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zoom RSS 「不適切」でなく、モロ背信行為

<<   作成日時 : 2011/10/29 12:43   >>

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「領土問題」について、著しい「偏狭のナショナリズム」を駆使して、あの手
この手を使う「かの国」に組する日本の団体が、これまた「公金で禄を食む」
集団というのには、納税者たる「国民」は唖然とさせられる。

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組合の「醜悪」な面は、幹部と呼ばれる一部の人間の「偏狭思考」が強制と
なって「下層部」へと伝達されていき、どこの組織にもある「強制姿勢」を
利用して、益なき主張にも顰蹙を買いながら突き進むところにある。

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東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向
けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島につ
いて「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定して
いたことが27日、分かった。
資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占
拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナ
ショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える
歴史的な根拠はない」と断定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000087-san-soci

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東京の教員労組(都教組)が最近「独島(ドクト、日本名:竹島)が日本の固
有領土と言えない」という見解を明らかにした。

28日付産経新聞の報道によれば都教組が今年6月に出された日本の中学
地理教科書4種を比較分析した検討資料で「(竹島が)日本領だと言う歴史的
根拠はない」と話したということだ。日本政府と右翼勢力の独島ねつ造がま
すます深刻化する状況で日本の教師たちのこういう事実認識はそれ自体幸
いなことだ。
都教組のこのような立場表明は‘竹島は日本の土地’という日本教科書の記
述が事実に符合しない点を明確にしたことで、独島(竹島)が日本の固有領土
という日本政府の公式立場を否定したものだ。この見解が日本国内で普遍
的な認識として受け入れられている証拠はまだないが、独島の真実が何な
のかを明確にしたと点で高く評価するに値する。
都教組のこのような正しい認識にも日本政界と右翼勢力が自分たちのごり
押し主張を曲げるとは思えない。都教組の見解が日本国内で全面的な信頼
と支持を受け常識になるにはまだその波及力が大きいと見ることができない
からだ。それでも一部の小さい声が無視され政治宣伝とドグマに埋められな
いよう私たちが力を加えなければならない。
外交通商部の調査によれば現在の各国世界地図で独島を韓国領土と表記
している事例は全体3千380件中49件(1.5%)に過ぎなかった。独島を紛争地
域とした92件(2.8%)まで合わせても全体5%にも達しない。残り95%は独島を
竹島と表記して日本領土と認識しているという意味だ。これが独島の現実だ。
何カ月か前、日本の青年会議所が日本の高校生400人を対象に国境線調査
をしてみると竹島と対馬を全て日本領土と表示した学生は9.3%に過ぎなかった。
しかし‘独島は日本の土地’と記述した教科書が堂々と使われ継続して増える
限り日本青少年らの認識がいつ変わるかわからない。
都教組が憂慮するように‘竹島は日本固有領土’‘韓国が不法占拠’等のよう
な主張を事実のように教育すれば、学生たちに‘感情的ナショナリズム’を植
え付けかねない。韓国政府と民間社会団体はさらに手遅れになる前に緻密
な論理と戦略で日本のごり押し主張に反論する一方、国際社会が正しい認
識を持つように努力しなければならない。
もし日本の攻勢にまともに対処できない場合、非常識が常識に勝つ一大事
件が広まる可能性があることを悟らなければならない。

韓国毎日新聞国語) [社説]「独島、日本領土ではない」話一日教員労組
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=61991&yy=2011
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この問題で、突然「組織的偏向」が飛び出せば、それを利とするところは、
全体主義を押し立てて「いかにもな文言」で、偏狭過ぎるナショナリズムを
恥ずかしげもなく使って、独善的「利己主義」を喚き散らす。

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利用出来るものは何でもの、その昔から培われた手法は、形骸化した組織
にも活力があるような錯覚をさせられるが、その組織の「底辺部」では、そもそ
もの「公務員適正」が揺らいで、個人的見解が組織の中の地位で広まる脆弱な
根拠と、そして「勤務態度」の落差は「不適正」ではなく、公金を食むその事実へ
の「背信行為」に他ならない。
思想信条に準じるなら、公金でなく「自分で稼いで、やってみろ」が、下々の
国民の意識であるを悟らねば、一国民としてこの領土で「空気を吸うことは
許されない」ではないのか。

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北海道と沖縄県の公立小中学校の教職員延べ約850人が、架空の研修届
を提出したり、勤務時間中に教職員組合の活動をしたりしていたことが20日、
会計検査院の調査で分かった。
不適切な勤務は合計で4500時間を超え、約940万円が給与として支払われ
ていた。検査院は文部科学省に「給与を返還させるべきだ」と指摘する方針。
調査対象は北海道、石川、鳥取、沖縄県で抽出した計約280校。
2010年度までの4年間を調べたところ、北海道の約170校、沖縄の約20校で
不適切な勤務実態が判明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000034-jij-soci

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文部科学省の指示で、道教委と札幌市教委は教職員に不適切な勤務実態が
あるかどうかについて、大規模な実態調査に乗り出す。

