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zoom RSS 災害の救援にすら、文句垂れとか弁明の詭弁とか無責任な人々・・・。

<<   作成日時 : 2014/09/30 00:11   >>

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未曾有の自然災害と化して来た「御嶽山」の状況の裏で、なんともな人々が
話題になっているが、それらの弁明がなんとも・・・。

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誰かのせいとかでなく、確かに当時の発言についてのものを、なんともな擁護する
メディアも、一気に信頼性を失いそうだ。

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御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい?
早とちりで「仕分け人」勝間氏がとばっちり
J-CASTニュース9月29日(月)15時45分

公式サイトに「2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について」との文書
を掲載
御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏(45)のバッシングに
発展している。
2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数
千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が
仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。
「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々
取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事
業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の
観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追
及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」
が求められることとなった。
公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監
視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。
「たとえば(新たに対象となる)秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴
火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体
制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」
この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加え
て記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、
01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外され
た」という一文があった。
この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27
日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」とい
う見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。
勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性
のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的
責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。
加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22
年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く
予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」な
どとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。
現在も24時間監視が行われている
ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤
解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前に
は「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16
火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任
せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。
気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防
災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」
というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年
の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイト
などではこの部分が「(中略)」として削られていたため、混同した人が少なくなかったよ
うだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。
では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明が
ある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観
測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われてい
る。さらに47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。
こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、
御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。
28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。
問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、
火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、
「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%
予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴
火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」
などと説明した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0929/jc_140929_1103269713.html
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火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100%
予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴
火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起


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この報道も流石の「アサヒる」だから、誤報だったのか・・・。
これには確かな「無駄使いへの言及がされている」
これをとばっちりとする上の記事の「歪曲」は、一体全体なんだ。
何しろな事業仕分けで、「子供手当て」なるものを何とかした財政上のミスを、以後の
ありさまを見れば、事業仕分けの怪しいパフォーマンスは、単に数字の合わせ技で、
それぞれ専門分野からの意見など無視したもので、だからこそ「いつ起こるか分から
ぬものに金は出せない」という趣旨での発言が、後になれば何とでも言える典型的な
弁明で、呆れ返る。

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こんなパフォーマンスのみの政治が、国民を守るはずがないを実証して見せた。
そしてどこか「ネジが曲がり切った」人は、災害に対しての意識のなさがジャーナ
リスト失格を見せてしまう・・・。

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過去の事件でのクローズアップ後は、散々な人々の様は「痛い人」全開なのだから、
アサヒる報道機関と村社会でも形成してしまったのか・・・。

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そういえば「事業仕分け」では、以下のようなものは俎上に上がることはなかっ
たが、実際に財政上からも、国民の平等意識からも真剣に討論されないと・・・。

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何よりな権利意識過剰は、はてさて・・・。

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昨年8月から国が基準額を引き下げて生活保護費を支給したのは、憲法25条
で保障された生存権を脅かし違憲だとして、県内の5市(桐生、みどり、高崎、沼
田、伊勢崎)に住む40〜70代の受給者10人が22日、実際に支給した5市に支
給引き下げの取り消しや、国に1人1万円の慰謝料を求める訴訟を前橋地裁に
起こした。
弁護団によると、昨年8月の生活保護基準額引き下げのほか、
今年4月の同引き下げ、昨年10月の冬季加算減額、同年11月の期末一時扶助
費減額についても取り消しを求めている。
提訴後の記者会見で、原告の一人、高崎市在住の中島健造さん(61)は
「昨年と今年で風呂や食事の回数が減った。
月に3、4個買えていた菓子パンも1個に減ってしまった」と訴え た。
弁護団によると、同様の提訴は佐 賀、埼玉などでもあり、群馬は7番目。
今後全国各地で続く見通しという。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140923/gnm14092307050001-n1.htm?view=pc
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低額訴訟を敢行する意識と「勤労意欲」の意識と、相互互助の破壊と、これでは
「それこそ現物支給」の方策を実施した方が、以下のような事象もあり、効果的な
相互扶助になりそうで、それこそ「税金の無駄使い」是正になりそう・・・。

