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zoom RSS 南の島は「非生産性の机上の空論思考」が、人心を惑わす・・・。

<<   作成日時 : 2013/05/21 22:31   >>

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南の島の言論の「偏り方」は異常すぎて、これを購読するしかない人々
は、なんとも気の毒な気持ちにさせられる。

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都落ちした「落ちぶれジャーナリスト」とかも、どっと七十年代の返還と共に
押し寄せて、今はご覧のありさまとなる「自分の妄想理想」の実現へは、しゃに
むに突き進む。そこに「意を同じくするやから」が、事がある度に押し寄せて、
地元の民意を創作して、それを全国へと発信してしまう構図は、旧態然とした
「平和活動の名のもとの横暴」・・・。
そこらを地元の意識調査をしてみれば、喚きチラシが跋扈する姿が浮かび上がる。

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県地域安全政策課は8日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。
中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計89・0%に達し、
「良い」「どちらかといえば良い」は計9・1%にとどまった。
対照的に、台湾は否定的な印象は計19・2%で、肯定的な印象が計78・2%に
上った。
中国・台湾をめぐる県の意識調査は初めて。沖縄を取り巻く安全保障を考える上
で基礎的資料を集める狙いがある。
昨年11〜12月、県内居住の15〜74歳の男女3千人を無作為で選び、調査表
を郵送し、1187人(39・6%)から回答があった。
今年以降も引き続き調査を行う方針。
県は、全国と比較するため、認定NPO法人「言論NPO」が昨年4〜5月、18歳
以上の男女1千人に行った結果を引用。
中国への印象は、全国で「良い」「どちらかといえば良い」が計15・6%、「良くな
い」「どちらかといえば良くない」は計84・3%となり、否定的な印象を持つ割合
は沖縄が上回った。
県民が中国に良くない印象を持つ理由(複数回答)は、「資源確保で自己中心
的に見える」が60・1%で最多。
「国際的なルールと異なる行動をする」58・4%、「尖閣諸島をめぐる対立が続
いている」56・0%、「中国人の愛国的な行動や考え方が理解できない」50・5
%と続いた。
全国との比較で、沖縄は「愛国的行動が理解できない」が約2倍高く、「中国の
行動が覇権的に見える」も13ポイント高かった。

尖閣問題に強い衝撃 関係発展は可能 高原東大教授

県民意識調査の結果について、中国に詳しい高原明生東大教授は、県民が
中国の歴史や文化に高い関心を持っていることから「本来、中国への印象は
もっと良いはずだ」とし、「尖閣諸島をめぐる一連の出来事への県民の非常に
強い衝撃が表れている」と分析した。
古来沖縄が海洋交易を通じ、中国などアジア諸国と交流し、多様な文化を取
り入れてきた歴史を挙げつつ
「沖縄と中国の現在の関係が特別に深く、濃いという傾向はみられず、歴史的
・文化的特性を必ずしも生かし切れていない」と指摘。
地理的な特性を含め、「十分に活用し、関係を幅広く発展させる余地は十分に
ある」とし、交流を広げるための検討課題が今回の調査結果で明らかになった
との認識を示した。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-09_49035
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「本来、中国への印象はもっと良いはずだ」
自分の中での「地元意識」との乖離には、こういうしかないが、そこは「地元の
認識」を再認識して、帰属意識がどこにあるかを理解しなければ、民意を無視
することになる。

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同じアンケートの結果でも、以下のように民意に沿った論調を展開していて、
そこらが「地元のメディアの偏り方」を強調している。

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中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」
まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。
中国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国
に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディア
の存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 
沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。
くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる
論文を掲載したのと同じ日だ。
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民
は「どちらかといえば〜」も加えて、9・1%だけ。良くない印象を持っている県民
は同様で、なんと89%に上った。これは全国調査の84・3%よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエネルギーの確保で自己
中心的に見えるから」が60・1%でトップ。「国際的なルールと異なる行動をす
るから」 (58・4%)、「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」(56%)と続いた。
沖縄といえば、反米・反基地闘争がひんぱんに報じられるが、「中国と米国で
どちらに親近感を覚えるか」を聞くと、米国により親近感を感じるが53・9%と
過半数に達し、中国はわずか4・2%。「中国と台湾でどちらに親近感を覚える
か」でも、台湾が68%で、中国は4・7%だった。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける
肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団
体や政治家、 沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするも
のだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』とい
い、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているよ
うにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130514/dms1305141540013-n1.htm