対象は文科省から求められた小中学校に、公立高校を独自に上乗せしたため、
約2200校の5万3千人に上る。2006年度から5カ年を調べる膨大なものだ。
問題点やあしき慣行があるのなら、正すのは当然だろう。
ただ、学校は企業や官庁とは違って人を育てる場だ。教職員を規則や管理で
ことさら縛ることが、教育に逆効果をもたらすことはないか。
調査で現場が萎縮することのないよう十分に注意する必要がある。
照合する書類は、出勤簿、研修計画書、休暇等処理簿、旅行命令簿など19
種類になるという。
勤務時間中に組合活動をする時は有給休暇手続きを取っているか、夏休み
などに校外研修を届け出ながら実際はしていない「カラ研修」があるか−など
5項目を回答する。
発端は会計検査院の調査だ。国が3分の1を負担する小中学校の教職員人
件費をめぐり、不適切な支給があったとされる。
勤務中の組合活動やカラ研修のほか、1日200円の主任手当を休日に払っ
たケースもあった。
道教委のこうした調査は00年以降、3回目になる。検査院が文科省に指摘
した個別事例は、過去の調査では浮かんでいないようだ。
文科省は今回の調査に対し、誠実な回答を得るため職務命令を発するように
と、異例の指示をした。
北教組による政治資金規正法違反事件を受けた前回調査で、6500人余り
が聞き取りに協力せず無回答だったことが理由のようだ。
しかし、強制力を盾に実施することが、果たして教育の場にふさわしいのか
どうか、疑問である。
調査や指摘に対し、現場には言い分もあろう。児童生徒に事があれば24時
間対応するので、一般公務員とは同じでないという声もある。
会議や各種調査への回答、父母の応対などに追われ、部活動の指導で休日
出勤も珍しくない。帰宅後に採点や授業準備をすることもある。
それゆえ、校外研修は自己啓発の貴重な場として弾力的な運用が認められ
てきたといった話も聞く。
道教委の08年度調査によると、教員の月平均時間外勤務は小学校で38時
間、中学校で64時間に上る。
小中学校の全国平均34時間(06年度)に比べてもかなり多い。
教職員の多くは誠心誠意、子供たちに尽くしているはずだ。だが、指摘される
ような勤務が一部でも横行しているのなら、まずは自らが信頼回復に努めて
ほしい。

北海道新聞 (10月28日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328243.html
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意見集約が、いつの間にか「偏狭なマスコミの言」が元になっていては、
商業主義の私企業の「偏った思考」が全体主義に導いて、いつか来た道
から、引きずられる意思を失った国民、ロボトミー化を目指す統制国家と
「非生産性企業」の空恐ろしさが、はっきり姿を現してしまう。

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要は「意見するな」、こちらの押し付けに従えばそれでいいのだ。
と、盛んに「紙面を汚して」百八十度変換して、支離滅裂な思考法は
どこかの「利益」の代弁と化してくる。

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 「日本の侵略戦争が全てのはじまり」。終戦記念日を前に、北海道
長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が簡易ブログ「ツイッター」でした
発言をめぐり、同町に苦情が殺到していることが15日、分かった。
同町総務課は「書き込みは業者に委託していた」としており、既に
注意したという。
書き込んだのは、同町出身のウェブサイト制作会社役員の男性。
まんべくんの名前でツイッターを始めたいと申し出があり、昨年10月に
委託した。委託料などは支払っていないという。
男性は14日、まんべくんのツイッターに「明日は終戦記念日だから、
まんべくん戦争の勉強をするねッ」などと書き込んだ上、「日本の犠牲者
三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」「どう見ても
日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと発言した。
これを受け、ネット上で論争が起こり、同町にも「町の公式見解なのか」
という電話やメールが相次いだ。

ソース 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011081500730

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民主党北海道総支部連合会(北海道連)が平成13〜22年にかけ、在日本
朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団(東京都小平市)の札幌
公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたこ
とが12日、産経新聞の調べで分かった。
民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数
の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団
体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は13年から22年
まで17年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年5
万〜10万円を広告料として支出。
使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部
と同じ住所だった。支出総額は計50万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝
鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、
他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
22年10月に開かれた札幌公演のパンフレットには、1ページ目に民主党
の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海
道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。
パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されていると
いう。公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇
団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
22年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道
教職員組合(北教組)なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出に
ついて、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。
北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、
「(9月に予定されている)今年の札幌公演への支出については今後、判断
する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回
答は寄せられなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110813-00000510-san-soci
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どこまでも「誰かを利する」ことしか頭にない集団は、領土という概念は
実体化せず「幻想の中の理想郷」を夢想する。

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「国民の生活が第一」の標語の虚しさが、日本国民に沁みる「一部妄言
を駆使する公金で禄を食む集団」と「それに加勢する偏向のマスコミ」
大震災という「未曾有の災害」の傷も癒えない、あるいは立ち戻っていない
現状で、口するのがこれでは、納税の意味が国民に理解されない。







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内 容 ニックネーム/日時
日教組も街宣右翼も反日感情を持った統一協会系在日&帰化人の幹部です。

統一協会は文鮮明(教祖)に近い幹部はすべて朝鮮人なのだ。(創価学会幹部には統一協会の在日幹部が多数)
日本のカルト宗教がわかればこの国の病根がよ〜くわかる。

■1/11 リチャード・コシミズ 【「ヤメカルト1」2009.04.04】
http://www.youtube.com/user/dokuritsutou2?feature=grec_index#p/c/B523ECB6624EFADB/0/pcJzWFuHxD8
日本の病巣
2011/10/30 00:51

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