バック・ストリートを歩く影の独り言

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zoom RSS 嫉妬とか恨みしか表現方法がない、憐れな人々の嫌われっぷりクッキリ

<<   作成日時 : 2014/12/24 22:34   >>

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少しばかり「儲けが出れば、悦に入りホラを吹く」のが、とんと空っ風に晒さ
れると「泣き言」をタラタラって、それこそ「見ていられない」ありさまなのが、
金を使っての印象操作からも脱落した「寒流」とかのそれだろうし、民族気
風が「性格的に受け付けない」日本の風土に合わない・・・。

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先人の言葉は洞察力もあり、「先見の明」がありと、日本人には再認識される
もので、そこから覗けば「一時の流行り廃り」は時の流れであるし、見向きも
されないのは当たり前。

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「韓流の街・新大久保」寒すぎる年の瀬…「李明博の竹島上陸が契機」でコリアン
タウンの売り上げ「半減」

東京随一のコリアンタウンとして知られる新宿区の新大久保近辺が、近年になく
静かな年末を迎えようとしている。街では今年、ランドマーク的存在だった商店が
経営破綻したのをはじめ、飲食店やアイドルショップの閉店が相次いでいる。
これまでなら宴会や年越しイベントでにぎわった師走だが、一帯に数年前の勢い
はもうない。
店の売り上げは最盛期の半分以上に減った。さらに日韓関係の悪化や、一帯で
あった「ヘイトスピーチ」のデモが影を落とした時期もあったといい、「政治の問題
が営業に影響するのは苦しい。
通り沿いにあるサムギョプサル専門店の男性店長(28)に聞くと、「客が減り、営
業時間より早めに閉店してしまうことも多い。周りの店も、12月の予約が昨年よ
り3分の1減ったと聞く」と説明。「観光客の減少は売り上げに影響する。
これでは年末の雰囲気が出ない」と嘆いた。
4年前から新大久保に通っているという文京区の女性(60)は、街の変化に敏感だ。
「以前なら日曜日は歩道いっぱいに人がいて、なかなか歩けなかった。店もどんど
ん変わって、最終的には空き店舗。メーンの通りはまだしも、脇道はだいぶ寂しく
なってしまった」と、しみじみと話した。
この急速に発展した街が急速に勢いを落としていることについて、コリアンタウン
の経営者でつくる新宿韓国商人連合会の関係者などは、韓国の李明博前大統領
が平成24年に竹島に上陸したことがひとつのきっかけとなったとみている。
コリアンタウンの店の売り上げは半分から3分の1に落ち、400〜500軒あった店
舗のうち1割が別の店も入らず空き店舗になっている。また韓国メディアは、日本
のテレビなどにかかる韓国音楽の原作使用料が、昨年1年間で40%減ったと報
じている。
連合会事務局では「誰が見ても客が減った。まずは地域密着を目指し、町内会と
清掃活動に参加したり地元の子供を招いたイベントをしていきたい」としている。

2014.12.22 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/141222/prm1412220005-n1.html
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まずは地域密着を目指し、町内会と清掃活動に参加したり地元の子供を招いた
イベントをしていきたい

人の流れの途絶は、こんな日本なら当たり前のことをしない「郷に入れば、郷に
従え」のことわざを無視した結果であって、今更町内云々など醒めた目で見られる
だけだ。ここは象形文字を一掃しないと復活は難しい。

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郷にいらずんば、郷に従え」を全く無視して、伝統の祭りに珍妙な民族踊りを
ごり押ししてしまう。
そんな民族の気質を、モロに表しているのが以下のような人。

