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zoom RSS 「近隣国のような偏狭なナショナリズムに陥っては教育と認め難い」言っちゃったよマスコミ

<<   作成日時 : 2015/04/09 16:39   >>

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汚染度と差別意識が酷い文面を見ていると、日本のメディア劣化加減の
深刻度は相当で、批判すれどの、まるで「論語読みの論語知らず」を地で
行くようだ・・・。

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教科書改訂においての地方紙の論調にあるものは、近隣条項に極力配慮して
の視点しかないのは、一体どうしたものだろう。
まして「配慮しながら、批判する」なんて高等な記述には、唖然だが・・・。

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来春から使われる中学校教科書の検定では、社会科で政府見解の明記などを
求めた新検定基準が初適用され、6件の意見が付いた。
下村博文文科相は「政府見解は政治の状況や都合によってつくられるものでは
なく、政権が変わって急に変わることは想定していない」とコメントしている。
はたして、そう言い切れるだろうか。
終盤国会の焦点である安全保障法制の再整備は、現政権が集団的自衛権に関
する従来の政府見解を見直し、行使容認を是とした昨年夏の閣議決定が土台に
ある。安倍晋三首相が構想を練る「戦後70年談話」に絡み、歴代の政府見解が
見直される可能性も取り沙汰されている。
教科書検定に関しても1982年、時の政府は検定基準で、近現代史の記述にア
ジア諸国への配慮を求める近隣諸国条項を導入。現政府は事実上撤回した格好だ。
近隣諸国条項は一部メディアの誤報に端を発し、近隣国が反発したのが発端だが、
当時は、78年に靖国神社にA級戦犯が合祀され、中国の対日感情が悪化している
タイミング。同条項の導入に「政治の状況や都合」が作用したのは想像に難くない。
小選挙区制の下、ダイナミックな政権交代があり得るのは経験済みだ。
政府見解は絶対とは言い難い。そうした観点から今回の教科書検定をみると、
「政府の主張」が際立つことへの懸念が拭えない。それは、教育が時の政治に左右
される可能性に等しい。
教科書作成の指針となる中高の学習指導要領解説書に、北方領土に加え尖閣と
竹島を「わが国固有の領土」と明記するよう改定されたのは昨年1月。従来、解説書
は約10年ごとの指導要領改定と同時に見直されてきた。
次期改定は2016年度。社会科だけを先行させた見直しは異例中の異例だ。
その前段で、文科省は南京事件や慰安婦などの歴史認識問題を念頭に、政府見解
の明記を求めるよう教科書検定基準を改正。さらに教科書作成の指針で領土教育
強化を求めるに至っては、民間の教科書会社が政権の意に沿う記述に傾くのは流
れだろう。
そこに浮かび上がるのは、教育を政治の手の内に置く発想に違いない。過去にも沖
縄戦での集団自決への日本軍関与の記述が削除・訂正されるなど、政権が教科書
記述に関与したとみられるケースはあるが、今回ほど露骨な政治主導はまれだ。
領土問題の重要性に異論はないが、子どもたちが歴史や社会の仕組みを学ぶ上で
は一つの素材にすぎない。
政府見解は見解として、近隣国のような偏狭なナショナリズムに陥っては教育と認め難い。

岩手日報 2015.4.8
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m04/r0408.htm

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来春から使われる中学校教科書の検定結果を文部科学省が公表した。

沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島について、社会科の全教科書が「日本の領土」
と記述し、自国の主張を前面に押し出したのが大きな特徴だ。
領土教育を重視する安倍政権の意向が、義務教育の内容に反映された結果と言
えよう。
一方で、中国や韓国の言い分は「(尖閣諸島の)領有権を一方的に主張」、「(竹島を)
不法占拠」などにとどめた。
領有権に関して自国の立場を強調するのはもっともだ。だが、相手国がなぜ異なる
主張をするのか、その根拠を教えなければ生徒たちの理解は進むまい。
領土の記述が前面に出た背景には昨年1月、文科省が講じた二つの措置がある。
まず、学習指導要領解説書を改定し、尖閣・竹島を「固有の領土」と明記した。
検定基準も政府見解の明記や、通説的な見解がない数字などの事項を載せる時
には、見解がないと明示することなどを加えた。
教科書検定はこうした要領や基準に沿っているかどうかが合否を分ける。
教科書会社は意識せざるを得なかっただろう。
気がかりなのは、検定で修正意見が付いていないのに、自主的に書きぶりを変えた
教科書があったことだ。
南京事件では、現行版の「多数の捕虜や住民を殺害し」との説明を「捕虜や住民を
巻き込んで多数の死傷者を出し」に変えた。「日本軍の蛮行と非難され」という表現
は削除した。
沖縄戦の集団自決でも、「自決を強いられた」などを「自決に追い込まれた」にした。
こうして隣国などへの加害の文言は薄まるばかりだ。全ての歴史教科書に載ってい
た慰安婦の記述も次々に消えていった。
そんな中で今回、意欲的な動きもあった
新たに参入した会社の歴史教科書が慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長
官談話を載せた。文科省によると、この談話の教科書への掲載は初めてという。
次代を担う子どもたちが、領土や歴史を学ぶことは必要で大切なことである。
同時に、隣国の人々と等しく付き合うには相手を理解し、重く苦い「負の歴史」と向き
合う必要があることも厳然たる事実だ。
この力を養うには、多様な視点を載せる教科書が欠かせない。教科書は時の政権
の意向を教える道具ではないのである。

