バック・ストリートを歩く影の独り言

アクセスカウンタ

zoom RSS 覇権主義もバブル崩壊で五里霧中、国家による少数民族弾圧も瓦解か

<<   作成日時 : 2015/07/09 11:19   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

中国の「株下落でバブル崩壊」が現実味を帯びて、西洋の「かの国」の債務
不履行と共に経済に暗雲が垂れ込めているが・・・。

画像


経済以外でも「中国の圧制」は、世界からは非難を浴びているのだが、流石
「洗脳教育」は行き届いていて、画像のゲームにまであるとなると、なんとも
そして海外にいる中国人の悩みはといえば、以下のようだが・・・。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本国旗を持って!トルコの反中デモで在中トルコ人留学生が“襲撃されない
”アドバイス、中国ネット民「侮辱だ」「ピンチの時はいつも...」

中国紙・環球時報は5日、「中国の民族政策と少数民族地域の状況が長期にわ
たり一部の西側メディアによって歪曲報道され、少数の扇動分子が人心を惑わ
せる活動を活発化させたことにより、トルコで反中抗議事件が発生した」と報じた。
記事は4日付AFP通信の報道を引用し、トルコの首都イスタンブールで「中国の
少数民族への対応」に抗議するデモが発生し、中国人と間違われた韓国人観光
客が参加者から襲撃されたと伝えた。
報道によると、数百人のデモ参加者が4日、人気観光地のトプカプ宮殿になだれ
込み、中国人と間違われた韓国人観光客が襲撃されたほか、有名中華料理店
も攻撃され、窓ガラスが割られた。 店はトルコ人の経営だった。
このニュースについて中国のあるインターネット・ユーザーは、「中国で学ぶトルコ
人留学生が、トルコにいる中国人に向けて『日本国旗を持っていれば安全だ!』と
アドバイスしている」と紹介。「トルコ人は日本の国旗を見慣れており、中国人が襲
撃されそうになったらすぐに日の丸を取り出して『私は日本人です』と言えば、命が
助かるかもしれない」とつづった。
このトルコ人留学生のアドバイスは中国人インターネット・ユーザーたちの間で物
議を醸し、コメントが続々と集まった。

「中国人に対する侮辱だ。屈辱を受けても、トルコに行けなくても、日本国旗は出
さない」
「ふざけんなよ! 行かなければいいんだ。なんで日本国旗なんか!?」
「死んでも日本人のフリなんかしない」
「日本人にバカにされるぞ」
「トルコには行かない。行く必要がないし、行きたくもない。料理はマズイし」
「賢い中国人」
「こういう時、日本のいいところがわかったか?」
「もう抗日しないのか?」
「ピンチの時、いつも日本国旗があれば命が助かる」
「まずは日本語をいくつか覚えることだな」

(編集翻訳 恩田有紀)
(FOCUS-ASIA.COM) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000004-xinhua-cn
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
親日国のトルコらしい対応だが、そこはやはり「誇りある国家」は、成りすまし
を許すマジと、感想を述べるが、そもそもの批判に対しての反省のなさも、
流石「中狂」の少数民族弾圧の覇権主義は、相当痛い目を見ないと、治らない。

画像


そして「成りすまし」を屁とも思わない民族は、今度は中国人に間違われれば
必死で叫ぶのだが、「悪いことをしていなくとも」日本人に成りすまして、嵐の
過ぎ去るのを待つのか・・・。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

