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zoom RSS トンデモ「自己中」なメディアは、一方では憲法遵守、一方では改憲論

<<   作成日時 : 2014/08/31 00:29   >>

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このところ「アサヒる」報道機関が、昔の捏造で叩かれて、それへの検証も
他メディアで、国民に広く知れ渡って行くのは、異常性わ見せ付ける上で
良いことではある。

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ただ、まるで一紙だけが槍玉に上がっているからと、他紙が追随しても、その
メディアもまた「過去には、とんでもな差別」それも日本人に対して行っていた
となれば、大概の人は「お前が言うな」共に反省しろだろうに・・・。

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ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民
族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対
して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。
インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとる
ことを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実
現を求めた。
国連人権委員会も7月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止
を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳し
い対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。
撤廃委員会の最終見解は、前回(2010年)に比べ、ヘイトスピーチの記述が
大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。
見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、
ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する
「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固
とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピ
ーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。
日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める
4条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求
めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。
人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は20、21日、4年ぶ
りとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」
「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。

(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030129000c.html
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ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ
ヘイトスピーチの元祖であらせられる「変態」メディアが、過去の口上を忘れて
いきまく論調には、寒気を覚える。
これまでさんざ日本女性への「ヘイトスピーチ」を世界に向けて伝えてきたのは
「お前らではないか」ってな、反論に応えれば「身を引き締めても人心一新」して
出直すとかだろうに・・・。歴史認識ウンタラってのより、二三年前の行状をお忘
れになり、特定の人々には血相を変えて擁護では、私企業の国内向け販売は
お寒い限りは当たり前だわ・・・。

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そして異様に特定の人々を擁護するメディアの際立つ「法律を無視」するか
の論調は、さて日本にとって「筋の通った話」も出来なくなった劣化を示して
いるのかと、訝しい気持ちが沸き起こる。

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在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシングにさらされている。
「外国人は保護対象外」と判断した最高裁判決(七月)が根拠のようだが、
法律的な形式論を再確認したにすぎず、外国人の受給に何の問題もない。
社会問題化しているヘイトスピーチ(差別的扇動表現)デモでは、外国人の
受給を「在日特権」と攻撃してきた。事実と反する宣伝を許さないためにも、
外国人の受給権を法律に明記する必要があるのではないか。
(白名正和)

東京新聞 2014年8月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014081902000152.html

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【世界の街から】ソウル 両国の未来 その肩に

「東日本大震災では、世界で最初に、韓国から救助隊員五人と救助犬二匹
が日本に到着したんですよ」
韓国政府の招待で訪韓した宮城県内の高校生二十人に、韓国外務省で日
本担当の課長が語りかけた。
当時の活動状況や韓国人たちの支援活動を紹介するスクリーンの画面を、
高校生たちは真剣に見つめていた。
韓国は昨年から、震災被災地の高校生を「青少年通信使」として招待。
今年の一行はソウルの高校を訪れたり、扶余(プヨ)の遺跡見学を楽しんだ。
課長は、震災時には東京の韓国大使館で勤務しており、韓国からの支援の
仲介に奮闘したという。説明の最後に「望ましい韓日関係の行方は?」との
タイトルだけで、残りは真っ白な画面をスクリーンに映し、優しく語りかけた。
「これからの両国の関係は、皆さんの肩の上にある。難しいこともあるけれど、
日本人が震災を乗り越えたように、きっと乗り越えられる」
高校生たちは「韓国に友達ができた」「将来は勉強している韓国語を生かした
仕事をしたい」と目を輝かせていた。
(島崎諭生)

東京新聞 2014年8月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2014082002000250.html

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従業員の生活保護費不正受給を手助けしたとして、兵庫県警組織犯罪対策
課と長田署は20日、詐欺ほう助の疑いで、神戸市長田区の靴製造業グリー
ンシューズ役員、金安喜容疑者(70)=別の詐欺ほう助罪で起訴=を再逮捕した。
再逮捕容疑は昨年11月、ベトナム国籍の従業員ボ・ティ・ツイ・ハン容疑者(48)
=同区、詐欺の疑いで同日逮捕=の求めに応じ、実際は二十数万円だった給与
を約2万円と過少に記した明細書を渡し、ボ容疑者が生活保護費を不正受給す
るのを助けた疑い。
同社では15人ほどのベトナム人が勤務。金容疑者は同種事件で起訴されており、
県警は安くて熟練した労働力を囲い込むため、従業員の不正に加担したとみて調
べている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201408/0007256098.shtml

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外国人受給世帯4万世帯超 22年に最多更新

・今年度の生活保護費が当初予算で3兆7000億円に達し、不正受給に対する
厳罰化など給付適正化の 議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世
帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したとみられることが 30日、厚生労働省
への取材で分かった。日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新
たに 生活保護を受ける外国人世帯は増加している。
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯
で、前年同期約5000世帯増加した。昭和32年から始まった世帯別の統計では、
41〜61年は外国人の統計が 残っていないものの、外国人受給者の推移などか
ら、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、 22年に過去最多を更
新したとみられる。外国人が世帯主の受給者数は6万8965人(22年平均)だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後でほぼ横ばい
で推移。平成17年から20年までは年約1000世帯のペースで受給世帯が増加し
ていたが、21年に前年同期比約4000世帯増。
近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人(2万7035世帯)が全体の3分の2を占め、次いでフィリ
ピン人(4234世帯)、中国人(4018世帯)と続いた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100390001-n1.htm

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次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。
給付対象から外国人を除くと明記する。
現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、
厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H01_X10C14A8PE8000/
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事実と反する宣伝 在日コリアンら永住外国人の生活保護受給がバッシング
相互扶助制度としての「生活保護」に外国人を混ぜ合わせて、そしてそこに
不正受給問題が出ればそれは犯罪であり犯罪行為では、バッシングではな
いだろう。

東日本大震災では、世界で最初に、韓国から
うそつきは泥棒の始まりの格言は正しい。
最初に救援隊を出してくれたのは、「台湾」である。
それも出来る限りの援助物資と隊員を揃えている。
かたや逃げ出した救援犬探しで活動停止、結果的に「来た実績」のみの体裁と
は雲泥の差だった。

「生活に困窮する国民」
そもそもの制度は、これに尽きるものであり、厚生省の通達のみでの運用が
罷り通るのが、異常な事態であったのだ。

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支離滅裂になった「かの国」メディアの言論統制加減

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2014年8月12日、韓国テレビ局KBSのウェブサイトは、「産経新聞が朴槿恵
(パク・クネ)大統領の私生活に触れた報道をしたことが、日韓外交に摩擦を生む
可能性がある」と伝えた。
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相はミャンマーで行われた日韓外相会談の際、
「根も葉もないうわさを引用し、隣国の元首の名誉を著しく傷つけた」と述べ、日本
の岸田文雄外相に強く抗議した。
しかし、岸田外相は韓国政府が報道に抗議したことについて「報道の自由の観点
から憂慮している」と反論。これについてKBSは「日韓関係にマイナスの影響をも
たらすだろう」と伝えている。
産経新聞は3日の記事で、韓国紙のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈
んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上に渡り行方不明となり、その間、男性
と密会していたのではないか」という私生活の疑惑を報じていた。
(翻訳・編集/北田)

ソース:レコードチャイナ 2014年8月14日 2時20分
http://www.recordchina.co.jp/a92581.html
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私生活に触れた報道
公務時間中の行方不明が、私生活という詭弁へと変化出来る国の権威とは、
いかほどなのだろう。
何事も決められず、単にどこかに事大することのみに汲々とする姿勢には、
誰も「憧憬を抱く」こともない。
何しろ「半島有事」の際のありようが、自国を守る気概のなさを良く表している。

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日本の安倍晋三首相が15日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日
米軍基地からの米海兵隊出動について、「日本が同意しなければ韓国に救援
に駆け付けることはできない」と述べたことが波紋を広げている。
中国・国際在線が韓国・聯合ニュースや亜州経済を引用して伝えた報道によると、
安倍首相の発言に対して韓国軍関係者は、「真偽はともかく、朝鮮半島有事の
際の在日米軍の投入について、日本政府が介入できる根拠はない」、「在日米
軍は有事の際に後方の軍事的需要や戦闘力を支援できるよう、基地化されて
いる。
朝鮮半島有事の際には在日米軍も軍事戦略に基づき、自動的に投入される」と
指摘。安倍首相の発言を「根拠のない言い方だ」と強く非難した。



48 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/07/18(金) 01:07:21.00 ID:pIEUOEnS.net
在日米軍の指揮権は当然アメリカ政府にあり
在日米軍は日米安保条約により動きを決定されてる
つまりは本来、日米安保条約の規定では、
日本防衛以外に在日米軍は日本政府の許可なくしては動けませんし
日本政府の承認とアメリカ議会の承認の2つが必要です
しかし、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争からアフガン戦争に至るまで
アメリカの都合で日米安保は曖昧で弾力的に運用され
自動的に好き勝手に在日米軍はそれらの戦争に投入されてきました
ところが安倍総理の集団的自衛権の法解釈変更に伴い、
その規定は当然厳密化される事になったわけです
何故なら日本国内の反戦主義者の方々が非常にうるさく
日本国内の在日米軍基地から他国の戦争に介入した場合、
日本本土が直接攻撃を受ける可能性があり、巻き込まれる事を恐れたので、
集団的自衛権の行使の厳密化を求めたからですね
アメリカのヘーゲル国防長官も日本政府の解釈変更に伴って気を使い
『朝鮮半島有事の際は在韓米軍と韓国軍のみが闘う』
と発言していますので
朝鮮半島有事の際はアメリカ軍も日米安保に基づいた上では
自動的には投入しないでしょうし
日本政府とアメリカ政府の交渉後の承認待ちになるでしょうね
現在、アメリカが日米韓の防衛協力を韓国に説いてるのは、
日本政府の集団的自衛権の解釈変更が既に規定路線であり
その為に朝鮮半島有事の際、韓国を防衛する要となる在日米軍を投入するには
日米安保は自動発動出来なくなる可能性があるので
それとは別枠で協力体制をひこうと云う事です
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