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崔象喜さん 5度目の歩き遍路を遂げた韓国人

四国八十八カ所霊場を巡るお遍路さんに気さくに話しかけ、周囲によく人の輪
ができている。「韓国は嫌い」と言われることもあるが、「私のことは嫌いになら
ないで」。冗談でこう切り返す日本語は、5巡した歩き遍路で覚えた。
ソウルで日本人向け民宿を営み、遍路文化を紹介する交流サイトを主宰している。
事故死した父親の供養にと4年前、ネットで知った四国へ。
遍路をもてなす「お接待」に元気をもらった。翌年は結婚式前の減量を兼ねて歩
いた。気づけば毎年遍路に来るようになったが、つらい風にもあたった。
韓国人への道案内にと、2年前からハングルを記したシールを電柱などに貼って
いたことが「条例違反」とネットで批判された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000013-asahik-soci
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私のことは嫌いにならないで
冗談にしても、こういった個人優先の思想こそ、国のウンタラやプライドなど
さらさらないのに「祖国を侮辱」ウンタラと政治的には文句付けするメンタリティー
には、日本人はついていけないものだ。
そしてこの記事を書く「アサヒる」報道機関も、そこらに異論なく書いている
メンタリティーなのだから、捏造してでも「日本批判」に心痛まないのだろうと
想像して、人として「心なし」を印象付ける。
何より自国での「慰霊」を心掛ければいいだけなのに、わざわざ出っ張ってくる
根拠は違法な「シール貼り」ってのが、もう日本文化尊重を毀損していて、誰でも
「こりゃ、ダメだ」と納得するメンタリティーの「トンデモなさ」
それが何とか蔓延るのは、似非博愛のメディアの功罪の大きさにあるとなりそう
で、用語に懸命になればなるほど購読者にすればゲンナリだろう。

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さて「嘘塗れ」の民族は、以下のような設定にはいかに従うか・・・。
被害者として擁護するメディアの甘やかしも程ほどにしないと、逆恨みが
待っているというのに・・・。

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韓国の安全行政部は11日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、
来年1月22日から住民登録証を発給することを発表した。
これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に30日以上居住する
目的で入国する在外国民を対象としている。
国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。
施行後はおよそ11万人が住民登録を行うものとみられており、
国内での生活環境の改善が見込まれている。
韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持
することで、携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一
部における制限は残っている状態だった。
今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福
祉制度を活用することも可能となる。
在外国民への住民登録証発給は、2012年末に行われた大統領選挙で朴槿恵大
統領が掲げていた公約のひとつ。
不利益を解消するよう求めていた在外国民の声に応じた形となった。
今回の改正について、歓迎する声も多い半面、一部の在日韓国人からは否定的な
見方もある。
神戸市に住む在日2世の40代男性は「『在日は何者として生きるのか』が改めて問
われている」と話す。
男性は「韓国では兵役逃れや海外に移住する国民が増えたことでなんとか国民数
を維持したい。
そうした韓国内の問題に在日が巻き込まれる恐れがある」と語る。
千葉県に住む3世の30代男性も「住民登録証の必要性を全く感じない」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76436&thread=04

日本の人権状況を審査した国連の人種差別撤廃委員会の勧告は、ヘイトスピーチ
の規制を日本政府に求めたことで注目を集めた。
勧告は政府に対してなされたものだが、人種差別撤廃条約そのものは国として批
准したものであり、地方自治体にも順守義務がある。
街中で在日コリアンの排斥を唱えるヘイトスピーチデモは県内でも続く。自治体は
どう向き合うのか。
動画投稿サイト「ユーチューブ」にデモの模様は残されている。
「犯罪を犯す外国人、日本に仇(あだ)をなす外国人は徹底的に排除します」
マイクを通じ張り上げられた女性の声が目抜き通りに響く。7月26日、休日でにぎ
わう川崎駅周辺で行われたヘイトスピーチデモだった。
開催を告知するインターネットサイトに呼び掛け人の男性の「決意表明」があった。
〈反日外国人が差別される普通の国にしてやるぞ!〉〈不逞(ふてい)外国人が排斥
される当たり前の日本を目指すぞ!〉
川崎での開催は5度目。昨年5月には、在日コリアンの排斥を唱える市民団体「在日
特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長もマイクを握り、デマを交えて「在
日は殺人、強盗、放火とやりたい放題だ」「多くの罪を犯す在日は出ていけと言うの
は日本を守るため。これのどこが差別なんだ」と叫んだ。
多数者が少数者である集団を排斥することを目的に、さげすみと憎悪をあおるヘイト
スピーチ。国内各地のデモの様子を収めたビデオ映像を見た人種差別撤廃委員会
が「非常に過激な言動で、まさに暴力の威嚇が身に迫っている」と懸念を示した状況
に重なる。
勧告は日本政府にヘイトスピーチの発言者の捜査、起訴を含めた規制を求めている。
市人権・男女共同参画室はしかし、慎重に言葉を選ぶ。
「どこまでの表現がヘイトスピーチに当たると捉えるか、良い悪いの判断を自治体が
行ってよいものか。政府が勧告をどう受け止めていくのか注目していきたい」
同じくデモが続いた東京都新宿区の対応などの情報収集を続けているが、市独自の
判断基準を検討するといった動きはないという。

 ■差別の問題 

17日、都内。スイス・ジュネーブで人種差別撤廃委員会の対日審査を傍聴したNGO
メンバーの報告会では、日本政府になされた勧告をいかに実行に移させていくかが
論じられた。
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「差別の問題だという認識自体が薄い。
人種差別撤廃基本法という包括的で基本的な枠組みをまず設けるべき。
その上で国だけでなく、地方自治体にも実行を促していく必要がある」と課題を見据える。
デモではないが差別的な内容の講演会を自治体が問題視し、対応したケースは少
ないながらある。
大阪府門真市で市民文化会館の利用申請が取り消されたのは今年5月。予定されて
いた講演のテーマは「朝鮮の食糞(ふん)文化を尊重しよう」。同市教育委員会は指定
管理者に「差別行為は許されないという姿勢を明確に示し、市民目線に立った総合的
な判断を下すことを求めた」といい、指定管理者は施設の設置条例にある「公の秩序
または善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき」が取り消しの根拠になると判
断した。
山形県生涯学習文化財団は昨年6月、在特会山形支部から申し込まれた施設の利
用申請を断った。在特会が東京・新大久保でのデモでトラブルを起こしていることなど
から「総合的に判断した」という。「結局、予定していた講演は別の民間施設で実施さ
れたようだが」

■根拠が必要 

川崎の場合、福田紀彦市長は見解を示してはいる。5月に幸区で開かれた区民車
座集会で「本当にヘイトスピーチの話を聞くたびに、怒りを通り越して情けない思い
がする。あらゆる人種や国籍、性別に対して差別するという心が生まれてくるという
こと自体、本当に悲しいことだ」と述べた。
だが、「思いを語っただけでは足りない」とこぼすのは川崎区道路公園センター。
川崎でヘイトスピーチデモがあるたび、主催者の公園使用の申請を受け付けている。
デモに反対する人たちからは「なぜ申請を受け付けたのか」「慎重に対応すべきだ」
との声が寄せられる。「集会、言論の自由は憲法で保障されている。デモの内容から
して反対する人の気持ちは分かるが、規制には根拠となる法令が必要。市都市公園
条例は集会を規制しておらず、適用できる項目がない」と職員は言う。
デモは10月5日にも予告されており、主催者からは近く正式に公園の利用申請がな
されるという。「正直歯がゆいが、手続きに問題がなければ受け付けざるを得ない。
消極的といわれるかもしれないが、デモが下火になるのを待つしかない」と職員。
市人権・男女共同参画室の担当者も「多文化共生は川崎のアイデンティティー。
個人的にはあのデモは望ましいと思わない」と吐露する。
それぞれが口にしたもどかしさに法の不備、裁判所とは別に人権侵害に迅速に対応
する国内人権機関の必要性が浮かび上がる。
人種差別禁止法の制定を勧告されながら、日本政府は表現の自由との兼ね合いを
理由に規制には消極的だった。市民グループ「のりこえねっと」がネット上の記録を
調べたところ、2013年に国内で企画されたヘイトスピーチデモは360件以上。
ネットでも動画の拡散が続き、議論が深まらぬまま差別の被害が積み重なっていく。
規制か自由かの相克もしかし、師岡弁護士は強調する。「ヘイトスピーチは差別と
暴力の扇動であり、守るべき表現の自由とは区別できる」。そして、不正義を目の
当たりにした職員たちが言外に繰り返した本音からも答えは浮き彫りになっている。
「一般的には問題がある」「個人的には望ましくない」「反対する気持ちは分かる」−。

◆人種差別撤廃条約 人種、皮膚の色、血統、民族などの違いによる差別をなくす
ため必要な政策・措置を行うことを義務付ける国際条約。1965年に国連総会で採
択され、日本は95年に批准した。人種差別撤廃委員会は条約に基づき設置された
国連の組織で、条約の順守状況を監視するため批准国が提出した報告書を審査し、
勧告を出す。2001、10年に続いて3度目となる対日審査が8月に行われ、人種差
別を禁ずる包括的な特別法の制定や捜査、起訴を含むヘイトスピーチの規制など
が勧告された。

(Yahoo・カナロコ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00102360-kana-l14
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「犯罪を犯す外国人、日本に仇(あだ)をなす外国人は徹底的に排除します」
この犯罪者許すまじの「訴えるデモ」が、ヘイトスピーチとなる根拠には、「思い当た
る節のある外国人」が多いし、その人達が民族として同一であるから偽善メディア
としては、一まとめに「言論弾圧」風潮だが、これでは「犯罪被害者」は浮かばれな
いだろうし、犯罪者天国となってスラム化が進んでしまう「暗黒の犯罪連鎖」で、
そんな注意喚起に対して、真っ向から反対姿勢をメディアがとる姿勢には、一部の
外国人擁護のみに神経をはらわない「差別意識」が根底にあると見えてきてしまう。

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以下には、その「犯罪の数々」を連記。

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韓国人クラブを実質経営しながら生活保護費を不正受給していたとして、詐
欺容疑で韓国籍の女らが警視庁組織犯罪対策1課に逮捕された事件で、女
が韓国に家を購入した疑いがあることが8日、捜査関係者への取材で分かった。
組対1課は、生活保護費流用の可能性もあるとみている。
逮捕されたのは、クラブ経営の朴順京(パク・スンギョン)(58)=東京都足立区
竹の塚=と夫の会社経営、沼田三規雄(64)=同区古千谷本町=の両容疑者。
沼田容疑者は容疑を認め、朴容疑者はあいまいな供述をしているという。

逮捕容疑は足立区役所に無職と偽って生活保護費を申請し、平成24年8月〜
25年12月、計約230万円をだまし取ったとしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8518977/

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無許可ホストクラブ摘発、韓国人4人を逮捕

8日、神戸市中央区の繁華街にあるホストクラブ「GENTLEMAN」が無許可で
風俗営業をしていたとして兵庫県警に摘発された。ホストは全員韓国籍で、
不法就労などの疑いで男3人が逮捕された。経営者の崔昌錫容疑者も許可を得ず
ホストクラブを営業していたとして逮捕された。調べで4人はそれぞれ容疑を
認めているという。(02/08 18:06)

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D6080.html

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東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が
韓国人クラブを実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、
無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが
捜査関係者への取材で分かった。
警視庁組織犯罪対策1課は7日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。
夫妻は別居を続けており、組対1課は生活保護費を受給するための偽装結婚
だった可能性もあるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費
を申請。
女が約3年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、
総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出、
夫の介護のために女も働けないと説明していた。
クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対1課は女が売上金や
ホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約3年間で
総額1億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、
高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対1課は生活保護費を
夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8516721/

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高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売目的で持っていたとして、大阪府警
東成署は7日、商標法違反(販売譲渡目的所持)容疑で、大阪市東成区東小
橋の雑貨店「Let,s美人」経営、金(キム)海京(ヘギョン)容疑者(51)=韓国
籍、大阪市天王寺区玉造元町=を現行犯逮捕した。
東成署によると、金容疑者は店内で財布やバッグ、ベルトなど約150点を販売。
ヴィトンのほか「エルメス」や「トリーバーチ」などのブランドをうたっていた。
同署はいずれも偽物とみて全商品を押収し調べている。
逮捕容疑は7日正午ごろ、
ルイ・ヴィトンの偽物の財布1点を8千円で販売する目的で店内に置いていたと
している。容疑を認めているという。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140108/waf14010808510009-n1.htm

