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zoom RSS 軋轢を生む「根拠なき権利」を振り回す差別受益者達

<<   作成日時 : 2016/02/16 00:31   >>

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人として生きて行くにも、それなりに義務があり、そしてそれに伴って権利も生まれが
その根拠なき権利にしがみ付き、それをどんどん助長していけば、反発も生まれて・・・。
それを「似非博愛の人権意識」で押し込めても、社会は歪んで行き・・・。

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以下のような問題は、なんとも日本関係ない「かの国」のお話なら、国に帰ればいいのに
となるなのだが、それをいうと「ヘイト・スピーチ」なる言葉で弾圧されそう・・・。
なんとも変な空気が、日本の全土を覆っているようだ。

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ソウル家裁は14日、日本に住む在日韓国人3世である妻(39)の同意なく、子どもたちを韓国
に連れ帰り、行方をくらました韓国人の夫(41)に対し、子供を日本に送り返すよう命じる決定
を下した。配偶者の片方が一方的に海外へと連れ出した子女を元の居住国に送り返すことを
定めたハーグ条約に基づき、韓国の裁判所が示した初の判断となる。
夫婦は2005年に日本で結婚し、8年後の13年から別居してきた。10歳と8歳の息子は妻が育て
てきた。しかし、夫は昨年7月、「韓国で闘病している父が意識を回復した。数日だけ子どもたち
を父に会わせたい」と妻に告げ、子どもたちを韓国に連れ出した。
妻は夫の言葉を信じて送り出したが、夫は韓国に入国後、妻との連絡を絶った。
妻はハーグ条約に基づき、韓国の裁判所に提訴した。
ソウル家裁は「夫が子どもたちを違法に連れ帰り、妻の養育権を侵害した」と指摘した。
判決が確定すれば、夫は子どもたちを日本にいる妻の元に送り返さなければならない。
ハーグ条約は配偶者の片方が海外に違法に連れ出した子どもを速やかに元の居住国に戻す
ため、1980年のハーグ国際私法会議でつくられた。1983年に発効した同条約は、韓国、日本を
はじめ、米国、英国、ドイツ、オーストラリアなど93カ国が加入している。養育権を誰が握るかは
裁判で決定すべき事項だが、それまでの間、子どもをいったん元の居住国に戻すことが条約の
趣旨だ。父母のいずれかが子どもを海外に連れ出せば、再び会えなくなる可能性があり、しかも
子どもが慣れない環境でストレスを感じるためだ。韓国は国際結婚カップルの離婚や子どもの
奪取行為が増えたことを受け、2012年12月に同条約に加入した。
同条約による問題解決には、双方の国が条約に加盟していることが必要だ。韓国の裁判所と法
務部(省に相当)は、児童返還申請を受理した場合、子どもの所在を確認し、返還決定を下し、
子どもを元の居住国に送り返すことになる。反対の場合でも外国政府が同様の手続きを取る。
外国の裁判所との司法協力を担当するソウル家裁のキム・ソンウ判事は「特に欧州では国家間
の移動が自由なので、児童奪取事件が年間数千件に達する。その相当数が条約によって、不当
に奪われた子どもを取り戻している」と説明した。
韓国人夫婦の間でも条約は重要な役割を果たす。配偶者と別居中に子どもを外国に連れ出され
た場合も条約による問題解決が可能だからだ。裁判所関係者は「最近は国際結婚カップルだけで
なく、韓国人夫婦の間でも児童奪取問題が多数発生しているが、条約の存在を知らずに、全く役
に立たない『履行命令』を申し立てるケースが多い」と話した。
一方、韓国人の国際結婚が多い中国、ベトナム、カンボジアなどは同条約に加入していない。
13年6月、大法院(最高裁に相当)は、夫に無断でベトナムに子どもを連れ出した女性(29)につい
て、「母親には特に不法行為がないため、子どもを連れ帰ったことを処罰できない」と無罪判決を
下している。裁判所関係者は「中国、ベトナム、カンボジアなど韓国人との国際結婚が多い国々を
条約に加入させることが今後の課題だ」と語った。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/02/15 11:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/15/2016021501393.html
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10歳と8歳の息子
ということは、男子として「徴兵制度」のある国なのだから、今から順応させるのは、子の将来を
思えば、帰国してが「親心」というものではないのかと思うのだが・・・。
それとも子のことでなく、親の身勝手が優先する「儒教」のそれか・・・。
あの「どこの親が借金のために自分の娘を売春宿に売るというのか」という、もっともな言い方
に背いてはいないのか、そのメンタリティーは理解不能である。