南日本新聞 4/8
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201504&storyid=65056
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201504&storyid=65056&page=2

画像


国際化が進む時代の教育には、幅広い視点を育てることこそが求められるのでは
ないか。
来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。領土関連の記述が倍
増し、政府見解が詳しく紹介されているのが特徴だ。
社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場し、多くが「固有の領土」と書いている。
一方で韓国や中国の見解は記載されていない。
政府の立場を教えることは大切だ。だが関係国との対立の理由を教えなければ、
子供たちに敵対心だけを植え付けかねない。
何よりも歴史にはさまざまな視点や解釈があることを知り、自主的な判断力を身に
付けることが教育には必要なはずだ。
課題に向き合い、他者とともに解決する力の育成を目指すという、次期学習指導
要領の理念とも反するだろう。
今回の検定は、文部科学省が昨年改定した学習指導要領解説書と検定基準が
初めて適用された。
教科書作成の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書は、竹島と尖閣諸
島を「固有の領土」と明記するよう改められた。
検定基準も、政府見解を明記し、近現代史で通説的な見解がない場合は明示する
ことなどが加えられたのである。
今回の検定では不合格本を含めて6件の検定意見が付けられ、政府見解について
は、日本の戦後処理で「国家間賠償は解決済み」との政府の立場などが加えられた。
関東大震災の際に殺害された朝鮮人の人数については、通説的な見解がないと
明示するよう意見が付けられた。
さらに注目しなくてならないのは、出版社側に自粛と画一化の傾向がうかがわれる
ことだ。
旧日本軍の関与が論争になる沖縄戦の集団自決について、7教科書のうち6点が
「自決に追い込まれた」と同じ表現になっている。
現行の「自決を強いられた」を変更した出版社は、全てが軍の強制とは言えないと
強制のトーンを弱めたというのである。
「慰安婦」の記述も1997年の教科書には全てあったが徐々に減り、今回は新規参
入の1点だけになっている。
検定の合否は出版社には死活問題にもつながる。政権への忖度(そんたく)や微妙
な問題には触れたくないという思いもあったのではないか。
教科書検定制度は、民間の創意工夫により多様な教科書をつくることに重きがある
はずだ。それには先の大戦へと導いた国家主義的な教育への反省がある。
国の関与が強まり、出版社も政権の意向をくむようでは「国定教科書」と変わらなく
なるだろう。
安倍晋三首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、第1次政権時に教育基
本法を改正し「わが国と郷土を愛する態度を養う」という目標を加えた。
第2次政権でも反対意見の強い道徳の教科化を決めるなど、教育改革を押し進め
ている。
特定の国家観や価値観を教え込むことに走れば教育はゆがむ。教科書の多様性
を保障すべきだ。

新潟日報 2015/04/08
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150408173697.html

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文部科学省が来春から使う中学校教科書の検定結果を公表した。

領土の教育を強化させた学習指導要領解説書に沿い、社会科で領土の記述がほ
ぼ倍増した。全教科書に島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島が登場し、多くが「固有の
領土」と記述した。同科で政府見解の明記などを求めた新検定基準も初めて適用
され、不合格本を含めて6件の意見が付いている。
今春から使用する小学校の社会科教科書も全て竹島・尖閣を記述しており、義務
教育段階から教える流れが定着した。
新検定基準と併せ、政府の見解を教科書に記載する傾向が強まったといえよう。
教科書の画一化が進み、異なる見解を基本に多角的な見方を育む従来の在り方
が変容しつつある。
文科省が取り組む小中高校の学習指導要領全面改定では、知識偏重から脱却し、
自ら考える力の育成に重点が置かれている。その実現には、子どもがさまざまな
考え方を学び、複眼的思考力を持つことが欠かせないはずだ。今回の検定結果は
「民間の創意工夫による多様な教科書」を作るという検定制度の本質に照らして問
題をはらんでいると指摘せざるを得ない。
教科書検定制度は、戦前の一律的な軍国主義教育や国定教科書への反省から
生まれた。事実は正確に記し、違った意見も紹介するのが基本だ。特に国際問題
も出てくる社会科では、政府が特定の見解を押し付けることは極力避けたい。時の
政府によってその内容が変わることもあり得るからだ。
文科省幹部は「韓国は、竹島が『自国の領土』と徹底的に教育している」と指摘し、
対抗しようとする意向をにじませている。
自国の主張を客観的に記載すること自体に異存はないが、教科書検定で政府見解
を過度に強調することには危うさを感じざるを得ない。
一面的な見方だけでは子どもたちが問題の背景を理解するのは難しい。双方の国益
や思惑などが複雑に絡み合う領土問題なら、なおさらのことだ。多面的な解釈を客観
的に示して、自ら考えさせるのが本来の姿ではなかろうか。

