バック・ストリートを歩く影の独り言

アクセスカウンタ

zoom RSS 都合の良い「表現の自由」、南の島でも自己主張の道具化。

<<   作成日時 : 2013/02/02 17:00   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

日本の南方「沖縄」には、内なる敵たる言論が存在して「民意」を歪めて
発信し続けるから、勢い他地方の者達にとっては県民総意の行動と見られて
しまい・・・。

画像


尖閣の「中共のちょっかい」問題も、毅然とした姿勢で臨めばそれだけで「なんら
問題」とならないものであり、問題化したい「やからの跋扈」が火に油を注ぐの
例えで表面化してきてしまう。
何より「表現の自由」を自己解釈して、やたら主張の道具化が著しいのには、相
当の監視をしていかなければならない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相は2日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談に先立ち、那覇市の
航空自衛隊那覇基地で陸海空自衛隊員約700人を激励した。
「わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている。
私も先頭に立って危機に立ち向かう決意だ。国民の期待に応えられるよう任務
に邁進(まいしん)することを希望する」と述べた。
(以下略)
産経新聞 2013.2.2 11:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020211570010-n1.htm

画像


自衛隊、オスプレイで離島上陸の見通し

アメリカ・カリフォルニア州で行われている自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練は、
自衛隊にとって初めてオスプレイを使った訓練になる予定です。計画では隊員の
一部がオスプレイで離島に上陸する見通しです。
オスプレイの内部を見学する自衛隊関係者。自衛隊にとって初めて訓練にオスプ
レイ が使われることになります。現在、自衛隊と海兵隊はカリフォルニア州キャン
プペンドルトンなどで合同訓練を続けていますが、終盤には実際にキャンプ沖の
離島に上陸する訓練が行われます。隊員は船で出発し離島に近づいたところで
オスプレイやヘリコプターに乗り込み島への上陸を果たす予定です。
「サンクレメンテ島での上陸訓練の際、海兵隊と自衛隊が船を拠点に、海上、そし
て離島の陸上での任務を果たすためにオスプレイを飛ばします」(第13海兵機動
展開隊クリストファー・テイラー隊長)
訓練に参加しているのは尖閣諸島を含む九州、沖縄の離島を担当する部隊です。
海兵隊は有事の際、離島の防衛にオスプレイを投入することを視野に入れている
とみられます。

(01日13:55)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5246208.html

画像


安倍晋三首相は28日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑
発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。

ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主
張が流れ始めている。
日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対
日工作方針」と重なる部分がある。
公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生
の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。
日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』と
いう基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年11月2日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに
習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事
を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせ
た後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日
外交方針を固めたことが2日、分かった》
 《胡錦濤指導部は9月、日本に(尖閣)国有化を撤回させるため、(1)持久
戦(2)外交戦(3)経済戦−を展開する大方針も策定。
対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習
近平国家副主席を指名した(抜粋)》

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分
野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。
本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした
影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中
国国内では「日本は琉球(=沖縄)を中国から強奪した」という主張も聞かれ
るが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。
オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致してい
ない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130129/plt1301291531004-n1.htm
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
あの手この手の「領土拡張」を画策する中共の「尖兵」達が紛れ込んで煽るだけ
では「拡大」していかないだろうが、そこにマスコミの表現の自由が加わると、危
惧する現象が起こってきて、少人数の「訴えが」マスコミに寄って誇張されて、勢い
づくのがこれまでの慣例だったが、流石に「偏向マスコミ」に騙されなくなった人々
はネットの発達と共に大多数を占めるまでになって、上のような行動を取るリーダー
に批判が集まることもなくなったのは、良いことである。

画像



一党独裁の中共にあっても、画像のような報道機関もあるというのに、日本のリー
ダーに批判が集まらないのを、「地団太踏んで、泣き叫ぶかの人」として、沖縄の
言論の「怪しさ加減」はチベット・ウィグル問題がなかったかのようであるが、そこ
までして「反対運動」は果たして沖縄県民に支持されているのだろうか。
まぁ、どこぞの指示は確実にありそうな文面で丸分かりだが・・・。
上の産経の報道と、下の沖縄タイムスのほんの些細な伝え方の相違が、書いた
人の思考を滲ませている。
「沖縄県知事に会う前に云々」と、以下のような目的が知事会談にある訪問でも
その前に自衛隊への激励では、「癇癪を起こしてしまう記者」がいるのを忍ばせて
くれて「小さく笑える」
以下には、その「道具化の言論」を駆使する報道機関の「発狂」ぶりを・・・。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相は2日午前、自衛隊機で那覇空港に到着した。首相は航空自衛隊
那覇基地で、陸海空の自衛官約700人を前に訓示。
「わが国の安全保障環境は一層厳しさを増し、領空、領土、領海への挑発が続い
ている。今そこにある危機に立ち向かい、国民の生命と財産を守り抜く決意だ」と
述べた。
来年度政府予算案で11年ぶりに防衛関係費を増額し、今後「防衛計画の大綱」を
見直して南西地域での自衛隊の対応能力の向上に取り組むと強調。隊員らに「国
民の高い期待に応えられるよう任務にまい進することを望む」と述べた。