トルコで反中デモ、「自分は中国人ではない」と必死に叫ぶ韓国人観光客―中国紙

FOCUS-ASIA.COM 7月6日(月)19時26分配信

5日付の中国紙・環球時報は、中国の民族政策と少数民族地域の生存状態が長期
にわたって一部の西側メディアによって歪曲報道され、少数の扇動分子が人心を惑
わせる活動を活発化させたことにより、トルコで反中抗議事件が発生したと報じた。
記事は4日付AFP通信の報道を引用し、トルコの首都イスタンブールで「中国少数民
族の待遇問題」に抗議するデモが発生し、中国人だと間違われた韓国人観光客が参
加者から攻撃されたと伝えた。
AFP通信によると、数百人のデモ参加者が4日、世界各地から1日に数千人の観光
客が訪れるトプカプ宮殿になだれ込み、中国人だと間違われて攻撃された韓国人観
光客が「自分は中国人ではない、韓国人だ」と必死に叫ぶ光景がみられた。著名な
中華料理店も攻撃され、窓ガラスがすべて割られる被害を受けたが、この料理店は
トルコ人が経営している店だった。
環球時報は、海外メディアや関係者が「中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム
教徒にラマダン中の断食や宗教儀式を禁止した」と報じ、トルコ外務省もこれに同調
して「トルコの民衆は『心を痛めている』」との立場を示したとした上で、「報道は事実
無根」と否定し、「中国政府は民族宗教政策を高度に重視している」と強調した。

(編集翻訳 小豆沢紀子
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000034-xinhua-cn

画像


中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、
当局発表で死者197人を出した大暴動から、5日で5年となった。
暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警
察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。
当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨ら
む一方だ。
「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」
6月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会
のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。
宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知
が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。
当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めている
ことを示すものだ。
暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置か
れるようになった。
これまで1人だったが、6月には3人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目
を光らせているところもある。
この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。
ラマダン(断食月)が6月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務
員らの断食や礼拝を厳禁。
ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。
当局への反発から、5年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム
教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。

The Yomiuri Shimbun 【ウルムチ=鈴木隆弘】 2014年07月06日 11時11分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
そもそもの異文化の異国だったものを、力で侵略して「民族浄化」の名の下に
圧制を強いれば、反発も当然起こりは、当然のものだろう。



画像


唐突に提案され設立された中狂主導の「国際銀行」運営も、駆け引きの末、
結果的に参加セズの米国・日本に「正解」という評価も生まれてこよう。
中国の個人投資家の表情からは、絶望の表情が読み取れて虚偽の情報に
翻弄され「金儲けでしか、生きる価値」を見い出せぬ心の貧困さが際だって
みえる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が
発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に
転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・
クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」
を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)
にシフトする動きが鮮明になってきた。
JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直
接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。
それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や
地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、
前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力
が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEA
N加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。
これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持して
きた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」
と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。
前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とし
た企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。
企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、
安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」
の座をASEAN諸国に奪われつつある。
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国なら
ではのリスクも指摘された。
加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不
安」という回答だった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企
業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。
JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」
と分析している。
中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。
2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、
12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。
ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵
(こうじん)を拝している。
朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判
所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から
韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸
び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。
東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を
移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。
さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメ
リットはなくなりつつある。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である
中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だ
ろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、
15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。
日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策の
ようだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/8345372/

画像


訂正-中国株式市場、200社以上が売買停止する方針=証券時報
2015年 07月 7日 13:13 JST

(英文の訂正により2段落目の「約560社」を「約651社」に訂正します)

[上海 7日 ロイター] - 中国の証券時報によると、中国市場に上場する200社
以上の企業が7日、株式の売買を停止する方針を示した。 同紙はまた、過去1週
間に上海・深セン取引所に上場する2808社の23%に相当する約651社(訂正)
が株式の売買を停止したとしている。

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL3N0ZN1I320150707

画像


51 . 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 23:06:15.49 ID:ff7gX5Di0.net
まとめ