西日本新聞 2015/04/08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/161371
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近隣国のような偏狭なナショナリズムに陥っては教育と認め難い
事実は正確に記し、違った意見も紹介するのが基本だ

教科書批判がいつの間にか、近隣諸国の偏狭さも批判したり、まして検定においての
事実は正確に記しとするならば、それは間違っていたものは訂正して修正してもいい
となって来るのだが・・・。

画像


特に事実は正確に記しは何も教科書だけでなく
この画像のように崩落した橋を建て替えたと正確な情報にしないとメディアの使命
は全うできない。
そして教科書よりは、日々眼を通すメディアの方が、より「正確」でなければならない
のは「当たり前」ではないのか、そういった批判をする側であっても、自省する姿勢
は大切だと思うが、日本のメディアには、そういった自覚がないようである。

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朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビュー

保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が8日から、連載コラム
「伝統と創造」(隔週水曜掲載)をスタートさせた。
第1回は特別インタビュー。ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士
として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の
手応えまで、一気に語った。

−−連載スタートの意気込みを

 「夕刊紙って気軽に読んでもらえますよね。月刊誌のように堅苦しくなくて。
いろいろな政策課題や安倍(晋三)政権の取り組み、そして日本の目指すべき社会の
あり方など、幅広く、分かりやすく提言できればと思っています」
−−朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもか
かわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている

「慰安婦制度は女性の人権侵害であり、21世紀はそうしたことのない世界を作って
いかなければなりません。
ただ、韓国、米国などでは、『20万人の若い女性を強制連行して性奴隷にして、あげ
くのはてに虐殺した』という、客観的事実に基づかない非難が繰り広げられています。
そこはきちんと分けて、日本としての立場を発信していく必要があります」

 −−戦時中の「百人斬り」の報道に関しては

「朝日新聞と毎日新聞は、1937年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が日本刀
で『百人斬り』競争を行った−との報道をいまだに真実だとして取り消していません。
毎日新聞にいたっては、自社の刊行物に『事実無根だった』と書いているにもかか
わらず、です。
それを裁判で指摘したら『執筆者の個人的な見解であって、社の公式な見解では
ない』『新聞社に真実を報道する法的な義務はない』と言われ、あぜんとしました。
新聞社の争い方にもすごく疑問を感じています」「衆院1期目のころ、中国の抗日
記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会を発足させ、いくつかの写
真を撤去してもらいました。
しかし、『百人斬り』の記事と写真はいまだに展示されています。『日本の新聞が書
いてることだ』というのが中国側の言い分です。両紙はぜひとも『百人斬り』が虚偽
だと認めてほしい」

 −−政調会長への抜擢から約7カ月が経つが、自己採点すると

「点数はわかりません。ただ、自然体ですよ、ほんとに。地方に出向いて意見や
要望を聞く『どこでも政調会』や
『日本の名誉と信頼を回復する特命委員会』など、『これが党にあったらいいな』と
思っていた組織や会議体を作っていくことができる、クリエイティブで自由な環境で
仕事をしています」
「一方、政調会長に求められる『調整』などの役割は十分に果たせていないかもし
れません。言いたいことを言ってしまってあとから怒られるとか、反省の日々です
ね(笑)。
ただ、塩谷立先生という非常にすばらしい代行に恵まれていて、ほんとにありが
たい。私が苦手なところをカバーしていただいています」

■稲田朋美(いなだ・ともみ) 1959年2月、福井県今立町(現・越前市)生まれ。
早大法学部卒業後、弁護士となり、「百人斬り」名誉毀損訴訟などに携わる。
2005年9月の衆院選で初当選し、党副幹事長、行政改革担当相などを歴任した。
4期目。トレードマークは地元・福井のメガネ。

2015.04.09
http://www.zakzak.co.jp/society/society.htm
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新聞社に真実を報道する法的な義務はない

こういった不遜で傲慢な態度が、どこにでも向きのならそれはそれで良いのだが
そうでなくて日本に対しては不遜でも、特定アジアには「米搗きばった」並みの嫌
らし態度だから、信頼を失って行く・・・。正に内弁慶の典型では「先人に学べ」
として、話題のパラオとなる。



上の不遜なメディアなどが倒産もせず、生きながらえているその事実は、先人達
にとっては「こんな後世を予想していたら、戦うこともなかった」と思っていそうで、
こんな腐ったメディアを存続させるのは、今を生きる人の責任、徹底して監視し、
論の不正確さは是正を強弁しないと・・・。


マスコミの偽善を笑い飛ばせ! 『新聞に載らなかったトンデモ投稿』
パブラボ
2015-01-23
高橋清隆

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