バック・ストリートを歩く影の独り言

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zoom RSS 嫌悪の拡散のスピードと、経済の没落の速さではどちらが・・・。

<<   作成日時 : 2014/10/09 23:04   >>

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好むと好まざるに関わらず、人間には感情があり事象によっては際立って
嫌悪感が拡散してしまう場合もあり、その逆もあるが意図せずに嫌悪感が
広がるには、それなりの素養や素質もありそうで、なるほどこうすれば
「嫌われる行動様式」かを再認識させてくれる人々の有様は・・・。

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日本国民相互扶助制度の「生活保護」も、運用次第では「税金食いつぶし」
も起こるし、日本国民逆差別的事象も顕在化したようで・・・。

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在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

 ・次世代の党の桜内議員
6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人
の生活保護受給率の高さが明らかになった。
質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に
触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。

・1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯

質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万
8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯(14.2%)となる。
その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は10
00人当たり17人(1.7%)だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うと
しながらも「桁が違うんですね」と言い切った。

・外国人の受給者詳細は不明

そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについ
ても「どうかと思います」と批判した。
と言うのは、「行政措置(昭和29年の厚生省の通知)に基づく生活保護に準ずる措
置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考え
からだ。
さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。

・答弁はすれ違いに終始

桜内議員は、韓国の反日法(親日反民族行為者財産帰属特別法)や日本の財政状
況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。
しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護
法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、
答弁はすれ違いに終わったようだ。



関連サイト
衆議院ビデオライブラリ(生活保護の質疑は5:49:00から、外国人に関しては5:56:20から)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44163&media_type=fp
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国会でのやり取りで、日本メディアが取上げたくないもののひとつがこれで、追求
することで実態が国民のめに晒されれば、逆差別的運用と批判も起きよう・・・。

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それでなくとも海外発信で「国民の人権侵害」を行っていたメディアが、今更のような
「捏造」を誤報として歪曲させるから、評価が変わらぬままってなところもある。

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安倍晋三首相は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めながらも、日本と日本人
の名誉を回復させる動きが鈍いことを国会で指摘した。
一方、朝日は7日朝刊に、元慰安婦の証言記事を書き、疑問が投げかけられている
元記者、植村隆氏のコメントを掲載した。
6日の衆院予算委員会。安倍首相は朝日の大誤報について、「日韓関係に大きな影
響や打撃を与えた。国際社会での日本人の名誉を著しく傷つけた。
日本の名誉を回復するために努力していただきたい」「このやりとりが朝日で報道さ
れるか注目される」と語った。
朝日は7日朝刊の国会審議を抜粋した欄で、安倍首相と次世代の党の山田宏氏の
やり取りを掲載したが、もっと熱心に報じたのは、植村氏が勤める大学に脅迫文が
届いたというニュースだ。
この記事で、これまで週刊誌などの取材を断ってきた植村氏は「家族や職場まで攻
撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏
造した事実は断じてない。
今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい」などとコメントを寄せている。
脅迫文で言論や学問の自由を脅かす行為は許されない。同時に、慰安婦問題の大
誤報で、日本や日本人が貶められ、在外邦人の子供たちが罵声を浴びせられている
ことも忘れてはならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141007/dms1410071203008-n1.htm

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安倍晋三首相は7日午後の参院予算委員会で、人種や国籍などの差別をあおる
ヘイトスピーチ(憎悪表現)について、「極めて残念で、あってはならないことだ」と
述べ、不快感を表明した。その上で、「今後とも、一人ひとりの人権が尊重され、
成熟した社会を実現するため教育や啓発の充実に努めていきたい」と語った。
民主党の小川敏夫氏への答弁。
法整備の必要性に関し、首相は「ヘイトスピーチとはいえ、表現の自由とも関わりが
ある」と指摘。「わが党だけでなく他の党にも議論を呼び掛けたい」と述べ、具体的な
規制の在り方は政党間での議論に委ねる意向を示した。(2014/10/07-16:09)
JIJI
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2014100700656
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メデイアが民主党が眼の色を変えてわめき散らす「ヘイトスピーチ」だが、
一方の批判はお咎めなし、一方はすべてにおいて「差別適用」って・・・。