中国、GDPを上げて大国に見せる為に民衆を煽った不動産バブルで固定資本形成を粉飾

北京五輪後、実態を伴わない不動産バブル崩壊

このままではGDPが落ちるので不動産に代わり、株が儲かるとテレビでバンバン煽る

国内で株ブームに、年収の数十倍の借金で株を買う人間が増える

上海A(元建ての中国人専用市場)の株価が異常上昇

上海Aの株価が香港・上海B(ドル建ての外国人投資家向け市場)に伝染

実態を伴わないので徐々に株価が落ちるが、米国債を売って株価を買い支える

米国債を勝手に売ったのでFRB(アメリカ連邦準備 制度理事会)に指摘され怒られる

海外投資家に外貨準備金が無いことを見ぬかれ中国株式市場が暴落

年金や様々な金を2.4兆円以上使用して買い支えるも5日で390兆円を失う

中国政府から「株を買っても、絶対売るな」と命令が下る

更に中国株を売ってる犯人探しするも、暴落止まらず

金融のルールを無視して710社の売り買いを停止する

借金をして株を購入していた中国人個人投資家達が株を売れず

金を借りた金融期間に利息を返せなくなる中国人多発の危機  ←いまここ

画像


中国国営メディアの報道を信じるなら中国は株式市場の仕組みを理解していな
いのに市場を作った事になる

中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外
投資家が含まれる。中国株式相場は3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392
兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約100万ドル(約1億2200万円)
ずつ吹き飛んだ計算になる。
中国証券監督管理委員会(証監会)は、悪意のある空売りを取り締まる方針を
先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメ
ッセージを際立たせる格好となった。
しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。上海証券取引所の
ショートポジション(売り持ち)は2日時点で19億5000万元(約385億円)と、中国
株の時価総額全体の0.03%未満にすぎない。弱気派は6月12日以降、ポジショ
ンの半分余りを解消した。また中国株における海外のマネーマネジャーの保有
比率は3%に満たず、しかもこれら投資家は相場が下げる中で中国株を買い増
している。
過去最長の強気相場でバリュエーション(株価評価)が持続不能な水準に押し上
げられていたことが、相場急落のより確からしい理由だと内外のアナリストはみ
ている。信用取引をかつてない規模で利用していた中国の投資家は、株価が今
後も上昇し続けると信じられなくなり、こうした取引を縮小しつつある。
北京にある長江商学院の滕斌聖副院長は、中国当局は株価が大きく下げる際
にスケープゴートを探すのでなく、市場における政府の役割を減らすという方針
を推進すべきだと指摘した。投資家の信頼回復を目指し、利下げや信用取引規
定の緩和、取引コスト引き下げが実施されたが、株価は先週下げ止まらなかった。
同副院長は3日の電話取材に対し、「中国当局は相場急落に歯止めをかけよう
としているが、方法が明らかに間違っている。中国株式相場は既に世界で最も操
作された状態にあり、投資家に売りをやめさせることはできない」と述べた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000026-bloom_st-bus_all&p=1

画像


AIIBへの参加を促してた人達
・政治家
二階俊博、河野洋平、福田康夫、石原伸晃、岡田達也、辻元清美、藤井裕久、
志位和夫、江田憲司、小沢鋭仁

・コメンテーター
孫崎享、天木直人、田中均、古賀茂明、須田慎一郎、伊藤惇夫、青木理、姫田小夏

・記者、アナウンサー
川村晃司、岸井成格、龍崎孝、与良正男、福本容子、恵村順一郎、加藤青延

・テレビ、新聞等
NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、日経ビジネス、東洋経済、
日刊ゲンダイ、ポストセブン
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本のジャーナリズムも似非評論家も「参加せよ」だったが、さてそれらの者が、
その発言に責任を持つかとなれば、「護送船団の村社会」だから、相互に馴れ合い
なかったものとするのが常套手段。
まぁ、伊藤忠だけはトップが「アホ」だから、それこそ体質改善に努めねば、株主が
許さないだろうけど・・・。

経済崩壊の国は、民族独立の好機ではある。

画像


それを後押しするのも、異様な国家になってしまった「中狂」の主義を改めさせ、
庶民の安全・安寧を図るのに寄与するものとなる。




沖縄の人々には、特に推奨される映画かも・・・。



中国はいかにチベットを侵略したか
講談社インターナショナル
マイケル・ダナム

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 中国はいかにチベットを侵略したか の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
覇権主義もバブル崩壊で五里霧中、国家による少数民族弾圧も瓦解か バック・ストリートを歩く影の独り言/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる