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zoom RSS 自己犠牲の自爆テロと、卑劣過ぎる「紙爆弾テロ」

<<   作成日時 : 2012/12/22 23:55   >>

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新政権もまだ誕生していない前から、日本のマスコミは感情的な論調を
駆使して、なんとか「新政権」への打撃を加えようと必死なようだが、
読み人にとっては、筆者の心情とは裏腹に「ウザさ」ばかりが際立っては・・・。

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画像は劣勢挽回のための「特別攻撃」の残骸のもの。
そしてこれが物量では勝てない人々の究極の反撃として認知されて、止むに
やまれぬ必死さから出たのが、「自爆テロ」と揶揄される自己犠牲の攻撃で、
被害者側からすれば、そんな精神は理解出来ぬとも、かつての日本でも
戦いに勝つ目的としてのそれがあったを鑑みれば、やはりあざけりみたいな
表現として使える行為ではないと、不謹慎すぎる引用は流石落選議員である
と納得させる。

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田中真紀子文部科学相は18日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的
敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見
を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。
さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと
思っていたが、その通りになった」と述べた。
田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散
するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。
「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、8月
の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。
田中文科相は、解散直後の会見で「閣僚だから言わない」としていた解散の命名に
ついて、「自爆テロ解散」だったと明かし、「その通りになった。
惨敗するだろうと思っていた。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000526-san-pol
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結局使ってしまった憤懣の表現方法だろうが、「自爆」に伴う自己犠牲の尊さも
尊重できぬでは、矜持がないと思えて・・・。

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この「自己犠牲の自爆テロ」より数段卑劣で醜悪なのが、安全地帯で「言葉による
暴力」を振るう「紙やら映像やらの爆弾」を駆使する「やからの跋扈」だろう。
日本のそんな勢力の中でも、ぴか一に酷いのが「アサヒる」と揶揄される報道機関
で、個人攻撃が「社是」とのたまうもの凄さである。
そんなところの「以前の論調」から見ていると、支離滅裂で「公器の品格」は微塵も
見られない。
その時その時の「都合のみ」が言葉に踊れば、読者にすれば「精神分裂」である。

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日本語にしにくい英単語がある。「イニシアチブ」は率先、主唱、主導権などと訳すが、
どうもしっくりこない。そういう振る舞いは私たちの柄でないのかもしれない。
とかく「出るクイ」を疎む国民性である

▼ゆえに新鮮、かつ胸のすく姿だった。国連の気候変動サミットで、温暖化ガス削減
の新目標を 打ち上げた鳩山首相だ。前政権の3倍超という野心的な数字は、喝采
の中で国際公約になった

▼大排出国の米国、中国は牽制(けんせい)し合い、大した約束をしていない。
新首相のスタンドプレーで国民や企業が不公平に泣くことはないか。
そんな懸念もあろう。外交舞台では人気者より、ずる賢い嫌われ者が国益を守る
ことがままあるからだ

▼だが、人類の存亡にかかわる危機は切迫している。主要国のどこかが「地球益」
を抱えて駆け出さなければ何も動くまい。そして日本が走るなら、政権交代に世界
の目が集まる今である。
途上国支援を鳩山イニシアチブと自称したのも、日本の型を破る自己主張だった

▼もちろん、欧州勢は絶賛だ。海千山千たちにハシゴを外されないよう用心しなが
ら、これからも得意の「非軍事」で汗をかくのが日本の正道だろう。そうして蓄えた
国際社会の尊敬と信用は、 いずれ国を救う。目先の、ちまちまとした損得よりよ
ほど意味がある

▼この国が、慣れぬ手で握りかけた主導権だ。かくなる上は米中や途上国を動か
し、国内の説得に努めるしかない。「格好よさ」に見合う責任が鳩山政権にのしか
かる。追従しない外交とは、本来そういうものである。

http://www.asahi.com/paper/column20090924.html

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首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が21日夜もあった。この夏の大きなう
ねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政
権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは
新たな意味を見いだそうとしている。
最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後6時、ドラムに合わ
せて「再稼働反対!」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、
今回が36回目になる。
「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都
内に住むアルバイト橋沢達也さん(20)は初めての選挙で、脱原発を訴えた候
補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。
「双葉を返せ」のプラカードを掲げた女性(68)は福島県双葉町から都内に避難中。
ほぼ毎週参加してきたといい、「原発を進めたのは自民。私たちは誰に頼れば
いいのか。自民をテングにさせないためにも抗議を続けていかないと」と語った。
野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは6月。直後に万単位の
人波ができ、抗議行動は全国数十カ所に広がった。異例の首相との面会も実現。
野田政権は「2030年代の原発ゼロ」を打ち出した。
主催団体スタッフの古閑康さん(29)は世間の関心を集めた点は満足しつつ、
「感情的に訴えるだけでなく、原発の影響について論理的に訴えていくべきだった
のではないか」との思いを明かした。
「再稼働した責任は一生忘れない」「次の政権に『原発ゼロ』を引き継げ」――。
参加者たちがマイクを握って叫んだ抗議行動は午後8時に終了。警察関係者によ
ると、参加者数は1千人近くだった。主催団体は「来年も官邸前抗議を続けていく」
としている。
呼応した抗議行動は、関西電力本店前(大阪市)や九州電力本店前(福岡市)でも。
関電前抗議の主催者の一人は「僕らの権利は選挙だけではない。ここに来て
声をあげることに意味がある」と言った。

http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201212210918.html

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人権擁護法 救済の法律は必要だ

人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が
今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。(中略)
差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は
必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべき
だと主張してきた。
そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解でき
なくもない。
しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとま
らなかったのが理由だ。
法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当た
る。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではな
いかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項
を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。
今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人
権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。
国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独
立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。
外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人
が加わるのは自然なことだろう。
そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動
は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳った
りすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。
法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にか
かわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権
党としての度量と責任が問われる。
人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりも
この現実に目を向けるべきだ。
法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を
得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

ソース:朝日
http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html

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自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人
地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、
来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論
は進まなかった。
この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめ
ざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史
的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは
80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人
たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための
責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な
考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。
外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげ
たい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつ
ながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を
排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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地球温暖化のための「二酸化炭素削減」のためには、原子力推進が、福島からは
脱原発へと舵を切り、その代わり二酸化炭素云々は「皆無」となって、人を不幸に
しそうな「人権擁護」とか、また「クーデターを企てていそうな集団」と見なされる者
達の代弁者気取りとか、そこに確実にあるのは、日本人のためという公器の使命
が完璧に欠落している「矜持」である。
こんなものが「公器の資格・品格」であるなら、日本も沈没へと向かう。
何しろ以下のような批判が、先頃真実であったが報道されたばかりである。

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これじゃ、誰でも以下のような感想を持つ。

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