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何よりな国会でのやり取りの無様さは、さながら「政権担当能力の有無」をまざまざと
視聴者たる国民に見せ付けていては、メディアの加勢を受けても、また所属不明の
市民団体の応援を受けても、能力のないものに任せる愚を国民が選択すると
思えない。

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菅官房長官激怒! 山谷氏への「懇ろだった」やじに

菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は7日の記者会見で、
参院予算委員会の審議中に野党議員が山谷えり子拉致問題担当相に
飛ばしたやじについて「女性の品格を傷つける誹謗(ひぼう)中傷で、
聞くに堪えない。国会の品位をおとしめる発言で許されるべきではない」と厳しく
批判した。
野党議員が、山谷氏と「在日特権を許さない市民の会」
(在特会)関係者について「懇ろだった」とやじったことを問われて答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070039-n1.html


「在特会と知らず」写真問題で山谷氏答弁 やじで紛糾も

小川氏が「普通はホテルで相手も知らずに会うことはない」と指摘すると、
山谷氏は「いろいろな場所でいろいろな方と会うのが政治家だ」と答弁。
質疑中、「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろだったっていうんじゃねえか」
とやじが飛び、議場が一時紛糾した。
民主党の蓮舫・参院予算委筆頭理事は同日、「明らかに我々の党のサイドだった」
と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB7636BGB7UTFK00V.html?iref=comtop_6_03

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民主党の野田国義参院議員(福岡選出)が8日午後、参院予算委員会で山谷えり
子国家公安委員長に「在日特権を許さない市民の会(在特会)」関係者と「懇ろだ
った」とのやじが飛んだ問題をめぐり、発言者は自分だと明らかにした。国会内で
記者団に「(山谷氏は)在特会とのつながりが長く、親密という意味で『懇ろ』と言った。
誤解を招いた」と釈明した。
これに先立つ参院予算委理事会では、民主党の蓮舫筆頭理事がやじは民主党議員
によるものだったと事実上認め「二度とあのようなやじが出ないよう、党内をしっかり
まとめる。おわび申し上げる」と陳謝した。
蓮舫氏は理事会で発言者に言及せず、自民党の高村正彦副総裁は党本部で記者
団に「言った本人が名乗り出ていない。良識の府において口をぬぐったままで良いの
か」として、自ら名乗り出るよう求めていた。
菅義偉官房長官は8日の記者会見で「セクハラ発言の最たるものだ。良識ある参院
での発言でもあり、看過することはできない」と重ねて強調した。
山谷氏は7日の参院予算委で、在特会関係者と一緒に写真を撮ったことをめぐって
答弁に立ち、やじを受けた。安倍晋三首相や菅氏は「女性の品格を傷つける」などと
厳しく批判していた。
[ 2014年10月8日 13:59 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/08/kiji/K20141008009066420.html
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自民党なら「女性蔑視」しても良しの「ねんごろ」なる言葉を発するのだから、さすが
差別主義が蔓延して、自分のことは批判を許さないが、自分達は何を言ってもいい
の「かの国仕様」の政党のなせる業である。

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メディアの元凶は、さながら「厭世ぶり」を発揮した文章を綴りながら「恨み節」を
垂れ流すが、それこそ「自業自得」な業であろう。