沖縄タイムス 2013年2月2日 11時52分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-02_44784

画像


「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「NO OSPREY
東京集会」が27日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約
4000人が参加(主催者発表)。
昨年の9・9県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレ
イや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。
集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、
0・6%の面積に74%の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじ
られ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を
説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。
参加者らは集会後、外堀通り約2キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道に
アピールする。

沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-27_44525

画像


F22ステルス戦闘機は、連休最終日の街を見下ろすようにゆっくりと、嘉手納
基地へ飛来した。人々は、不安を抱え見上げた。
親子連れら50人ほどが遊んでいた北谷町の砂辺馬場公園では、着陸するF22
が間近を次々飛んだ。2歳と1歳の男の子を
遊ばせていた女性(28)=沖縄市=は「何かあったとき、この戦闘機があるから、
かえって狙われるということもあるのではないか」。
7歳の女の子と来た男性(51)=那覇市=は、「来ない方がいい。国際的な問題
があるから来るのだろうが、基地がどんどん強化されていかないか心配」と話す。
公園そばの浜辺では、米軍に抗議する「カイトクラブ友の会」のたこ揚げがあり、
15人ほどが集まった。
この日は、普天間飛行場のオスプレイも、嘉手納基地で離着陸した。滑走路に
近い嘉手納町屋良の男性(39)は、最新鋭の機種が次々と嘉手納に飛来する
現状に「ここは戦場か」と憤り、「もう基地はいらないと本気で訴えるしかない」と
語気を強めた。
基地を臨む道の駅かでなで店舗を構える男性(43)は「嘉手納の騒音は異常。
F22に加えて、オスプレイまで配備されたら一体どうなるのか」と不安げに話した。

沖縄タイムス 1月15日(火)10時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000014-okinawat-oki

画像


放送の自由への介入

前述の改正手続法にも当てはまるが、放送に関わる内容規制を推し進めた内閣
でもあった。
07年春には放送法の改正案が国会提出され、同年暮れに成立している。
その一つが、NHKが実施している国際放送に関し、政府がその放送内容につい
て指示をする規定の変更があった。
文言としては、命令放送から要請放送に変わったわけだが、その実は総務大臣か
ら要請を受けた場合「これに応じるよう努めるものとする」のであって、拒否をする
選択肢は事実上ないとされている。
問題は、なぜこうした言葉の言い換えがなされたかであるが、その背景には、06
年に菅総務大臣が短波ラジオ放送国際放送で「拉致」放送を命令したことがきっか
けである。
この種の具体的な政府方針に沿った内容指示がなされたのは初めてのケースである。
その意味するところは今後、領土問題等で政府主張に沿った「国益」報道が求めら
れる可能性を考えないわけにはいかない。
さらに同改正案には「再発防止計画の提出の求めに係る制度」の導入が盛り込ま
れていた。これは、関西テレビの捏造(ねつぞう)(「発掘!あるある大事典」事件)
が発生し、政府が個別番組内容への介入を可能とする、行政処分に近い強制力
を有する制度であった。
結果としては、放送界が自主規制機関であるBPOを強化(番組検証委員会の創
設)することにより法制化は免れたものの、厳しい行政規制を指向していたことは
間違いない。
実際、総務省が放送局に対して実施する行政指導は、記録が残る1985年以降、
今日まで4半世紀で31件あるが、そのうち8件は安倍内閣時代であって、しかも
直前の菅大臣(安部官房長官)時代を含めると、わずか1年半で全体の3分の1と
いう、他の期間に比して突出した番組介入ぶりである。
ちなみに、民主党政権時代には行政指導は1件もなく、その点では表現の自由を
尊重した政権運営だったといえる。
評価は分かれるが、放送独立行政委員会構想やマスメディア集中排除原則の強
化方針も、言論の自由の砦(とりで)を守るためとしていた。