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沖縄国際大教授に賠償命令 川柳で学生名誉毀損、那覇地裁

沖縄国際大(沖縄県宜野湾市)4年の平田博之さん(34)が、大学の講義の際に
男性教授が読み上げた川柳によって名誉を傷つけられたとして、教授と沖国大に
220万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(井上直哉裁判長)
は14日、名誉毀損を認め、33万円を支払うよう命じた。
判決によると、平田さんは当時、沖国大の学生自治会会長で、反戦平和運動に
取り組んでいたが、教授は2010年11月の講義で「平和とか 言ってくるくせに
 火炎瓶」との内容を含む川柳を読み上げた。
井上裁判長は判決理由で「平田さんが火炎瓶を使う過激派であるとの印象を与
えた」と結論付けた。

http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002063.html

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生活保護制度へ厳しい目が向けられる中、政府は不正受給対策を強化した
「生活保護法改正案」と、受給手前の生活困窮者に向けた「自立支援法案」を
閣議決定した。
自立を後押ししながら、受給者への厳格な対応も打ち出す内容で、成立すれ
ば1950年の制度施行後、初めての本格改正となる。
決定した生活保護法改正案では、不正受給の罰金を現行の「30万円以下」
から「100万円以下」に引き上げ、返還金には4割まで加算できるペナルティ
ーをつける。
保護申請時には、本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求め、申請
者を扶養できないという親族に対しては、理由の報告も要求する。
背景にあるのは、人気タレントの母親が保護を受けていたことをきっかけに相
次いだ「不正受給」報道や、生活保護バッシングである。
もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。
だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。
そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、
預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っている
だろうか。
北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、
家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。
死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。
引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かない
か、心配される。
(中略)
そもそも生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生
活」を権利として具体化したものである。
生活保護の見直しで一番重要なのは、誤解や偏見のないよう制度の趣旨を
社会全体で共有することではないか。
法改正に求められているのは、不正受給対策と同時に、本当に困っている人
がいつでも安心して使えるよう安全網を再構築することだ。

沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-19_49404

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生活保護の受給申請をめぐり、応対した職員に暴行を加えたとして、大阪府
警旭署は21日、公務執行妨害の疑いで大阪市旭区新森の無職、上野浩容疑者
(40)を現行犯逮捕した。
同署によると、同日午前10時50分ごろ、同区大宮の区役所保健福祉センターで、
上野容疑者の受給申請に対応した男性職員(38)に「説明がいい加減だ」と言い
がかりをつけ、男性の胸を手で突き飛ばしたとしている。
付近にいた別の職員が上野容疑者を取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130521/crm13052119260021-n1.htm
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申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う
手続き厳格化が「不正受給」の取り締まりの入口であり、決定後の「不正発覚」
は内偵やら告発がなければ、おいそれと摘発出来ない現状から、そもそもの
「税金による相互扶助」の思いを履修させるのが、行政の役目になる。
そこのところをないがしろにして、「摘発に内偵を織り込めば、人権侵害云々
とかぬかして、税金が浪費されるのを見逃せと言っているに等しい・・・。

「平和とか 言ってくるくせに  火炎瓶」
この川柳の「皮肉」のそれは、正に優れている一般人の感覚であろう。
平和を謳い文句に、過激に変化を求め、我が道を行くのに邪魔はさせない
という感覚異常が常に「平和」を謡う団体から臭い立ってくるからこその
川柳として社会的に評価出来る。
これのどこが「名誉毀損」なのか、裁判官もなんとも「平和は勝ち取る」と
いう意識と、それに邁進するからには「人の迷惑顧みず」も許されると
理解しているからこその「漠然とした言葉遊び」にも統制を掛けて来る。

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どこぞの意を解しての「おかしな論調」を広めようと必死になるのに、どごその
「何でも日本卑しめ目的の民族」が絡むと、その運動自体が「胡散臭くなる」
のは、金のためなら肉親でも売る気概の人々だからか・・・。

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これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的
に学術的な検討が始まることになった。

米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの
配備が進む現状に業を煮やした形だ。

■県民の20.6%が「独立すべき」
琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」
といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で
日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを
見せることは少なかった。
例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、
沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興
体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球
大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回
答した人の割合は20.6%に過ぎなかった。
また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政
党「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)ぐらいだ。
だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授(石垣島出身)
や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立
へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげ
る構想を披露。
13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。
地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする
設立趣意書もまとめた。
国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける学会では、年に2回程度会合
を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作
や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。
 国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、
住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。
その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、
パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格
上げされた事を念頭に置いている。
国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自
治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモアグアムなど16地域が掲載
されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んで
おり、 脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリスト
に琉球の登録を目指す。
経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課
税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。
新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収
や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙
げている。
準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が
回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を
求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。