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最近、なんだか世の中が息苦しい。何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、
ネットで炎上する。
重箱の隅をつつくような言葉はスルーして、もっと自由になれないだろうか。
ミュージシャン・俳優のマキタスポーツさん、哲学者の千葉雅也さん、精神科医
の片田珠美さんに聞いた。
〈マキタスポーツさん(ミュージシャン・俳優)〉
今は、「一億総ツッコミ時代」だと考えています。ちょっと人と違うことを言うと、
ネットやSNSで叩(たた)かれる。
面と向かっては言えないような激しい言葉もぶつけられる。あらゆる人が上から
目線で、お笑いでいう「ツッコミ」を入れる社会になってしまった。
まったく知らない相手や問題にもツッコミを入れてしまう。「イスラム国」なんか、
普通の日本人はほとんど知らないけれど、つまらない正論を展開する人が一
定数いるんです。ドヤ顔で語って、自分がいい気分になるだけ。
「しょんべん正論」と呼んでいるんですが、かけておしまいみたいな感じですね。
ツッコミの人はすぐ「おまえの立場はどっちなんだ」「白か黒かはっきりさせろ」
という。
世の中はほとんどはグレーで、白か黒かなんて決められない。でも、冷静に思
考するのはめんどくさい。
白か黒かの正論に逃げたほうが楽なんでしょう。
僕が「ニコニコ生放送」とかに出ていると、ユーザーがいろいろなツッコミを入れ
てくる。
全部相手にはできないから、スルーとボケをうまく使い分けるんです。
本当にむかつくコメントや単なる罵詈雑言(ばりぞうごん)は、相手をしてもしかた
がないので、スルーする。ただ、スルーばかりだとかえって拍車がかかる。
僕がからむことで面白くなりそうだと思えるコメントがあれば、ボケで対応する。
わざとやられてみたりすると、喜ぶんですね。
それを繰り返していくと、いわば魂が浄化されて、悪いコメントがなくなっていく。
ボケやスルーを身につけるには、まず「自分は大したものじゃない」と自覚する
ことです。
正論を言う人というのは、自分こそ正義だと思っているから、叩かれると逆ギレ
する。正論に正論で返そうとするんです。
でも、自分の正しさなんて危ういとわかっていれば、ボケたりスルーしたりできる。
他人を許せるようになるんですね。

http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5QP9G9QUPQJ00B.html

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慰安婦誤報で、日本人の名誉は取り返しがつかないほど毀損された。
それでも朝日新聞は、反省するどころか、新たな論理で社員を“洗脳”してまで、
慰安婦問題を煽り続けたいようだ。
9月21日の昼すぎ、東京築地の朝日新聞東京本社新館には、日曜日なのに記
者が続々と入っていった。ただし、彼らの所属はほぼ東京社会部にかぎられた。
集まったのは50人前後で、そのひとりの中堅記者が言う。
「木村社長の謝罪会見の数日後、メールが届きました。人事異動の際に会社側
が社員に説明をしたりする部会を利用して、従軍慰安婦の勉強会を行なう、とい
う知らせでした。ここまで緊急の部会は初めてですね」

で、その目的だが、
「現場の記者は今、警察や永田町の関係者と顔を合わせるたびに“おたくの社長
は何を考えているのか”と言われ、事件現場でも“あんたの会社のほうが問題じゃ
ないの?”などと、露骨な取材拒否に遭っています。そんな中、現場の記者向けの
ガス抜きという色合いが濃かったと思います」
13時から18時まで5時間におよんだ勉強会の講師は、8月5、6日の慰安婦報道の
検証記事に関わった社会部の豊秀一次長と、北野隆一編集委員。ただ、最初の
1時間だけは、「吉田調書」の誤報で解任された東京本社の前報道局長の市川速
水氏と、前編成局長の渡辺勉氏も出席し、集まった記者から矢継ぎ早の質問を
浴びた。
「質問は“なぜ検証記事で謝罪しなかったのか”“この件をどう教訓にしていくの
か”“池上彰さんのコラムの掲載見送りは誰が意思決定をしたのか”など多岐に
わたりましたが、ふたりは、のらりくらりと言い逃れていましたね」(同)

その後、3時間半を超える“講義”が始まり、

「プロジェクターまで使って、慰安婦問題の歴史的経緯から、強制連行における
“狭義”や“広義”の意味まで、細かな取材経緯を聞かされました」
そう話すのは先の記者だが、別の若手記者に尋ねると、聞き捨てならない話が
次々と飛び出すのだ。