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そして自分らが拙い、あるいは「気分が良くない」という感情での意識には敏感に反応して、
一律「差別を大声で叫べば、どんなものでも通ってしまう」というなんともな気質で押し通す
ものに、以下のようなものがあるのだが・・・。

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ヘイトスピーチ動画を削除 法務省要請で初 一部管理者応じる
2016/2/14 2:00

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で
公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、
一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑
止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。
関係者によると、問題となった動画は2009年11月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を
出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
法務省は名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイ
ダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。13日までにニコニコ
動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。
法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組
みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。
削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらない
よう、慎重な対応を求める声もある。
ヘイトスピーチをめぐっては、大阪市で今年1月、法務省と同様、インターネットに掲載されている
動画や画像はプロバイダーに削除要請することなどが盛り込まれた抑止条例が全国で初めて成
立した。一方、民主党などは昨年5月、規制法案を参院に提出したが継続審議となっている。
〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5P_T10C16A2CN8000/

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2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本の法務省が最近、「在日韓国人・朝鮮人に対
するヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画をインターネット上に公開することは被害者に対する人権
侵害に当たる」とし、該当サイトの管理者に削除を要請していたことが分かった。
法務省はこれまでも、嫌韓デモなどのヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐための措置を強く求め
てきたが、ネット上に掲載された動画の削除を要請したのは今回が初めて。法務省は複数のサイ
ト管理者に削除を要請し、一部が応じたという。
これに先立ち大阪市は先月、ネット上に公開されたヘイトスピーチの動画や写真について、関連業
者に削除を要請できるとの内容を盛り込んだ条例を全国で初めて制定した。また、民主党が昨年5
月に提出したヘイトスピーチ規制法案も、現在参議院で継続審議となっている。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」
「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは?」
「被害者のためではなく日本のイメージのために削除を要請したのだろう」
「被害者とは誰のことを指しているの?差別を受けた韓国人らは、現状を知ってもらうために動画を
拡散させたいと願っている。被害者=嫌韓デモを行う人?」
「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」
「デモの映像は韓国メディアでも紹介された。いまさら遅過ぎる」
「日本の会社に勤めているが、会社や同僚は絶対に外国人を差別しない。むしろ気を遣ってくれる。
ヘイトスピーチをする日本人がいることが信じられない」
「日本には嫌韓反対デモをする団体も存在する。彼らの動画を日本や韓国のネット上にもっと拡散さ
せるべき」(翻訳・編集/堂本)

配信日時:2016年2月15日(月) 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126808.html
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言葉尻を押さえて、差別云々と糾弾するのだが、その背景は無視してだから、日本国内での
賛同も限定的になる。
以下のような「犯罪」が、改善されたとかなら「少しは見直される」はずなのに・・・。

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加害者ぶりは立派の一言で、その被害者が日本人では「反発」も起ころうというもの。
それに「ヘイトスピーチ」うんたらの戯言も、背景を見れば、何のことはない「拉致被害者」
への哀悼と抗議なのである。
都合が悪くなれば「民族差別」なんてのたまうでなく、日本にいる限りにおいては「日本人拉致」
という厳然たる犯罪行為には、その国の民族なら「一律に母国に抗議」する姿勢でないと、
普通の感覚なら「帰国」すべきとなりそうなのに・・・。

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平成20年11月9日(日)、小平市内にある朝鮮大学校で「朝日学生フレンドシップフェスタ」という
イベントが開かれていた。
その「朝日学生フレンドシップフェスタ」に参加するため、武蔵村山市の天目石要一郎市議会議員
や「維新政党・新風」の村田春樹など10人近くの日本国民が朝鮮大学校に入ろうとしたら、入場
を拒否された!
入場拒否の理由は、北朝鮮に拉致された日本人被害者を救出することを目的とした「ブルーリボン
バッチ」をつけていたことだった。
入場を拒否した朝鮮人たちは、入場拒否の理由としてブルーリボンバッチを挙げた後に、「政治思
想が違うので中には入れられない。帰ってくれ。」と言い放ったという。
同日、桜井誠会長(当時)など在特会の7人が小平市に来て1週間後に予定されていた在特会イベ
ントのビラ配りをしていた。
「朝日学生フレンドシップフェスタ」に参加しようとしたが朝鮮大学校への入場を拒否された天目石
要一郎武蔵村山市議や村田春樹らが、小平市で桜井誠会長らに入場拒否について伝えたところ、
在特会はビラ配りを途中でやめて朝鮮大学校に抗議活動を行うことにした。
在特会などの日本国民の抗議団一行が朝鮮大学校前に到着すると、朝鮮人が「ここから入るな」
と一行を阻止した。
ただ、警察官に確認したところ、歩道は市有地なので、在特会ら抗議団一行は、歩道から抗議を
行うことにした。
抗議団一行は「友好というなら、まず拉致した日本人を返せ!」「横田めぐみさんを返せ!」「犯罪
朝鮮人を日本から叩き出せ!」などと抗議の声をあげた。
その後、桜井誠は、警察の仲介で、朝鮮大学校側の責任者に直接抗議を行った。