J-CASTニュース 4月7日(日)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130407-00000002-jct-soci

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本土復帰41年を迎えた沖縄県で15日、日本からの独立に向け、幅広い研究
を進める「琉球民族独立総合研究学会」が発足した。
同学会設立委員の友知政樹・沖縄国際大准教授は「『鉄の暴風』といわれた沖
縄戦から、軍隊は守ってくれないということを県民は学んだ。
基地があるから戦争になる。基地をなくすことが身を守る方策だ」と、
独立により基地撤廃を目指すことを強調した。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013051501037
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基地があるから戦争になる。基地をなくすことが身を守る方策だ
この論によれば、フィルピンの南沙諸島の領有権問題も起きなかったはずだし、
脅威を感じなかったはずだが、夢物語を語って「県民が犠牲」になったら、どんな
賠償がこの人達に出来るのだろうか・・・。

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妄想世界から現実的対応をしなければ、結果的に民族浄化の「綺麗ごと滅亡」
が待っていると認識している人はいる。

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「アジアを守る沖縄」へ 兼次 映利加

進学のために那覇市から上京して、ちょうど10年が経ちました。ふるさとをとりまく
環境は、わたしが沖縄に暮らしていた頃のそれとは全く異なるものになったと感じ
ます。以前から問題であった米軍基地返還・移設問題、教科書採択問題、そして
尖閣領海侵犯問題…。
問題が解決しないうちに新たな問題が起こり、まさに山積状態です。
「なぜ、悲惨な地上戦を経験した沖縄に基地が必要なのか」
「なぜ、育鵬社の教科書が採択されたのか」
「なぜ、中国の領海侵犯に機敏に対応しなくてはならないのか」
これは県内外を問わず人々が抱く自然な疑問だと思います。
かわいい我が子にこのような質問をなげかけられたときに、どれだけの大人がは
っきりと答えることができるでしょうか。
それは、自分の身を守るためであり、自虐史観から脱し子どもの尊厳を守るため
であり、父祖が築いたこの土地を守るためです。
社会生活において強盗事件が起こればわたしたちは警察を呼びます。
しかし例えば沖縄の船が攻撃を受けたとき、あるいは島民が命の危機にさらされ
て自衛隊の助けが必要なとき、今の憲法では自衛隊を即座に出動させることはで
きません。
実際にそのような事態に陥ったとき、わたしたちには解決の術がないのです。
それは、大事な仲間や家族の危機を黙って傍観するしかないということを意味
します。
沖縄は平和を愛する島ですが、自衛隊や基地をなくせば平和が訪れるのでしょうか。
平和を重んじ、武力を持たなかったチベットという国は、1950年以降隣接する
中国に侵攻され、たくさんの人が虐殺され、今なお弾圧は続いています。
沖縄から基地を追い出し、自衛を放棄することは、新たな侵略の歴史を自ら招き
入れるのと同じことです。
長い歴史のなかで、大和との統一やアメリカによる統治を経験した沖縄ですが、
わたしたち県民はこの日本という国家の庇護と、アメリカの力に守られて、連綿と
続いてきた祖先とのつながりを今日まで維持することができました。
一方チベットやウイグル(東トルキスタン)は、今まさに民族と文化がまるごと消
滅の危機にあります。彼らが抱いているであろう、祖国を失う恐怖と喪失感をわ
たしたちはよく知っています。
それを鑑みたとき、先祖代々のウチナーンチュが現在も沖縄に平和に暮らしてい
られることは、当たり前のように思えますが、実はとても有り難いことだとわかります。
このことに気づき、わたしたちは尊い使命を果たしていかなくてはいけません。
その使命とは、抑止力としての米軍基地受け入れであり、正しい歴史教育であり、
他国の侵犯を断固許さないという姿勢です。
人々に愛されるわたしたちの故郷は、「守られる沖縄」から、「日本を守る沖縄」へ
と変化の時期を迎えているように思います。 (東京都)

アジアを守る沖縄-へ-兼次-映利加/
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/09/
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こういった視野で「南の島」を見ていかなければ、一部の煽動家の思惑どうりに
一部の「儲け」と「野心」の餌食となって来る。



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