■ケジメをつけたつもり

「強制連行についてはこんな説明でした。旧日本軍が組織的に、人さらいのよう
に女性を連行したという証拠はない。しかし、軍の意向を受けた売春業者が甘言
を弄して女性を騙し、慰安婦にしたケースはあったと推認でき、女性が自分の意
思に反して慰安婦にされる強制性はあったと思われる、と。そのうえで、北朝鮮
の拉致問題と比較したのです。同じ拉致被害者にも、横田めぐみさんのように無
理やり拉致されたケースも、有本恵子さんのように騙されて連れ去られた場合も
ある。慰安婦は後者に近いのではないか、と言うわけです」

これに呆れ返るのは、現代史家の秦郁彦氏で、

「北朝鮮の拉致は、すべて金正日の命令で行なわれました。それを慰安婦問題
と対比するならば、日本軍の命令で慰安婦を連行したという事実がなければな
りません。しかし、朝鮮半島にかぎれば、慰安婦の大多数は朝鮮人の女衒(ぜ
げん)、つまり業者によって徴募されたのです。そして、業者と慰安婦やその親と
の間で契約が結ばれ、それとは別に業者と軍との間で契約が結ばれた、軍と慰
安婦の間に直接の関係はないのです」
 
前出の八木教授も言う。
「朝日新聞は、慰安婦を集めた民間業者も軍の管理下にあった以上、国家の意
志による拉致と一緒だと主張したいのでしょう。
しかし、販売店が不祥事を起こしたとき、朝日新聞社は責任を取りません。
朝日自身が、新聞社の社員が起こしたことと、販売店の従業員が起こしたことを
区別しているじゃないですか」

同じ記者に勉強会の話を続けてもらうと、

「吉田証言については、1997年に検証した際、〈真偽は確認できない〉という表現
に止まったが、社としてはケジメをつけたつもりだった、と話していた」
このほか、慰安所への軍関与を示す資料が見つかったという記事が、92年の宮
沢首相訪韓の直前に掲載されたのはたまたまで、植村隆氏の記事も、意図的な
事実関係の捻じ曲げはないと結論づけたという。

再び秦氏が言う。

「こんな説明で朝日の記者は納得するのですか。この問題に関するほかの新聞
や週刊誌、月刊誌の記事を読めば、慰安婦の政治性の問題も、植村隆記者の
問題も、朝日の説明がおかしいとすぐわかるはずです」
だが、彼らは読んでも理解できないのだろう。なぜなら、それらは〈向こう岸〉の
媒体だから。

週刊新潮 「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より 2014年10月2日号 掲載
矢来町ぐるり 2014 10 01
http://www.gruri.jp/article/2014/10010815/
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「捏造」をやり過ごすのに第三者委員会ではなく、さっぱりと廃業してしまった方が、
日本に益がありそうだ。

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あちらでは「嘘がばれた報復」の様相だが、これでまたまた「異常な国」の姿が
世界へと発信されるのは、良いことである。

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朴政権、大統領批判に過剰反応…民事訴訟も乱発
読売新聞10月9日(木)8時50分

【ソウル=豊浦潤一、吉田敏行】韓国の検察当局は8日、朴槿恵(パククネ)大統領
の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するとい
う強硬手段に打って出た。
韓国では、これまでにも政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、
刑事事件化したりして対抗してきた。しかし、国外の報道関係者が名誉毀損の刑事
事件で起訴されるのは異例だ。
朴政権は、今回の産経の事件を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に
反応してきた。大統領府秘書室などは4月の旅客船沈没事故以降、韓国紙・ハンギ
ョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも5件の民事訴訟を起こした。
韓国の言論仲裁委員会によると、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償
を求めた件数は、6月までに101件に上った。メディアを訴えることが日常化している
とも言える。
だが、今回のケースでは市民団体の告発を受け、検察が刑事事件として捜査。
韓国政府のより厳しい姿勢が浮かび上がる。
韓国では、批判的なメディアに対し、政権が検察の捜査という強硬手段で対抗する
という図式が繰り返されてきた。
かつての軍事独裁政権下では韓国の報道機関は当局の検閲を受けていたが、19
87年の民主化以後は、むしろ報道機関が絶大な影響力を発揮するようになった。
これを受けて政権側は、報道機関を手なずけようと苦心してきた。その一方で、批判
的なメディアが政権運営を著しく困難にする報道を行った場合は、検察が捜査し、け
ん制する材料として利用した

