通じて確認した資料によると去る5年間にニューヨークなど、アメリ
カ東部地域だけでも200人以上の韓国人が性売買容疑でアメリカ司法当局によ
って摘発された。
特に最近では看護婦資格でアメリカに入国したA(女)が現地で性売買を斡旋す
る、いわゆる『ポドパン』を開いて営業してアメリカ連邦捜査局(FBI)に捕まり、
現在ニューヨーク州の刑務所に拘束されて閉じこめられている。
Aはポドバンに雇用された性売買女性たちから賃金を払わないという理由で告
発され、監禁罪及び強要罪など、人身売買をした疑いも受けている事が分かった。
アメリカ西部地域でも韓国人女性4人がマッサージ店を開いて性売買した疑いで
拘束、カリフォルニアの刑務所に閉じこめられており、アラスカでは韓国人夫婦
が高齢者を対象にした性売買店を開いて摘発されるなど、アメリカ全域で韓国
人の性売買問題が深刻な状態だとパク議員は伝えた。
先立ってアメリカ国務省は6月に公開した年例人身売買実態報告書を通じ、韓
国を強制売春と強制労動に処される男女の供給国と同時に経由国、最終到着
国だと規定している。
パク議員は、「2008年から韓国もビザ免除プログラム(VWP)の対象に含まれア
メリカへの入国が過去より便利になりながら、アメリカでの韓国人の性売買事件
も増加して韓国が性売買輸出国の汚名を被っている」とし、「政府次元の対策準
備が急務だ」と明らかにした。

ソース:NAVER/聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0005268905

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顔が赤くなる韓国人身売買実態、また指摘される
聯合ニュース 記事入力2011-06-28 05:22

(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=米国国務部が27日公開した
例年人身売買実態報告書に顔が赤くなる韓国の人身売買実態がまた一度公
開された。
米国務部は人身売買実態と関連して世界各国政府の被害者保護、加害者処
罰、予防活動実績などを土台に調査対象国家を1等級、2等級、2等級要注意、
3等級でそれぞれ分類していて、韓国は今回の報告書でも1等級に分類されて
2002年以後10年連続1等級地位を維持した。
しかし報告書で明らかにした韓国の人身売買実態は昨年のように底水準だった。
報告書は最初の段落から韓国は強制売春と強要された労働に処される男性と
女性の供給国であり経由国であり最終到着国だと規定した。
また、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、
中国、フィリピン、タイ、カンボジア等の男性と女性たちが就職や結婚のために
募集されるが、韓国内で強制的な売春あるいは強制労働に処されるのが常だ
との点も指摘した。(中略)
これと共に韓国女性は国内だけでなく米国、カナダ、日本、オーストラリアなど
の地で強制売春に苦しめられたりもして、韓国のティーンエージャーがますま
す売春に搾取されていて、韓国での児童性搾取の95%以上はインターネットを
通じて仲介されると報告書は付け加えた。
こういう内容は昨年公開された報告書内容とほとんど同じ内容だ。
これと関連して今年の報告書は韓国政府が人身売買根絶のための最小限の
基準に完全に従っていて、人身売買を防ぐための相当な努力をしていると韓
国政府の動きを紹介することもした。
報告書は引き続き韓国政府に対して包括的な反人身売買法を制定して、人
身売買師範らに対する調査と起訴を強化する一方、脆弱階層に対する人身
売買予防活動などに出ることを勧告した。
また、移住労働者らの中で強制労働の被害者があるのか確認を強化して、
賃金未払いを告発する移住労働者らには調査と起訴が進行される間ずっと
韓国で仕事が出来るように許可し、児童セックス観光に出かける韓国人らに
対しては法を執行することを促した。

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=102&cid=307227&iid=451682&oid=001&aid=0005134411&ptype=011
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