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zoom RSS 韓国籍だが日本で生まれ育ち、「本名」強要に、「通名」使用強制訴訟とは・・・。

<<   作成日時 : 2015/04/25 23:58   >>

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日本人でなくとも一人の人間の「名前」が複数あるとなると、人格が複数
あるのが気持ち悪いと、普通自分の名前にはそれなりのこだわりがあり、
おいそれと偽りの名は使わないのではないか・・・。

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言葉は便利で「被害者」を何年でも言い続けるという「性根の卑しさ」に、普通の
感覚なら「とてもそんなことばかり言っていたら病気になる」と、それが国のリー
ダーが平然と告げてしまう感覚は、やはり共通する価値観のなさを表しているよ
うで、そんなリーダーの民族の血は、理解不能な精神的苦痛で「訴訟」を起こす
のだから、やはり唖然としてしまう。

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勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などと
して、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償
を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55
万円を支払うよう命じた。
訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。
社長は2012年11月〜13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」な
どと繰り返し発言した。
男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。
社長側は「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問
いかけただけだ」と反論していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000086-jij-soci

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静岡県の40代の在日韓国人の男性が、勤務先の社長に日本での通名では
なく本名を使うよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、社長に慰謝料330
万円を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であった。
大久保正道裁判長は、社長に55万円を支払うよう命じた。社長側は控訴する
方針。
判決によると、男性は日本で生まれ育った。通名を使用していたが、2012年
11月と13年1月に勤務先で社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと言わ
れた。判決で大久保裁判長は、通名を使うことは男性のアイデンティティーの
中核を成していると指摘。
社長の発言について「著しく不快感を与えるもので、自己決定権及びプライバ
シー権を実質的に侵害する」と男性側の主張を認めた。
判決後、男性は「金額の問題ではなく、自分の主張が認められて満足している。
自分は日本人だと思っているし、これからも通名を名乗っていきたい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH4S5W0SH4SUTPB01B.html
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本での通名ではなく本名を使うよう強要
自分は日本人だと思っているし、これからも通名を名乗っていきたい

出自を分かっていてなら、帰化する手段もあり、精神的苦痛のありかもなく、
企業内で「精神的もなかろう」。
何より国籍への「本名」へのこだわりがあるから「帰化」もせずなら、本名を
堂々名乗るのが、民族の誇りとやらになりそうだと、日本人は理解するが・・・。

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で、上の訴訟に違和感があるのは、以下の様な訴えを起こした人もいるから
で、使い分けと、特段の配慮をせよと言外に告げて、それに考慮しなけりゃ
得意の「差別訴訟」では、普通の企業の経営者に敬遠される。
それこそ「自業自得」

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この裁判、棄却でいいの? 大阪地裁第8民事部(久留島群一裁判長)

在日韓国人2世の金稔万さん(52歳・尼崎市在住)が大阪の建設現場に日雇いで
就労するにあたって、突然通名(日本名)使用を強制されたことから、2010年5月、
建設会社(元請けの大林組と下請け2社)と国を相手取り、損害賠償請求を大阪
地裁に求めました。
2年余の審理を経た2013年1月30日の判決で、大阪地方裁判所の久留島群一
(くるしまぐんいち)裁判長は「強制の事実は認められない」と請求を棄却し、原告
敗訴の不当判決を言い渡しました。
判決は、金稔万さんが通名使用を強制された事実を否定し、背景となる日雇い労
働への理解もありません。また、国が本名回復の特段の努力も行わず放置した不
作為も認めない不当判決でした。通名使用を強制することは人格権の侵害にあた
りますが、裁判所は、あろうことか稔万さんが通名使用を承諾したとし、強制の事
実を否定しました。
この不当判決を覆すため、稔万さんは2月7日に大阪高等裁判所に控訴しました。
今後の控訴審(第1回は5月頃)では、一層多くのみなさんにこの裁判を支援して
いただきたく思います。
このたび裁判を支援し、大阪高裁に対し、公正な判決を求めることに賛同する「賛
同人・団体」を広く募っています。また、裁判には諸費用がかかります。
カンパもお願いします。