■経営効率の優先

さらに放送との関わりで思い起こされるのは、NHKが2001年に放映したETV特
集に関わる番組改編問題だ。
05年の朝日新聞報道で当時の安倍官房副長官の関与が指摘され、政治家への
忖度(そんたく)が大きな問題になった事例だ。
そしてもう一つ忘れてならないのは、先にあげた放送法改正は、
民主党政権時代に成立した放送法の全面改正の基礎になっているもので、その柱
は小泉内閣の竹中平蔵総務大臣時代に構想された、通信・放送融合路線であった。
「なぜ日本にタイム・ワーナーがないのか」として、国際競争力を有したメディアコン
グロマリットの育成(それはとりもなおさず資本の収斂(しゅうれん))を目指すもの
であった。
その竹中も、今回の内閣において産業競争力会議の主要メンバーとして復権、
あらためて当時の理想型を目指すことになるだろう。それは、言論の多様性や
地域性を劣後に置き、専ら経営効率や競争力を重視した経済戦略にほかならない。
そのほかにも、菅大臣は「義務化と受信料値下げはセット」と経営方針を具体的に
指示するほか、政府方針に沿った経営委員長を送り込み、強力に改革を推し進め
ようとしてNHKを震撼(しんかん)させたことは記憶に新しい。
いずれにせよ、放送界にとってはいわば「悪夢」の一年間であったはずだ。
新内閣は、報道界に限らず市民社会における表現の自由一般についても、
大きな試練を与える可能性があるだけに注意が必要だ。

(山田健太、専修大学教授=言論法)
(第2土曜掲載)

(抜粋)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201314-storytopic-229.html

画像


米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)
の最終版となる補正評価書の公告・縦覧が1月下旬に終了する。
これを受け、政府がいつ県知事へ公有水面の埋め立てを申請するかが焦点と
なっているが、政府内では安倍晋三首相が訪米する前の2月申請も念頭に時
期を検討していることが分かった。
普天間問題の進展をオバマ政権にアピールする狙いがあるという。
民主党から自民党に政権交代しても、辺野古移設は「事実上不可能」という県
の姿勢に変わりがないことを正確に米政府に伝達するため、又吉進知事公室
長が訪米しているさなかである。
県と県議会、全41市町村長と全41市町村議会が辺野古に反対し、県外移設
を要求しているのが沖縄の現状である。日本政府は、米国の歓心を買うため、
どこまで「対米従属」を続けるつもりなのか。
沖縄は、日本政府が米国に差し出す「お土産」なのか。
政府が安倍首相の訪米前に埋め立て申請をするならば、沖縄との亀裂は決定
的なものとなろう。
沖縄の反応を探るための政府の観測気球との受け止め方もできる。
「オール沖縄」で辺野古移設に反対している現状を内部から分断していく狙いで
ある。
埋め立て申請は、民意を無視した暴挙であるだけでなく、建設業者など一部の
容認派を勢いづかせ、地域の対立を深めるものだ。

    ■    ■

これから、中国脅威論と那覇空港第2滑走路をはじめとする公共事業を絡めた
激しい揺さぶりが予想される。
沖縄に基地を押し込めようとするこのような政府の理不尽な基地政策に対抗す
るためには県内の結束を維持することが最も重要だ。
1950年代の土地接収をめぐる「島ぐるみ闘争」で行政・議会・住民は「土地を守
る4原則」を掲げ、米側と交渉した。基地問題をめぐる現代の「島ぐるみ闘争」は、
次の4原則が民意の最大公約数といえるのではないか。(1)辺野古移設反対
(2)オスプレイ配備反対(3)日米地位協定見直し(4)差別的な基地押し付け政
策反対−の四つである。
新たな4原則を貫徹するには、さまざまな取り組みを愚直に、県内だけでなく、
国内外でも繰り返す必要がある。今月27、28日の41市町村長らによる東京
行動もその一環である。あきらめずに継続することが大切だ。

    ■    ■

森本敏前防衛相は普天間の移設先について「軍事的には沖縄でなくていいが、
政治的には沖縄が最適」だと認めた。差別的発言以外の何物でもない。
尖閣諸島をめぐって日中両国の緊張が高まっているだけに、本土ではオスプレ
イの沖縄配備や普天間の辺野古移設を「やむを得ない」と考える人たちもいるが、
海兵隊は日本を守るために沖縄に駐留しているわけではない。
政府は抑止力の維持を強調するが、沖縄駐留海兵隊の抑止力はそもそも蜃気
楼(しんきろう)のようなもので沖縄にいなければならない理由は見いだせない。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-12_43840

