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zoom RSS 必死すぎるマスコミの「世論誘導」

<<   作成日時 : 2013/01/16 22:15   >>

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公共の公器として情報提供を旨としていたメディアも、今では久しく公共の
言葉虚しい「傲慢な自己主張」が目だって、混迷な世の中に一筋の光から
暗闇に突き落としかねない印象操作機関では、庶民の怨みつらみは今度は
そちらに向かいそうである。

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自分達に都合の良い「言論の自由」も、それは単なる自己主張の道具化と
してのもので、広く一般的な「国民平等の言論の自由」には至らぬようである。

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現憲法には、国民主権を維持するための重要な規定がある。表現の自由を定
めた21条だ。
〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
【2】検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない〉
だが、自民案はこの2つの条文の間に次の一項を新設する。
〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動
を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉
鳥越俊太郎氏はこの追加条項を「民主主義の根底を崩す暴挙」と指摘する。
「問題なのは、公の秩序を害しているかを誰が判断するか。最終的には裁判所だ
が、まず取り締まるのは検察・警察という国家権力。つまり、私が政府の政策を批
判したり、原発再稼働や増税に反対する人が結社をつくって言論活動を展開する
だけでも、政府が恣意的に『公の秩序に反する』と判断して取り締まりの対象にし
かねない。権力は公の秩序という言葉を使って国民を統制しようとしたがるが、と
くに表現や言論の自由を制限するのは民主主義の根幹を揺るがす危険な思想です」
NHKの番組改変問題で朝日新聞に「圧力をかけた」と報じられ、前回の首相時代
に「お友達内閣」と批判されるなどメディアとの対立で支持率が急降下した経験を
持つ安倍政権や自民党にとって、言論統制は長年の“悲願”のようだ。
安倍首相は前の政権当時、憲法改正に必要な国民投票法を制定する際、〈報道
機関は、表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない〉という趣旨
のメディア規制条項を盛り込もうとした経緯がある(野党やメディアの強硬な反対
で同条項は撤回された)。
しかし、憲法の表現の自由は、メディアによる批判に対しても反論権を保障してい
る。橋下市長は週刊朝日の報道にツイッターで反論し、国民に訴えることで謝罪
させた。いまや権力を監視するメディアも公平な報道かどうかを国民に監視され
 チェックされている。それを規制しようとするのは「民は知らしむべからず、由ら
しむべし」という、国民主権をないがしろにする亡国の発想である。(抜粋)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130114_165983.html
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公益及び公の秩序を害することを目的とした活動
法案改正の主目的が、この「言論を操る印象操作」による公共の益から逸脱して
しまう行為への警戒感は、捏造やら偏向報道がネットによって暴かれた結果
であって、誰これとかの「国民主権」を蔑ろにするものなく、もしろ国民を洗脳
しようとする「危険メディア」のやり方を糾弾する方策として、歓迎すべき改正
である。

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何より「世論誘導」の典型として利用する「世論調査」というアンケートの恣意的
意見聴取も「電話によるやらネットによる」と、信憑性もまして聞き取りの仕方次
第でぶれてしまうし設問もおかしければ、おかしな結果しか出てこないが、それを
基にして意見を付け加えて、それを補強していけば思惑を持った人々に歓迎され
る「誘導成功」となって来る・・・。

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日中両国の市民各千人に共同通信がインターネットを通じて行ったアンケートで、
日本政府の尖閣諸島(沖縄県)国有化を受け、中国人の66%が「日本製品を買
わなくなった」とし、95%は「中国人の反日感情を高めた」と答えた。尖閣問題が
中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった。
一方で71%は「日本との関係発展が必要」、37%は「日本が好き」、31%は「信頼
できる」と回答。反日一色ではないことも判明した。
日本人は60%が「中国との関係発展が必要」としたが「中国が好き」は6%、「信
頼できる」は5%にとどまり、反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した。
天児慧あまこ・さとし早稲田大教授(現代中国論)の協力を得て質問を作成。
昨年11月末〜12月初め、中国側は調査会社「サーチナ総合研究所」、日本側は
「日本リサーチセンター」と共同で調べた。両社に登録するモニターに呼び掛け、
日中共通の設問(一部は中国側のみ)に回答を寄せてもらった。
日本製品購入では中国人の52%が「もともと買っていたが、買わなくなった」、
14%が「もともと買っていなかったが、さらに徹底して買わなくなった」と回答した。
不買が今後どうなるかは「徐々に(半年〜1年程度で)落ち着く」が53%で最多だった。