【金稔万さんイルム裁判の概要】

2009年3月、稔万さんは、大阪・梅田のビル建て替え工事第1期工事に本名で就労
した。裁判で明らかになったのは、1期工事の際に誤った手続がなされたことであった。
元請けの大林組現場事務長の基本的な間違い(特別永住者の稔万さんには不要
な「外国人就業状況の届け出」を第1次下請けに提出させたこと)と、第1次及び第2
次下請けが誤りを知りながら「元請けの言うとおりにしておかねば」と元請けの誤り
に便乗。
そのため、同年9月の第2期工事では本来不要な届け出の提出を回避するために、
稔万さんに対し、こうした「脱法的行為」により、金海稔万(かねうみとしかず)という
通名の使用を現場で強制した。金稔万さんはこれを不服として、2010年5月に大阪
地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。
今年1月30日の判決で、大阪地裁は、被告企業の言い分のみに依拠し、2次下請け
業者代表者は自も特別永住者で、稔万さんの第1期工事での本名の使用を認め、
さらに仕事を優先的に紹介していたとした。2期工事の際には、「書類の準備に3、
4日かかるが、通名ならすぐ働ける」と打診し、稔万さんが了解したという偽証を採
用して、強制はなかったと結論づけた。
この判決は、労働の機会を奪われたくないため、「脱法的行為」であるにもかかわ
らず、下請けに言われるまま通名で仕事に就かざるをえなかった事実だけに着眼
した判断であり、通名を使わざるをえない日本社会の現実に一切考慮しない「門前
払い」ともいえる判決だった。
しかも、日雇い労働への理解をまったく欠いた判決だった。日雇いの現場で「書類
の準備に3、4日かかる」というやりとりはありえない。日雇いはその日の仕事の契
約であり、3、4日先まで考慮した雇用契約は結ばない。
このように大阪地裁判決は、稔万さんの心の叫びを無視し、稔万さんの主張をことご
とく退ける極めて不当な判決です。

http://irum-kara.jimdo.com/
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通名強要は嫌、本名名乗るのも嫌・・・。
日本社会は「特段に甘い社会」なのか、以前の強制に連行やらの嘘がばれて、
今は広く既得権益を獲得するのに、イロイロな手を使うものである。
ただ日本での対応の甘さと違い、あちらでは通名なら差別対象となり、本名以外
名乗れないだろうし、日本は住み易い土地なのだろうと思う。

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それでも千年怨念のリーダーは、被害だけでなく加害の歴史も公平に取上げて
国民に伝えないと、いつまでたっても国民の知識の歪みを取り除けないし、民度
の卑しさが解消されない。

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「この施設(トルコ風呂=Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所
(Welfare Center)である」。
ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日
本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか?
このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュー
スが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。
日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を
図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事
実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。
関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日
付の春の特大号だ。
記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼は
この記事を作成した理由について、ワシントンに赴任する直前に会ったある知人か
ら「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を運営したという未確認
情報がある。
米国政府の資料などでこれを裏付けることが可能ならば、慰安婦問題で韓国が
“加害者”になるだろう。
これを契機に朴槿恵大統領と韓国民が冷静さを取り戻すことになり、慰安婦問題
に真剣に向き合えば事態が変わることもありうる」という助言を聞いたためだ。
以後、山口氏は米国全域の国立文書保管所を通じて、ベトナム戦当時のホワイト
ハウスと米国務部の外交文書はもちろん、当時の犯罪や裁判記録などを追跡す
ることになる。
このような至難な過程を通じて山口氏は昨年7月、サイゴンに駐留していた米軍司
令部が当時駐ベトナム韓国軍初代司令官だったチェ・ミョンシン将軍(在任1965〜
1969年)宛てに送った書簡を見つけ出す。
文書には米軍がこれを作成した正確な日付は明記されていなかったが、山口氏は
周辺情況から見る時、「1969年1〜4月頃に書かれたもの」と推定している。

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記事は、米軍がこの書簡で韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に横
流しする犯罪行為を犯したという事実に言及し、こうしたことが行われた舞台の一
つとして当時サイゴン中心部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”に言及していると
書いている。
書簡には、米軍がこのトルコ風呂に対して“売春行為がなされていて、ベトナム人
女性が働いている」という事実と、「韓国軍専用慰安所ではあるが、米軍兵士も特
別に利用できるし、その場合の1回の利用料金は38ドル」という事実を指摘している
と伝えられる。
山口氏は以前のサイゴンの事情を知っている米参戦軍人に尋ねまわり、サイゴン
の“トルコ風呂”が性売買施設であり、「このような売春施設で仕事をしていた女性
たちは例外なく農村出身の非常に幼い女性」たちであったという証言まで提示して
いる。
このような作業を通じて山口氏が到達した結論は「朴槿恵大統領が慰安婦問題を
内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)
韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだ
ろう。
そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家
だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。
腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。韓国政府は今後、ベトナム当局との協議
を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろこのような
韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかに
するための調査と後続措置に乗り出さなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/20445.html
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韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に横流しする犯罪行為を犯した
という事実に言及し、こうしたことが行われた舞台の一つとして当時サイゴン中心
部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”

この「売春行為」云々は、戦場のストレスとしての「癒し」から、戦場に付き物であった
は、せかいの共通認識で、特別に日本がウンタラはないが、ここでの問題は、物資
の横流し・・・、言い換えれば「泥棒行為」を戦争のさなかに行っていた事実。
これでは軍事法廷で有罪で、軍人として不名誉すぎる。
それが先祖と知ってしまったら、これからの子供も教育としての捏造に騙されなくなり、
国自体が崩壊していくのでは・・・。
もっとも経済的には既に崩壊してもおかしくないから、どうでもいいか・・・。
本名・通名とか、一般的にもやはり日本人は「援けない、教えない、関わらない」
非韓三原則は、これからもきっちり守らなければならないものだろう。
なにより精神安定には、ストレスの元を断たないと・・・。




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