画像


尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。
岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。
それでも回避する手だてが容易には浮かばない。
軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。
だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局
観だろう。
なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打
ち上げたのが発端であるのは論をまたない。
自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。
が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾
にはつながらない。
かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。
内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

沖縄タイムス 2013年1月6日 09時30分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-06_43585

画像



★[大弦小弦]「戦争の映像を見るだけでも…

「戦争の映像を見るだけでも胸が痛くなる。なぜ、罪のない人々がこんなに苦し
まなければならないのか」。
沖縄戦記録フィルムのDVDを見た都内の桜美林大の男子学生がこのような
感想を寄せた

▼総選挙後の先週末、同大で沖縄戦をテーマに講義した。米軍基地の問題
は沖縄戦に原点があるという点に加え、憲法改正による国防軍創設や集団
的自衛権の行使容認などが声高に主張される中、「戦争とは何か」を考えて
ほしかった

▼女子学生は「沖縄戦や沖縄に無知だった。基地問題は沖縄だけの問題で
はない。オスプレイは明日は我が身だ」と記した。
学生に衝撃を与え、問題意識をかき立てたのは沖縄戦の映像だった

▼沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会は設立30周年を迎える来年3月
に活動を終える。
代表の福地曠昭さん(81)は27日の会見で「社会的使命と責任を果たした」
と振り返った

▼9千万円近い寄付を元手に収集した計11万フィート(50時間分)のフィルム。
沖縄戦の実相を各地で伝え、平和運動の礎(いしじ)になっている

▼沖縄戦を体験したメンバーらは「二度と戦争を起こしてはいけない」という思
いで活動を支え、右傾化する政治情勢や社会に警告を発してきた。
掲げてきた反戦平和のともしびを継ぎ、さらに伝えるのは我々に課された責務だ。
(与那原良彦)

沖縄タイムス 2012年12月29日 09時37分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-29_43331

画像


衆院選で大勝した自民党の安倍晋三総裁は17日の会見で、憲法改正の発議
要件を定めた憲法96条の改正を目指し、日本維新の会やみんなの党と協力す
る考えを示した。
現憲法では、憲法を改正する場合、衆参両院で議員の「3分の2以上の賛成が
必要」と定めている。3分の2以上を「過半数」とし、憲法を改正しやすくするのが
狙いだ。維新の会は改正案が提出されれば「賛成する」と同調している。
どの条文を、どのような内容に変えるのか、国民的な議論もないまま発議要件だ
けを緩和するのは極めて危険だ。
憲法改正は日本の将来を左右する最も重要な政治案件である。空気や気分に
流されて突き進んではいけない。
自民党は衆院選で、憲法を改正し自衛隊を国防軍と位置づけることや、
憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を可能とするなどの選挙公約を掲げた。
結果は、単独で294議席を確保し、公明党と合わせると衆院での法案再可決
に必要な320議席を上回った。
だが、これをもって憲法改正の公約が有権者から支持されたと言えるだろうか。
連立政権を組む公明党は憲法改正には慎重姿勢だ。
 自民党が大勝したのは、安倍総裁も認めているように有権者の積極的支持が
あったからだとは言い難い。
得票率43%で79%の議席を占有するという現行選挙制度の特性が働いたこと
も圧勝につながった。
憲法改正に賛成する国会議員が増えたのは確かだが、中身の議論を後回しに
して発議要件の緩和に踏み込むのは将来に禍根を残す。
安倍氏は2006年9月に戦後生まれで初の総理大臣となった。「戦後レジーム
(体制)からの脱却」を掲げ、憲法改正に必要となる国民投票法を成立させた。
憲法改正や防衛力強化は政治家・安倍氏の長年の悲願であり、ライフワークで
ある。
安倍氏は参院選の敗北と体調不良などでわずか1年で退陣。その後、09年
に民主党政権が誕生したこともあって憲法改正論議は封印されてきた。
自民党の結党目標は「自主憲法の制定」だ。だが「3分の2以上」というハードル
の高さに加え、
憲法9条の平和主義に対する国民の支持が広がったこともあって、いまだ実現
していない。
憲法改正派は安倍氏の再登場を歓迎しているが、中国や韓国をはじめアジア
諸国は、国防軍や集団的自衛権行使を目指す動きを「右傾化」とみて警戒して
いる。
    ■    ■
憲法改正による国防軍創設や集団的自衛権の行使容認は、日米安保に直接
かかわる問題であり、基地が集中する沖縄を抜きにしては語れない。けれども
国防軍創設や集団的自衛権行使によって沖縄の置かれている現実がどのよう
に変わっていくのか、実はだれも語っていない。
憲法改正によって日本が、アメリカと一緒に他国に出向いて戦争することにな
れば、沖縄の基地はどうなるのか。 
政府が優先的に取り組むべき課題は、過重な基地負担の実質的な軽減である。
(終)

