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zoom RSS 行政サービスに生産性なし、だが組合が存在し「御託を並べる」異常

<<   作成日時 : 2012/02/20 00:30   >>

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官民格差が広がり、大不況の民間は目減りする給与から消費が伸びずに
いるが、公務員という「親方日の丸」には、それらのカゲが忍び寄らず、そして
またお手盛りの「手当て」という充実した福利も存在して・・・。

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この画像でも、一斉に「勝どき」みたいな気合を込めるのだが、行政サービス
でしかない「組合」が何に対して、気勢を上げるのだろう。
まさかと思うが、国民に対してなのか・・・、ここらにこの組合の異常性が垣間見
えるのは、利得にしか目がいかない公務員のなせる業か・・・。

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政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが
明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。
支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都
市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得
力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響
を指摘する声もある。
公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均
給与などを目安にして、自治体に勧告などを行う。
このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」
(大津市)、「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」(東京都)と
説明する自治体が多かった。
地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会は賃貸
住宅が多いが、地方都市はほとんどが持ち家なので手当は必要」という立
場だ。 東日本の8道県が軒並み、持ち家手当の廃止に踏み切った一方で、
手当を存続させている自治体が西日本や九州に多かったことも特徴だ。
いずれも手当を存続させている北陸地方の富山、石川、福井の3県と、県
庁所在地の富山、金沢、福井の3市は、支給額も2500〜2700円とほぼ
一致。県庁所在地では「県に準じる」(富山市、金沢市など)と、横並びの
傾向が強かった。
人事委員会のある政令市では、「廃止の予定はない」(川崎市、相模原市
など)と、地方自治体の独立性を強調する。
「手当を廃止しただけでは(民間の方が給与が高くなるため)基本給を引
き上げなければならない」(神奈川県)と“逆官民格差”を挙げた自治体も
あった。
制度上は持ち家手当を廃止しながら、数年間の経過措置を設けている自
治体も。平成21年3月まで、月に最大9千円の手当を支給し、24年3月
まで経過措置として減額しながら支給するのは岡山市。
栃木県は、手当を廃止した21年12月から、27年3月まで5年あまりにわ
たり、毎年400〜1000円ずつ減額支給を続ける。
手当の存続や、こうした長期に及ぶ経過措置の背景には、職員労組の抵
抗を指摘する声もある。
経過措置を設けている岡山市と栃木県はそれぞれ、「労組との折衝がす
んなりといかなかった」、「労組との話し合いの結果、減額率の幅を決める
しかなかった」と説明。前橋市も経過措置の理由として、「労組の反対で設
けざるを得なかった」としている。
こうした状況に、行政改革に詳しい同志社大の市川喜崇教授(地方自治論)
は「長期にわたる手当の経過措置は不自然。
手当の見直しはスピードにも配慮すべきだ」と指摘する。
高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)も「公務員に住宅手当を支給するこ
と自体に違和感がある。
まして、持ち家手当は、公務員の財産形成に公金が使われていることにな
る」と話している。(終)

産経新聞 2月19日(日)21時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000570-san-soci
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手当てにもいろいろ存在するものだが、持ち家手当てとはさすが「親方日の丸」
な公務員らしい、いや公務員組合らしい「願望の達成」である。
本来だったら「助成の一助」として「持ち家を持ちなさい」から手当を支給だろうが
持っているだけで手当てとなれば、税金で手当てを出し固定資産税をそれで収
めなさいの「それこそ持ち家はタダ」を行政サービスの公務員が行うという皮肉
に繋がる。市民からは固定資産税徴収を厳密に行い、そして自分達は持ち家手
当て支給で、固定資産税を払うとなると、広く市民が負担していることと相通じる
「行政サービスは天国」となって来る。

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そして以下のような以前の国会内でのやり取りから分かる、自治労の資金源
の潤沢さは、勿論組合費のそれだから・・・。

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○国務大臣(片山虎之助君)
自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の
職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労
働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。
そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成
旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。
しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ILOの勧告で。ところ
がその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体
なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
 だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道
によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴さ
れているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名
が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君  
ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領
の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱
額だというふうになっておりますね。
それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきま
す、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、
三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、
都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みま
せん、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているとい
う信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万
円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円
と、こういうような事態になっております。
これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知ら
ぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51346544.html
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ただここでの認識として「任意団体」扱いのくだりが、目を引く。
政権交代前の「民主党」のチラシにある「天引き」を許さない文句とを比べると
この「天引き」政権公約同様、選挙が終われば反故にされたものだが、ここで
上の記事との共通点が出てくる。
任意団体である「自治労」と、組合費「天引き」問題である。

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この民主党のスローガンのいい加減さも相当に面白いが、ここでの「天引き」
にノーとかを考え出したのは誰なのだろう。
支持母体である「自治労」の組合費の「天引きサービス」についてはスルーし
て、老人を守るとかで「天引き」ダメって・・・。
方や公共の「医療費控除」、かたや任意団体の「組合費の天引き」となれば、
行政サービスにおける事務費として「組合費」は組合員が直接徴収するのが
行政経費の削減に繋がるし、まして「組合を辞めたい公務員」もその場で脱退
出来るものだ。
そうでないと「組合費」を取られるだけの幽霊組合員もいなくなるし、活発な組
合活動が政治的に流れていくのにも違和感を抱く行政サービスマンは存在する。

民間の組合もしかりで、給与の銀行振り込み以降、「組合費の天引き」が横行
したからこその「組合の潤沢な資金」が、政治的に利用されてきたのだ。
これらもすべてやめさせたら、さて組合活動で「労働貴族」を気取る者たちは
額に汗して労働に励むか・・・。


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