http://news.biglobe.ne.jp/international/1009/ym_141009_2865180447.html

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異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り

今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授(メディア法)は
「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、
報道の萎縮を懸念する。
「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損(きそん)の
実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。
日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、
日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させ
ていく必要があると、服部教授は指摘する。
「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかが
うなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。
特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」
小針進・静岡県立大教授(韓国社会論)は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとっ
たのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」
と批判する。
在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと
小針教授はみる。
「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」
大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、
本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教
授はいう。
「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」
韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。
日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを
「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」
といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。
一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。
裁判まで持っていく必要があったのか」(吉浜織恵、清水大輔)

朝日新聞 2014年10月9日00時19分
http://www.asahi.com/articles/ASGB875XKGB8UHBI038.html?ref=reca

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7日、産経新聞ソウル支局が入るビルの前でデモを行う韓国の保守団体メンバーら
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0141007at68_p.jpg
朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が
出国を禁止され、検察の捜査を受けている問題で、韓国保守団体の約100人が
7日、同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモを行った。
 一団は「日本の極右勢力を代表する産経新聞ソウル支局を即刻閉鎖せよ」などと
書かれた立て看板を掲げ、「(加藤氏は)出て行け」「謝罪せよ」とシュプレヒコールを
上げた。一部がビル内に入ろうとし、警察ともみ合いになった。(2014/10/07-17:49)
【ソウル時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100700770

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韓国のソウル中央地検は8日、執筆した記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけた
として、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長(48)を情報通信網法に基づく
名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。
日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたこと
で、両国関係への悪影響は必至だ。
民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるの
は極めて異例。
報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。
情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役7年。
加藤氏は、10月1日付で東京本社への異動が発令されたが、8月7日から出国禁
止状態が続いている。
検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表
明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000149-jij-kr

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2014年10月9日、韓国・聯合ニュースによると、産経新聞の加藤達也前ソウル支
局長が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、韓国検察
に起訴された件について、菅義偉官房長官が「国際社会の常識と大きくかけ離
れている」と批判した。
同日行われた記者会見で菅官房長官は「日本政府は韓国側に、慎重な対応を
強く求めてきた。また、国内外から報道の自由への侵害を懸念する声が上がっ
ていたのにも関わらず加藤前ソウル支局長を起訴したことは、極めて遺憾である。
日韓関係への影響も大きい」などと述べた。
これを受け、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。
「今年のコメディ大賞に決定」
「国際社会の常識からかけ離れた国に言われたくない」
「根拠のないうわさを、事実かのように報道したんだ。切腹して謝罪しても足りない」
「虚偽の事実を広めることは報道の自由に含まれるの?」
「日本という国が隣に存在していることが、極めて遺憾だ」
「悪いことをしたんだから、おとなしくしてなよ。謝罪ではなく批判するなんて…それこ
そ国際社会の常識と大きくかけ離れているんじゃない?」
「日本天皇が同じことをされたらどうするか考えてみろ!」
「慰安婦の報道を無理に謝罪させたことは常識的なこと?」
「日本と韓国の問題を解決させるには、戦争しかない」

(翻訳・編集/篠田)
レコードチャイナ 2014年10月9日 19時2分
http://www.recordchina.co.jp/a95472.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「公務の空白の七時間」それを名誉毀損であるとか、この曖昧さが「自分を利すも
の以外受け入れない」偏狭な人間性のなせる業。
これでは嫌悪する人々は、経済の崩壊よりも拡散が早そうである。