――――――――――
桜井誠
「横田めぐみさんなど何の罪もない日本人を拉致する野蛮な犯罪を行ったのは北朝鮮ではないか。
君たちはそのことについてどう思っているんだ?」

朝鮮人
「そのことについて答える筋合いはない。」

桜井誠
「ブルーリボンバッチをつけている人を入れないとはどういうことだ?北朝鮮によるテロ被害者の
救出を願うことに君はなにか文句があるのか?」

朝鮮人
「・・・」

最後に、日本国民怒りのシュプレヒコールを朝鮮大学校前で行い、朝鮮大学校への抗議活動は
終了となった。(詳細記事)
――――――――――
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いったい、この抗議活動のどこがヘイトスピーチなのか?!
朝鮮大学校が「ブルーリボンバッチ」を付けた日本人を差別して、イベントへの参加を拒否したこと
こそ差別だろう。
在特会らは、抗議活動の中で、「犯罪朝鮮人を日本から叩き出せ!」と言っているが、「犯罪朝鮮人
を日本から叩き出せ!」は差別表現とするのはおかしい。
外国人犯罪者を日本国外に追放することは、日本国の主権者たる日本国民の当然の権利だ。
しかしながら、法務省の東京法務局は、この時の在特会らによる朝鮮大学校への抗議活動を「ヘイ
トスピーチ」と決め付け、ニコニコ動画など複数のサイト管理者に削除を要請した!
これは、国家による言論弾圧であり、日本国憲法でも禁止されている検閲に該当する。

日本国憲法は、第21条で、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密につ
いて規定している。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6126.html
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「ヘイト・スピーチ」が専売特許と思っていても、そんな横文字に惑わされる日本人も少なくなった。
それよりは日本の骨格を整えていった「先人」の歴史的言論に耳を傾けるべき時期に、
日本は入ってきているのではないか。
何より日本のメディアが、火をつけまくった「根拠なき問題」で、日本人が卑しめられているのに、
毅然とするには、先人に学ぶのが最良である。

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この人物も、数々の名言を残している。
先見性もあり、日本の将来を見極める器量もあった人物の言には、納得させる力がある。

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君達は自衛隊在職中、 決して国民から感謝されたり、
歓迎されることなく 自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか 叱咤ばかりの一生かもしれない。 御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎され ちやほやされる事態とは、
外国から攻撃されて国家存亡の時とか、 災害派遣の時とか、
国民が困窮し国家が混乱に直面している 時だけなのだ。
言葉を換えれば、 君達が日陰者である時のほうが、
国民や日本は幸せなのだ。 どうか、耐えてもらいたい。





連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

親愛なる閣下

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民
であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、
しばし触れないことに致します。
しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題につ
いて、われわれはいま早期の解決を迫られております。
私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです

1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
  アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、
  その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
  これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。
  もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、
  この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
  公正なこととは思えません。
2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。
3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
  彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
  かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
  投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。

戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。

年次 事件数 朝鮮人関係者数
1945(8月15以降) 5334件 8355人
1946 15579件 22969人
1947 32178件 37778人
1978(5月末現在) 17968件 22133人
合計 71059件 91235人

さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。
1.原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。
  在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。

以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他
の具体的措置について、改めて案を提出いたします。 
                                                   敬具 吉田茂
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


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内 容 ニックネーム/日時
>人として生きて行くにも、それなりに義務があり、そしてそれに伴って権利も生まれが

「生れが」ではなく、「生まれるが」か「生まれたが」では?
coffee
2016/02/16 21:03

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