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路上で女子高校生に抱きついたとして、大阪府警都島署は8日、府迷惑防止条
例違反の疑いで、韓国籍で大阪市港湾局職員の姜匡成容疑者(25)を現行犯
逮捕した。
都島署によると、姜容疑者は「ナンパしようと思った。女の子がおとなしかったから、
調子に乗りすぎた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は8日午前0時半ごろ、大阪市都島区にある京阪線の京橋駅近くの歩
道で、府内に住む10代の女子高校生に背後から抱きつき、頭をなでるなどした
疑い。
姜容疑者は友人と飲酒後、1人で帰宅する途中だった。通り掛かった兵庫県警
川西署の巡査(27)が取り押さえた。
大阪市によると、姜容疑者は昨年4月に採用され、市が所有する埋め立て地の
販売を担当。普段は物静かで、勤務態度はまじめだったとしている。
市は「事実関係を確認し、処分を検討する」としている。

http://www.sanspo.com/geino/news/20140108/tro14010812370003-n1.html

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兵庫県尼崎市で中学3年の男子生徒(15)を集団で監禁し、わいせつな行為
をしたとして、無職の女(43)と10代の少年少女が兵庫県警に逮捕された事
件で、女が男子生徒を自宅に監禁した際、「奴隷になって住み込むか」などと
迫っていたことが10日、県警への取材で分かった。
また、逮捕や児童相談所に通告された少年少女らが女の自宅で集団生活を
していたことも判明。女は金属バットで殴るなどして少年少女らに恐怖心を抱
かせ、逆らえないようにしていた可能性もあるという。
県警は同日、女と14〜18歳の少年少女ら計7人を送検した。
県警少年捜査課によると、女は尼崎市浜田町の自宅で、長女(14)を含む
当時12〜18歳の少年少女8人と10月9日未明、自宅で男子生徒に包丁を
突きつけて脅し、集団で監禁して性的な虐待をしたとしている。この際、「奴隷
になって家に住み込むか」などとも言っていたという。
少年少女らは家出するなどしていたが、長女を通じて女の自宅で生活するよ
うになった。
女のことを「ママさん」などと呼んでいたが、女は気に入らないことがあれば、
金属バットを振り回すなど暴行を加えたといい、県警は女が少年少女らを支
配していた可能性があるとみている。
近所の女性(40)によると、女は生活保護を受給しながら、
自宅近くでカラオケスナックを経営。少年少女らを働かせていたといい、
「生活保護から抜け出すためにやっている」と説明したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000536-san-soci

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在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を
認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名
そのものを廃止すべきとの声が根強い。
社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮
索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、
「通名」を使っている場合があるからだ。本名を名乗らないことで、何かを隠そ
うとしているのではないかといった不信感も強いようだ。
夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュ
ースを大きく取り上げた。
それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格
にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本
台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員
がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗
りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。
このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」
「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。
一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といっ
た声も多数上がっている。
総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知
を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではな
いと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。
今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改め
て徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は
認めないということだという。
そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケー
タイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたこ
とからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称
の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」など
と申し出ては通名を変更していた。
事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほ
しいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認め
られている。
総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては
否定的だ。「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。
創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。
現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこ
ともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。
在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚な
ど以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用について
はこう答えた。
「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を
名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを
作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、
例えば朴(ぱく)と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名
を名乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけない
というのは、問題をすり替えていますよ」

http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=2547898

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政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で
政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰
対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常
国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。
機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。
秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼
ぶのは確実だ。
政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと
判断している。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121001003057.html

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人は生まれながらにして自由で平等であり、幸福を追求する権利を持つ。
つまり自分らしく生きたいと願う権利は、誰にも侵すことのできない人類普
遍のものだ。
川崎市の福田紀彦市長はその権利を侵す判断を下した。
表明した朝鮮学校への補助金不交付は人権意識の欠如をさらし、
誰もが自分らしく生きられる地域社会づくりという首長の責務を放棄するも同
然だ。
学ぶ権利、それは自分らしく生きるため保障されているものにほかならない。
日本人の子どもは日本の言葉と文化、歴史を当たり前に学ぶ。
同様に、いかなる民族に対してもその権利は守られなければならない。
朝鮮学校への補助金はそうした当然の権利擁護のための役割を担う。
それを不交付とした判断が意味するものは、朝鮮学校で行われてきた民族
教育自体の否定、朝鮮人が朝鮮人として生きることの否定である。
市長は補助金自体に「特別な感じなものがなぜあるのか」と疑問を呈した。
しかし、恩恵でも「特権」でもないことは歴史に明らかだ。
朝鮮学校は日本の植民地支配によって奪われた民族の言葉と文化を取り戻
すために始まった。
その回復は奪った側によってなされるべきなのに、政府は責任を果たさない
ばかりか、在日が立ち上げた学びやを不当に扱ってきた。高校無償化の対象
から除外したのもその一例だ。
自治体による補助金制度は不十分ながら、国の不作為を補うものとしての意
味を持つ。
地域社会の一員として在日が暮らす実情を踏まえた判断でもあった。
それなのに市長は不交付の理由に県が補助金を打ち切ったことを挙げ、
市の施策の独自性と自主性を自ら否定し、放棄した。
在日2、3世の親たちは振り返る。自分が通った日本の学校では差別を恐れ、
出自を隠し日本人のように振る舞った。それは親を否定することでもあった。
わが子にはそんな悲しい生き方をしてほしくない。
朝鮮学校に学び、朝鮮人としての自分を肯定的に受け止めてほしい−。
補助金不交付は、在日は権利を損なわれても構わない存在だと公言したに
等しい。
市長は施政方針演説で「川崎を日本一幸せのあふれるまち、『最幸(さいこう)
のまち』にする」とうたい、シンボルの一つに「子どもたちの笑顔」を挙げた。
そのビジョンの空疎さを在日へのまなざしが証明している。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1312110001/