じんわりとソフトであっても、歌に込められた感情は「区別してくれ」で、差別でない
が「呼ばれるのは、御免被りたい」それこそ「関わりたくない」意思の表明。

政治でも経済でも「嫌われる素養」・・・。
その上、スポーツでもそれらを上回る「嫌われっぷり」は見事なほどだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欧州で最も著名なスポーツ記者、マーティン ・ ヘーゲレ氏 ( ワールドサッカーダイ
ジェスト8月4日号 )
http://sylphys.ddo.jp/upld2nd/gamble2/src/1277273988550.jpg

日本が韓国と2002年ワールドカップを争っていた1995年のこと。
訪問した東京と広島でお土産 ( ボールペン、キーホルダー、ワッペン ) を貰った。
品物には全て 「 World Cup 2002 in Japan 」 と印刷されていた。
一方で、同じ招待旅行でも韓国を訪れた記者は、日本とは全く違う物をプレゼント
されていた。
「 高価な品々 」 はもとより、連日のパーティー酒盛り、挙げ句には 「 女性まで用
意されていた 」 のだ。
全ては招致活動を指揮していた鄭夢準 ( チョン ・ モンジュン ) の指示だった。
彼らはこうやって海外記者の歓心を買おうとしたのだった。
「 アルコールで酩酊させ ( 女性提供の事実で ) 相手を脅迫 」 する。 ← ★★★
ジャーナリストに対する行為で、最も卑劣なものではないか。
出る所に出て争えば、鄭夢準がどんな手口でサッカー界の権力を握ってきたか、
白日の下に晒すことが出来る。

マーティン ・ ヘーゲレ氏
http://www.euronavi.net/de/liga/news_bn0411.htm

画像


2014年10月6日、タイのネットユーザーによる嫌韓の投稿動画に注目した海外の
ネットユーザーから、韓国を批判するコメントが続々寄せられている。
仁川アジア大会ではサッカー男子準決勝の韓国対タイ戦でPK判定に問題がある
と指摘されたほか、バドミントンの空調問題やボクシングの判定問題など、トラブル
が絶えなかった。同大会でのトラブルを取り上げたタイのネットユーザーによる投
稿動画は欧米などのネットユーザーの注目も集め、韓国批判のコメントが書き込
まれている。
「韓国に破滅を」
「アジアの詐欺師。恥を知れ、韓国」
「消えうせろ、韓国。カザフスタンより」
「韓国人はまったく気にしていないんだ。彼らは決して変わらない。いつもうぬぼれ
ているんだ」
「韓国はめちゃくちゃ狂っている」
「韓国はいつも相手をだまして、うそをつく」
「韓国するなという言葉は、不正するな、という意味だ。米国では韓国するという動
詞はとても人気だ」
「真剣にサムスンの製品を買うのはやめる」
「タイよ、心配しないで。私たちはあなたたちの味方だ。私はイタリア人で、韓国人
が大嫌いだ。アジアの一員だからという理由だけで韓国と関わらなきゃいけない
あなたたちを気の毒に思う」
「誰かを憎んでも何もいいことはない。このアジア大会は私たちみんなにとっていい
教訓になった。韓国人、タイ人、そのほかの国の人たちにとっても」




(翻訳・編集/Yasuda)
レコードチャイナ 2014年10月7日 13時41分
http://www.recordchina.co.jp/a95295.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欧州やらにも広がった嫌悪感は、さながら以下のような「妄想世界」を
描いているようである。

画像


「独立独歩」をこれまで貫いたことのない民族は、画像のような「意気地」を
現実世界で発揮出来るか・・・。
まぁ、もともとくすり笑えるものとしての「傍韓者」には、数年前からの未来想像図
である。

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嫌悪の拡散のスピードと、経済の没落の速さではどちらが・・・。 バック・ストリートを歩く影の独り言/BIGLOBEウェブリブログ
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