中國新聞: 13/1/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301060061.html

竹島解決策 隣国の溝、顕著に 共同世論調査

本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国
の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。
日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は77%が日本の
譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは7%のみとなった。
日本側は37%が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれ
がみられた。 
竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じ
たものとみられる。
解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が47%と最多。
「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決も
それぞれ11%が支持した。
調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で69%、
韓国側も74%を占めた。
前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島
問題が最多だった。
また竹島に次いで、「旧日本軍従軍慰安婦など過去の歴史問題」も悪化の理由
となった。
歴史問題について韓国側は、計94%が「日本は反省していない」と回答。
前回より10ポイント上回り、対日感情の悪化が顕著となった。
一方、関係が「良くなった」「少し良くなった」は、日本側が計15%、韓国側が9%。
理由は双方とも(1)韓流ブーム(2)経済交流の進展−だった。
今後については、日本側で「悪くなる」「少し悪くなる」との回答は計13%だったが、
韓国側は35%と、悲観的見方がかなりの割合を占めた。
関係は悪化したが、日本側は五割以上が韓国を「必要」とした。
しかし日本を「必要」とした韓国側回答は37%で、前回の54%から大きく減少した。
調査は日本側が昨年十二月二十一日から三日間、韓国側が同月二十日から四日
間実施。二十歳以上の計二千人(日韓千人ずつ)から有効回答を得た。

東京新聞 2013年1月4日 07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010490070244.html
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何を目的にしたアンケートかは、設問の仕方にあって、結果的に「相手の様子
を伺い、自虐的視観として「嫌われていいですかと、日本に譲歩を迫るとかの
訳分からぬものへと奨める前提としてのものと、流石マスゴミと呼ばれて嬉々と
して喜ぶ「変態気質」ではある。

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以下の似非博愛主義の冷血漢の文章ぷりは、とにかく日本が黙ればそれで
すべて丸く収まるという「変態気質爆発」しているものの羅列である。

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歴史認識見直し 米政権がけん制

【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦
の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに慎重な
対応を求めていたことが分かった。
見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、
オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみて
いるためだ。
米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ政権高官
は日本経済新聞の取材に「特に『河野談話』を見直すことになれば米政府として
何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べ、正式な懸念を示す声明の発出
などの可能性に言及。談話の見直しの動きを強くけん制した格好だ。

日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/

三が日にも米軍機飛行で騒音

米海兵隊岩国基地がある岩国市内で2、3の両日、航空機の騒音苦情が計11件、
市に寄せられていたことが4日、分かった。
市はいずれも米軍機によるものとみている。
正月三が日は、米海兵隊は市との確認事項で「訓練を行わない」としているが、こ
の時期に苦情が寄せられたのは2008年以来となる。
苦情は2日に4件、3日に7件あった。市は、基地南北で5秒以上続いた70デシベ
ル以上の騒音が2日に14回、3日に43回確認した。
民間機は三が日とも離発着しているが、1日には騒音記録がないことなどから、
市は両日の騒音はいずれも米軍機のものとみている。
市は「直ちに抗議する考えはないが、折を見て苦情内容を伝える」としている。
三が日の飛行について市は昨年12月12日に自粛を要請。基地側は同24日、任
務遂行上、騒音が軽減できないケースもあるという趣旨の回答をしていた。

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301050006.html

【中日新聞】2013年1月7日
太平洋戦争の敗戦から六十八年。
日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。
年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。

中略

「国防軍」で何をする

彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、
確たることは分かりません。
政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ
「確認は困難」(中曽根内閣の政府答弁書)というのです。
二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。
半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦(えんせん)だけが理由ではあ
りません。
一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけ
たアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があ
るからです。
心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り
上がっていることです。
過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使
の容認に転じる。
「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょ
うか。
歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

以下略
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013010702000089.html
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天声人語