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<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫(民団鳥取団長)

◆嫌韓・ヘイトスピーチに思う 普遍的人間の尊厳 日本社会の責任で

■在日の痛み知れ

今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトス
ピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。
「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」
などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。
あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日
本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、示威行為をされる
ことを想像してもらえたらと思う。
日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔
からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。  
《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空
気と共振した感がある。
彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社
会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。
どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本
自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。
「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだし
も」とも言うべき段階にある。
そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する
傾向もあり、特殊な条件(在日問題)を勘案しないところに問題の深さがある。

■サルトルの箴言

サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人
がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、フランス人も
一人として安全ではない」と言った。
ヘイトスピーチやレイシズムは単に在日の問題のみならず、人類の普遍的人
権を踏みにじるものであり、まずは、「日本人も一人として安全ではない」と言
う認識に立つべきだ。そのうえで、在日問題から日本、そして世界の普遍的
人間の尊厳に橋を架けねばなるまい。
私たちは日本人と実行委員会を構成し、11月10日、「永住外国人の人権と在
日コリアンシンポジウムin鳥取」を開催し、その場で、
ヘイトスピーチとレイシズムを許さない行動を展開する「のりこえねっと」を支
援するとともに、「のりこえねっと鳥取」の立ち上げを決めた。
在日は、「特権」どころかカイロ宣言が留意した「朝鮮人民の奴隷的状態」の
残滓を引きずっている。
ヘイト集団の罵詈と暴力は、日本の体毒から派生したものと見なされねばな
らない。
応急処置としてまず、「差別禁止法」や人権委員会の設置を含む人権侵害救
済法を制定することを日本に求めていく。
ヘイトスピーチ行為は犯罪であり、差別や人権侵害を許す自由はないことを
明確にしなければならない。

(2013.12.11 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=5&category=8&newsid=18295
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嫌われるには、それなりの原因があり、それを無視していては、未来永劫
友好になりえることはない。
そんなものは初歩の初歩だが、それらが「儲けがなくなって嘆く」では、尚更
誰も近づかないのは「自業自得」でしかない。
掲示板の書き込みにも、それらの心情が綴られている。

11 3ODA.XCogU (14/12/22 21:03)
政治の問題とかヘイトスピーチとか責任転嫁もはなはだしい
現実から目をそらし続けても問題は解決すまいよ
盗んだものは返さない、スポーツでは不正をしまくり、観客はプロパガンダに
明け暮れ海外ではアジアを持ち出して日本のイベントにもあつかましくでしゃばり
狡猾にロビー活動にも余念が無い
こういう一個一個の積み重ねで、韓国を毛嫌いする日本人が草の根から増えてき
た結果じゃん。
在日はそのあいだコウモリみたいに日本人面でネトウヨ叩いたり被害者面したりで
手前らの商売そっちのけだったんだから当然のなりゆき。

いくらメディアでウンタラしても、そんな安い印象操作は簡単にメッキが剥がれ、
政治で何とかしようなど「思い上がりも甚だしい」を自覚すればだが、それが
無理となれば、誰も理解をしない。「おもてなし」の精神は、友好を望む相手で
あってこそであり、上下の関係ではない。
日本社会に「村論理」は通じることはない。

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