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zoom RSS 「職務怠慢」に、自動集金システムで「労働貴族」安泰・・・

<<   作成日時 : 2012/04/16 21:21   >>

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組合活動の資金源といえば、勿論組合員による組合費の徴収金がそれに
当たるが、それが現在のように「天引き」になったために、幹部にとっては
「打ち出の小槌」宜しく、本来の職務よりは組合活動に熱心でいられる・・・。

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何事も「集金」をする人は気苦労が耐えない。
それらのデメリットと合理化が「天引き」というシステムを進めて、そこにちっかり
乗っかって「組合の発言」が強くなったり、組合の政治活動が「潤沢な組合費」
によって「組合費で禄を食む者を育ててしまう」という、政治活動に邁進しようが
「金銭的不安」を打ち消してくれるシステムは「労働貴族」を生む一面を持って
いる。それについて「本来の集金システム」に戻そうとすれば・・・。

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大阪市が職員労働組合の組合費を給与から天引きする「チェックオフ制度」
の廃止を通告したのは不当労働行為だとして、市従業員労働組合(市従)な
ど職員労組3団体が16日、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。
漏れなく組合費を集めることができる同制度は組合運営の生命線とも言える。
組合に厳しい姿勢をとる橋下徹市長の意向を受け市は2013年度からの廃
止を通告。組合側は「兵糧攻めだ」と強く反発している。
3団体は市従のほか市学校職員労組と市学校給食調理員労組。いずれも
現業(技能労務)職員でつくる団体で労働組合法の適用を受ける。
申立書は「橋下市長は公務員と公務員組合に対する攻撃をし、市民の反感
をあおることで自らの支持を拡大する政治手法をとっている」と主張。「チェッ
クオフの一方的な廃止通告は組合の弱体化を狙ったもので労組法に違反
する」としている。
組合側の北本修二弁護士は「民間企業も含め日本では圧倒的多数の組合
でチェックオフが行われている。
(橋下市長が指摘する)政治活動に使えるのは組合費のごく一部で、廃止
は嫌がらせとしか言いようがない」と話している。

ソース
nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120416-935116.html
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ここでいう「嫌がらせ」とは、これまでの本来あるべき姿組合活動とは、組合員
相互の扶助と労働環境の向上のための組合に戻るべき・・・。
さすれば「組合費天引き」サービスをしている経理の費用も浮く計算になる。
ようは「組合の代行集金」を雇い主が行っていて、その上政治活動やら職務怠慢
では・・・。

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特に公務員組合の場合は「専従政治活動」というこれまで明らかになっていな
かった「職務放棄」も見えて、「集金代行サービス」はこれらを更に上長させる
ことになる。

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大阪市役所本庁舎内に置かれている労働組合事務所の使用を許可しなかっ
たのは組合弱体化が目的で違法だとして、同市職員らでつくる市労働組合総
連合(市労組連)が14日、市を相手に、使用不許可処分の取り消しなどを求め
る訴訟を大阪地裁に起こした。
組合事務所をめぐっては、昨年12月に別の組合に所属する職員が勤務時間
中に組合活動をしていたことが発覚し、橋下徹市長が「組合には市役所の建
物から出て行ってもらう」と発言。今月末までに本庁舎から退去するよう求めて
いた。 

時事通信 3月14日(水)18時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000107-jij-soci


<君が代不起立>大阪府教委が処分教員に誓約書・押印要求

・大阪府教委が、今春の府立学校の卒業式で君が代斉唱時に不起立だった
として戒告処分にした教員17人に対し、「君が代の起立斉唱を含む職務命令
に従う」との書面に署名・押印を求めていたことが12日分かった。
府教委によると、今月9日に行った17人に対する服務規律の講義の後、書面
を示し、署名・押印をするかどうかを確認したという。17人のうち定年退職後
に再任用された教諭が3人含まれているが、府教委側は「採用要項によると、
非違行為があった場合、再任用の取り消しは検討できる」との見解を示してお
り、再任用の取り消しなどにつながる可能性がある。
府教委は取材に対して「起立斉唱を約束させる誓約書ではなく、あくまでも意
思を確認するためのものだ」と説明。実際に署名・押印した人数については
「確認中」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000029-mai-soci
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ボロホロ出てくる「職務怠慢」を、これまた雇い主側の批判に費やす
マスコミが、逐一報道するのだから「職務怠慢」のそれを論旨を変えてしまって
いては、税金の浪費としての「公務員の職場放棄」と「集金システム」のいかが
わしさとかを遡上に上げねば、中正・中立な公器とは呼べない。

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何しろ「政治活動」には「熱心すぎる」人々が、こと職務への熱意といえば、
以下のような「姑息な手段」に熱心では、教えられる生徒はたまった物ではない。

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東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職
している教職員に支給されている給与が年間で総額約60億円に上ることが
5日、都教育委員会の調査で分かった。
精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペース
で急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実
態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘ
ルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム
構築に乗り出す。
都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾
患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。15年度は60%の25
9人で、人数も割合も急増している。
休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。
東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、
1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。
うち約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独
自に分析。19年度は特別支援学校における発生率が1・01%と最も高く、男
女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。
年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職
率が際立った。

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休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休
職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向に
あった。休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、
「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみ
られる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を
受けていなかった。
都教委では、手遅れ受診の背景に、
(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない
(2)生活に支障がないと周りも気がつかない
(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される
−ことなどがあるとみている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091106/edc0911060046000-n1.htm

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東京教組が“病休指南” 手当減額一覧

東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休
をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載
されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東
京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」
として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じ
ない方針を決めた。
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集
記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の
12日8日付の紙面に掲載された。
勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一
覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。
「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”
取り方についても指南していた。

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関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出し
はスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。
記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処
する姿勢を示している。
都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、
その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。
休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職と
ともに都内の教員不足の一因となっている。
休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与
だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
また、文科省が10月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、
1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は31
5人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばか
りで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、
早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の
真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。
真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるも
のではない」と話している。

(以上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
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この組合員の「集金代行サービス」には、納税と同じ「集金の大変さ」とか
のあるいは日本放送協会の「遜った集金スタイル」と放送局の態度との
違いに「天引き」という目に見えぬ「負担軽減」が大きく、なにより組合員
の「集金」をしていれば、どこの企業でも公務員組合でも組織率は一気に
低下するのは、給食費の滞納と同じ「世相」がそこにあるから・・・。

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遜ったお願いでも、組合に否定的な主婦であれば、以下のように
「苦情」となるであろう。

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専属の集金人を雇わなければ、組合費も枯渇する・・・。
それだけ「仲間うち」という強制連帯へと無言の圧力が企業内の現場にも
そして公務員の現場にも存在する・・・、が、一端組合に加入すれば「集金
代行サービス」で、積極的参加でなくとも「組合費」は天引きされる・・・。
こういったものは、大概の企業組合の組合員が「集金にくるなら支払わない」
と言っているのと期をいつにする。


崩れゆく日教組―組合費納入拒否ー脱退ー正常化活動 栃木・山口・四国三県の場合 (1976年)
扶桑会出版部 日本出版センター
片庭 史生

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