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生活保護率が横ばいで推移 上富田町

国や和歌山県で生活保護費が増加傾向にある中、上富田町では、ほぼ横ばいで
推移を続けている。全国的にも珍しいとみられる「食糧支給」制度と、扶養義務の
調査を徹底していることが大きな理由。町は「生活保護はあくまでも自立のための
手段という考えだが、本当に困っていればしっかり手を差し伸べる」と話している。
町の生活保護適用件数は、ここ10年は60〜80世帯、90〜105人で推移している。
人口千人に占める受給者の割合を示す保護率は、ことし3月の時点で0・64%。
保護率が高い周辺の自治体と比べると、半数以下になる。
町は2006年4月に「食糧物資支給制度」を設けた。「生活保護の認定は受けら
れないが極度に困っている」という家庭が対象で、米などの食料品を支給する。
月2万円分が上限。町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物へ行くこ
とになっている。
町によると、適用件数は06年度7件▽07年度9件▽08年度10件▽09年度8件
▽10年度6件▽11年度2件。本年度の適用はまだない。年間予算は約30万円
で、担当者は「少ない金額でも十分運用していける」と話す。
この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果がある。相談に来た人が
「明日食べる物がない」「子どもが死んだらどう責任を取るのか」と言ってきても、
食糧を支給できると伝えた途端に引き返していくケースも少なくないという。逆に、
本当に困っている人へ食料を支給すると感謝の気持ちが生まれ、自立してその
「恩」に応えようとしてくれるという。
もう一つの特徴的な取り組みは、扶養義務調査の徹底。遠くに住んでいる人でも、
面会を基本にしている。できるだけ生活保護の申請者に同席してもらい、相談す
るようにしているという。
町村であれば、県(振興局)が調査の実務を担当することが多い。だが、上富田
町は振興局と情報を共有し、積極的に関与し続ける。扶養義務について定めら
れた法律の趣旨を丁寧に説明するようにしている。「10回以上断った後、最後は
扶養を了解してくれた親族もいた。誠意を持って対応すれば、理解してくれるケ
ースは少なくない」と担当者は話している。
振興局では、遠方の親族には文書で扶養を依頼する。県福祉保健総務課による
と、住宅ローンや教育費を理由に断られるケースが多いという。資産調査の法的
根拠はないため、「回答が本当かどうかは分からない」のが実情だ。
小宮山洋子厚生労働相は5月、扶養できないことを証明する義務を課す法改正を
検討する考えを示している。


生活保護は、憲法25条(生存権)に基づく制度。国の基準で計算する最低生活費
に世帯の収入が満たない場合に適用される。75%を国が負担する。残りの25%は、
市は独自で、町村(一部除く)の分は都道府県が支出する。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=236620
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外国人受給には、日本国民も表立って言わないが違和感はあり、以下のような
掲示板書き込みも・・・。

003 2014/09/23(火) 22:59:25 ID:8oy7xFrc9k
在日の生活保護世帯はマジ裕福ですよ
日本人の受給者は本気になって告発しなさい。
もしかしたら増えますよ。
外国人が生活に困却したら、その国が面倒を見るべき。
いい加減にしろ韓国大使館、民団

あと留学生手当て14万、住宅扶助も実際の話し。
バイトして月額30万は得ている。
中国、韓国の所得に換算すると120万の月収。
留学生手当ては税金

税金の使い方、使われ方に悲喜こもごもな国民は多い・・・。
その昔なら、以下のような「心情」が強固であった。
それこそ「昔はよかった」のそれとなって来るでは・・・。



庶民はこんな歌に心を託して、何とかと歯を食いしばった。
古い者は、新しいものを欲しがるものではない、なんてのも・・・。





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