新春の株価が高いと、浮かれた気分になる。縁のない当方にしてこれだから、
投資家は安倍晋三さんにお年玉をもらった思いだろう。
ムード先行と侮るなかれ、景気を下から支えるのは気の字である
▼金融緩和と積極財政に突き進む首相を、市場は潤んだ目で仰ぐ。衆院解散
が決まり、政権交代が秒読みとなって以来の円安、株高。
期待が先立つ安倍バブルに、米国の景気後退が遠のいた安心感が加わった
▼日銀の首根っこを押さえてお金をあふれさせ、防災を理由に公共事業のタガ
を緩める。
金融と財政で当座をしのぐ間に、規制緩和などで企業の投資を誘い、デフレを
脱する――これが新政権の経済政策、世に言うアベノミクスらしい
▼その成否は、暮らしへの波及で見極めたい。輸出企業や建設業者は一息つ
いたものの、国の借金がまた膨らみ、物価だけ上がって雇用や賃金はさっぱり、
というのが最悪。「日本売り」を招きかねない
▼とはいえ、立ちすくむ暇(いとま)はない。伊勢神宮に参拝した安倍首相は、
巳年(みどし)にちなみ「蛇は商売繁盛のシンボル。
経済再生にロケットスタートを切りたい」と語った。兜町の反応は「皮算用」が過
ぎるとしても、脱皮を重ねる蛇には再生のイメージもある
▼ここで流れが変わらないと、日本は衰退に向かうだろう。去年は貿易赤字、
人口減が過去最大になったと聞く。
どさくさ紛れに原発を動かされては困るが、頼れそうなものは総動員すべき時
ではある。世の中の「気」はもちろん、干支(えと)も神仏も。

asahi.com 2013年1月6日(日)付
http://www.asahi.com/paper/column.html
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特に特定アジアに対する気味悪い配慮には、「変態気質」はマゾ的受け止めし
か日本には「認めていない」風味が、なんとも気持ち悪さ全開である。

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年初に韓国から関西の大学に留学している姉弟に会った。小中学生のころ日
本で暮らしたことがあり、両国の言葉を自由に操るバイリンガルである
   ◆
姉はことし春から日本の大手メーカーに就職する。「日韓の懸け橋になりたい
」と抱負を語ってくれた。弟は難関を突破して2年前に留学を決めた。明るい性
格で友人もできたが、「卒業後は韓国に帰りたい」との言葉が、ずっと心に引っ
掛かっている
   ◆
日本人の友人たちとの歴史認識の溝の深さに、衝撃を受けたと言うのだ。
1910年の韓国併合前後の歴史について関心が薄い。
「君は好きだが、韓国は嫌いだ」と、平然と言われたこともある。「日本に就職
する姉のことが心配…」
   ◆
韓国で初めて従軍慰安婦だったと名乗り出た金学順(キムハクスン)さん(故
人)を取材したのは、91年のことである。
彼女を含めて植民地時代の体験談を連載すると、読者から共感の便りを多く
いただいた。近年は日本の過去の歴史について肯定的にとらえる内容のメー
ルが格段に増えている
   ◆
日本の若者たちと話すと、近現代の歴史を満足に学んでいないことを痛感さ
せられる。これではグローバル化だ、英語だ、と言っても、
アジアだけでなく欧米の若者たちとも溝を生じかねない。韓国や中国の歴史
教育にも問題はあるにしても、日本の現状は放置できない。
中学や高校の先生方にも大いに発奮してもらいたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130115/KT130114ETI090004000.php
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640 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2012/02/18(土) 15:05:47.13
ID:sskgsjsc0 [2/2]
『平清盛』プロデューサー在日朝鮮人 磯智明(反日・天皇制度廃止論者)
のプロデュース作品
 @『監査法人 (2008)』反体制・反社会
 A『最後の戦犯 (2008)』反日・天皇制度廃止・反体制・反社会
 B『リミット -刑事の現場2- (2009)』反体制・反社会
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庶民の味方みたいな「言い回し」はするが、それは印象操作やらの言論の操り
わ駆使するだけで、高給取りであるは事実で、捏造・偏向・印象操作を駆使して
「世論誘導」を心掛けて、それでいて「低所得者対策の軽減税率適用」とかを
ぬけぬけと言える「似非シスト」には、いい加減「斜陽産業の再構築」として合併
吸収、統合がないのを不思議に思う。

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軽減税率適用を=消費増税で新聞協会が声明
時事通信 1月16日(水)7時0分配信

日本新聞協会(会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長)は15日、消費増税に伴
う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌(電
子媒体を含む)にも適用することを求める声明を発表した。
「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品
である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。
 声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、
社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。
その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認
識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによって
リテラシー(読み書き能力、教養・常識)の低下が問題となり、国や社会に対す
る国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国
のちから』(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐
れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000016-jij-bus_all
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消費税対策での「軽減税率適用」でなく、高給な言論として商業主義的には
「立ち行かない企業」は統合されるべきだし、構造的再編を加速させて、数多の
要らない言論は淘汰されるべきである。


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