沖縄タイムス 12月19日(水)9時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000004-okinawat-oki
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平和教育という美名の下「自虐的私観」を押し付け、洗脳へと邁進する一部の人々
と本土からわざわざ出向く運動家達に対して、沖縄の良識ある人々は、以下の
ような「静かな抗議」を行っている。

画像


たった二誌しかない沖縄では、良識ある「声なき声」も大声にかき消されるし、
まして報道が「表現の自由」として「編集権」をたてに都合の悪い声を無視する
蛮行が行われている。
それでもそれなりのそれらに対して「反対姿勢」の人々にとって、ネット発信される
「意見」にも、沖縄の言論の「偏向加減」への批判が出てくれば、より良い民意が
引き出される可能性がある。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄・宜野湾市の安全で活力ある街づくりを求め「普天間飛行場の迅速な辺野
古移設を求める市民行進」(主催・同実行委員会、発起人仲村俊子氏)が28日、
同市で行われた。参加者は同市民の有志ら約50人だったが辺野古移設を求め
るデモ行進が行われたのは、「県外移設」に方針転換された以後、県内ではこれ
が初めて。
デモ参加者は、「もう待てない。出来もしない県外移設は固定化への道」と訴え、
普天間飛行場の現実的な早期移設を求めた。
デモ行進は同日午前11時過ぎ、北谷町北前にある沖縄リージョンクラブから約
1`の宜野湾市役所まで行われた。全員が国旗を掲げ、「一日も早い辺野古移
設で安全な空を宜野湾に取り戻そう」「周辺住民を不安と危険に陥れる(オスプ
レイ)反対行動は、即刻中止せよ」「抑止力強化のために日米同盟を強化せよ」
などと市民に呼びかけた。
参加者の一人で元宜野湾市議の平安座唯雄さんは、「かつて、宜野湾市議会は
辺野古移設を歓迎した経緯がある。
私たちの求めているのは、宜野湾市民の安全と安心を守るためには基地の早期
移設だ。オスプレイの撤去ではない」と話した。
また、参加した同市在住の20代の女性は「若者たちは、オスプレイ反対なんて言
っていない。それより、尖閣領海に侵入している中国に脅威を感じている人が多い」
と、デモ参加の動機を語った。
発起人の仲村さんはデモ行進終了後「人数の問題ではなく、行動できたことに意義
がある。これまで、市民は心では思っていても行動に移せなかったから」と、今後の
辺野古移設推進運動に意欲を燃やしていた。

ソース 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121029-3.html

画像


外出禁止令の解除要請 金武町社交飲食組合

【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合(山川宗仁組合長)
は10日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が
規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。
9日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の
事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交
業者は(経営的に)大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
 山川組合長らは10日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。
米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。11日には儀武剛町長と
面会し同様に要請する予定。
組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、
飲食店など組合員の86店舗が軒を連ね、うち48店舗が米軍人・軍属を相手
に営業している。夜間外出禁止が出た10月以降、売り上げが激減し、少なく
とも8店舗が休業し、1店舗が廃業した。
9日の集会には組合員ら約100人が参加。3店舗を休業中の新里美江子さん
は「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、米兵全員が外出できな
くなるのは納得がいかない」と訴えた。
山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは
無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121211-00000020-okinawat-oki
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
報道機関の「垂れ流し」と、実情は相当に相違があって、喚きチラシの得意な
勢力にとっては「言い争い」は絶好の「飯の種」を物語って・・・。
実際、沖縄の帰属意識は以下のような映像に現れている。







誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート
ワック
惠 髞V介

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
都合の良い「表現の自由」、南の島でも自己主張の道具化。 バック・ストリートを歩く影の独り言/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる