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zoom RSS 「法的根拠ない」だったら改正すばいいだけ、税金の無駄は省け

<<   作成日時 : 2016/03/20 17:32   >>

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生活保護という国民扶助体制も、不正やら国民年金との格差など、運用実体が自治体
負担になってくれば、扶助する「税金」に対して厳しい生活最低限の支出と相容れなけ
れば、抑制され当たり前なのだが・・・。

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何より「ギャンプル」にも、依存症は現れて「薬物・酒」と共に、過度の行いは「廃人を生む」
ものとなっている。

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だけに「生活保護」を受けながらの「ギャンプル」では、折角の国民扶助システムの「社会復帰」
等の思惑とは違ってしまうのだから、地方の行政にすれば「支出を抑える」のは、至極当然で
そこに「人権」をぶち込んでも、いささか見当違いではとなってきそう。

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■「法的根拠ない」国と県、是正要求

 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の
両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であるこ
とが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働
省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声
も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。
別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年
1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らない
よう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。
近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1〜2カ月間停止されている。
同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求
めている。生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できる
と定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給
停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べ
る監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。
両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。
別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は「生活保護費をパチンコなどに使うことは不適切だという
認識に変化はない。しかし、国と県から『おかしい』と言われれば、耳を貸さないわけにはいかな
い」と説明している。
九州では他にも遊技場の巡回を行っている自治体があり、一部の受給者の生活態度が問題化
していた。
26年度の生活保護費は、前年度比約1千億円増の約3兆8千億円で、19年度以降、年々増加
している。別府市の生活保護状況(25年度)は、市民1千人当たり約32人。県平均(約17人)の
2倍近くと突出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000073-san-soci
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「法的根拠ない」
ここでは日本国民の受給で、こういった指摘もありなら、法改正してでも厳密化を施さないと
その「法的根拠」を「人道的視点」で施しをしてしまう「外国人」との逆差別に発展してしまう。

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外国人でもダントツの受給率を誇る「かの国」関連には、不正受給も多いとなれば、生活保護
システムも改正していかないと、単なる「ダダ漏れ」税金の垂れ流し・・・。

「法的根拠ない」という利用なら、外国人への支給など、
そのもっともなもので、これで押し通すなら「支給せず、母国へ帰還」が政府の行える
最善の「人道的措置」となって来る。

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こういった判断があるにもかかわらず、それを厳密に運用しないと、以下のような「五千万で
その地位を追われる者もいれば、たんなる無駄使いでも地位を保てる」なんて住民にとって
は使われるままでは、「こんなのを選んだのは、誰だ!」と怒り心頭だろう。
もともと「金に汚い人物」は議員時代からなのだから、そんなのを行政の長にするのだから・・・。

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5000万円出張の内訳要求に「公文書開示請求して」 都議会総務委
2016.3.17 07:02更新

舛添要一知事の海外出張費をめぐり、都議会総務委員会で16日、音喜多駿都議(かがやけ)
が出張費の内訳の開示を求めたところ、都幹部が「公文書の開示請求をしてほしい」などと答
弁した。都議会の委員会で、都側が都議に開示請求を求めるのは極めて異例。
音喜多都議が開示を求めたのは、舛添知事が昨年10〜11月にロンドン・パリを訪れた際に
かかった総額5042万円の出張費の詳細な内訳。委員会で都幹部は、航空券代や宿泊費以
外に都政PRのための講演会や通訳費用などに支出したことを明かしたが、金額は明言せず
「正確、適正を期す観点から適切に開示の対応をしたい」と答えた。
音喜多都議は「開示請求は都民が情報公開を求めるための制度。行政機関が説明を行うため
に用いる制度ではない。使途にやましさがあったと証明するようなもの」と強く抗議した。
都によると、海外出張費では宿泊や旅費などすぐに開示できるものがある一方、通訳の委託費
など入札や契約に絡むものもあり、精査に時間がかかるという。

http://www.sankei.com/region/news/160317/rgn1603170045-n1.html

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1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身
2016年3月17日、日刊ゲンダイ

海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃
から「都市外交」が持論で、知事就任9カ月で6度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が
殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。
 東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、
少しでも(費用を)取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言ってい
た舛添知事だが、よく言うよだ。
 昨年10月27日から7日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額504
2万円。参加人数は舛添知事を含めて20人だから、1人当たりの旅費は252万円だ。
「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『イン
ターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも1泊30万円以上
の最高級です」(都政担当記者)
とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。
「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。
さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱
いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」(前出の都政担当記者)
 都条例では知事の宿泊料(外国旅行)の上限は1日4万200円と決まっている。仮に上限を超え
た分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと
「質問用紙をファクスで送れ」(外務部)と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応
としか思えない。
舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン(6980万円)、ロシア・ソチ(3149万円)、
ロシア・トムスク(2364万円)など複数回あるが、出張の度に知事日当(8100〜1万3100円)も
支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177372/1

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東京都の舛添知事は、5000万円余りを使い高過ぎると指摘されている海外出張費について、
費用の総額だけでなく、詳細な内訳についても公表していくとの考えを示しました。
舛添知事の海外出張をめぐっては、去年10月から11月にロンドンとパリを訪れた際に、総勢
20人で5042万円が使われていて、都議会でも詳しい説明を求められています。
舛添知事は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」としたうえで、
「今後は人数や経費について、節減に努力したい」とするとともに、これまで総額しか公表してい
なかった費用についても、「透明性ののため詳細な内訳を公表して、都民への説明責任をしっか
り果たしたい」と述べました。
舛添都知事は、東京の魅力をPRする目的で、来月12日から18日まで、ニューヨーク市とワシ
ントンDCへ出張する予定です。(19日00:14)

ソース先に動画あり
News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2729005.html

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舛添が政治資金を借金返済に不正流用していた疑いが浮上した。
告発するのは、新党改革元幹部、矢野哲郎代表代行と、山内俊夫事務総長。
山内が振り返る。
「 はじめに違和感を覚えたのは彼の不作法な一面。
結党した年、政治家の常識として町内会や近所に挨拶するが、彼は一切挨拶に行かなかった 」
( 山内 )
新党改革の実態も、改革とは程遠いものだった。
「 党員と会おうとしない、綱領作成や総会の提案も無視。
逆に指示されるのは 『 政党支部を解散しろ 』 と、活動を縮小する話ばかり 」 ( 同前 )
さらに不信感を高めたのが、不透明すぎる金の動きだった。
平成22年新党改革の政治資金収支報告書。
借入金の頁には、みずほ銀行六本木支店から2億5千万円もの融資を受けていた。
「 政治資金収支報告書を見て初めて知ったが、巨額の借入が党役員の承認もなく実行されていて、
驚愕した 」 ( 矢野 )
この融資の実態を知っていたのは、舛添と荒井広幸幹事長だけだったという。
舛添の自宅や別荘は担保に入ってないのに、なぜこれほど巨額のカネを借りられたのか、極めて不
可解だった。巨額借金問題は、他党でも話題に上った。
「 23年の都知事選で、ミンスは 『 借金の肩代わり 』 を提案し舛添を擁立、彼も意欲を見せた。
しかし石原慎太郎氏が出馬したことで、舛添は不利とみて出馬を見送った。
じつに計算高かった 」 ( ミンス関係者 )
では舛添は、どのようにして当時の借金を返済したのか。
「 国民の税金で借金を返済した 」 ( 矢野 ) のである。
新党改革は22年に2億5千万円を借り入れ、同年にまず1億5千万円を返済。
そして23年に5千2百万円、24年に4千8百万円を返済している。
政治資金に詳しい弁護士が同党の政治資金収支報告書を分析した。
それによると、年間収入は1億5 〜 9千万円ほど。
1億2千万円が政党助成金で占められ、立法事業費1560万円も支給されている。
つまり収入の大部分が、政党助成金や立法事務費といった税金を原資とした金だ。
報告書は 「 政党助成金が借入金返済の財源になっている 」 と結論している・・・・・・

刊文春2014年2月13日号、舛添要一 「 金銭スキャンダル 」 スクープ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11766538067.html
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さっさとリコールでも起こさないと、都民は「都税」を無駄に支出されてしまい、ましては
「偏りすぎた思考」の者は、公共など頭の片隅にもないのを披瀝してしまう。

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遊んでいる都有地ならば、それこそ「日本史ね」とか喚くのでなく、以下のような利用状況
には徒党を組んで、都庁前で気勢を上げなければならない。
それが「保育園の管轄」の明確化と共に、行政の監視の役割である。
そしてそれを大々的にメディアが取上げて報じなければ、その役割放棄になる。
批判を受けて早速動き出す行政もある。そこは見習うべきであろう。

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東京都:韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請、都が検討
毎日新聞 2016年03月17日 00時21分

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東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償
で貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が1校あるが手狭になっており、韓国の
朴槿恵(パククネ)大統領が2014年、舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について
支援を要請していた。
関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地
約6100平方メートル。同校は09年3月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建
て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、16年度末まで小
学校として利用される。都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合
いを進める。
現在、都内には学校法人東京韓国学園が設置・運営する東京韓国学校(同区若松町)があり、
仕事などで来日している韓国人の子どもが通っている。学校を認可する都によると、小学校に
相当する初等部と中学・高校に相当する中・高等部の定員は各720人。登記簿によると、敷地
は約5600平方メートルで同法人が所有している。
朴大統領は14年7月、訪韓中の舛添知事と会談した際、「在日同胞社会において、大使館とと
もに学校を整備するため努力してきたが、敷地確保の関係から難しい状況」と述べ、支援を求
めていた。
都は、歴史認識を巡る問題などで日韓両国の関係が悪化し、在日コリアンへのヘイトスピーチ
が頻発していたことを踏まえ、慎重に対応してきた。昨年12月、日韓両政府が慰安婦問題を最
終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが見え始めたことを受け、都有地を貸与する
ことへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる。【武本光政】

http://mainichi.jp/articles/20160316/dde/041/010/015000c

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こんにちは。
東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。
昨日アップした記事の反響が大きく、多数の意見を頂戴しました。
「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」
都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。。。
そんななか、渦中の舛添知事が、記者会見で反論を展開しました!

主旨は以下の通り。

@ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協
力してくれた経緯がある。お互いさまである。
A学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好
関係には重要である。
北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、
外国人学校はグローバル拠点となり有益である。
都の課題は「保育」だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。
高校跡地を学校として使用することは正しい。
D他国から要望があれば、そのときに検討する。

うーん。

まず@ですが、ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題
から改築が必要となり、平成17年に移築しています。当時、確かにソウル市が協
力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したとい
うものにすぎません。土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲
泥の差といえるでしょう。
Aは相当引っかかります。知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょう
が、欠落している視点があります。それは、昨日書いたとおり。
まず、都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足
しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消す
るため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を
必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定
的で、解決にはほど遠い状況です。
また、障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校は、入学希望者の増加に対応し
きれず、一つの教室をカーテンで仕切って二つの教室として利用するなど、厳し
い環境におかれています。これも、学校の増設ができない(土地がない)ことが
原因として挙げられるでしょう。
まり、「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子ど
もを優先するのかということです。優先順位が違う!のです。
も同様で、「待機児童問題」など都民の課題より、日韓友好が大事だと言ってい
るようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう。
Bは難しい問題です。外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まっ
てきてコミュニティを形成します。フランス人学校周辺では、地域と良好な関係
を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。「グロ
ーバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。
Dについて。改めて言いますが、韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目
を作りたいという要望です。前回書いたとおり、中国人学校をはじめ、多くの国
は都内に認可学校を持っていません。それらの国がこぞって都に土地を求めたら、
対応できるはずがないのです。

なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!
平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診し
たところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。
の「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域と
のこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!
その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。
完全に優先順位を付け間違えています。
みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。
時間があまりないですが、精一杯やってみます。

http://blogos.com/article/167602/

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これまでゼロだった待機児童が新年度は100人近くに上る見通しになったとして、
大阪府池田市は18日、緊急対策として市内2カ所に小規模保育施設を設置すると
発表した。
財源を捻出するために職員の月給を1年間カットするという。
同市では長年、4月1日時点での待機児童ゼロが続いていた。市によると、今年は
3月17日時点で95人が4月から保育所を利用できないという。
共働きの子育て世代が市外から流入するなどして、入所希望者が急増したとみられる。
市は18日、「保育所待機児童問題緊急対応宣言」を出した。阪急石橋、池田両駅
の近くに定員各30人の保育所を設置するとし、総額約1億円の補正予算案を順次
計上する。
石橋は7月、池田は10月の開所を目指す。保育士の確保のため、両保育所で働く
保育士の給料は私立保育所の平均より5%増やす。市立池田病院の院内保育所の定
員を現行の20人から50人程度に増やす。
財源捻出のためにカットする月給の割合は倉田薫市長が20%、副市長が10%、
部長職が5%、課長職が3%、それ以外の一般職が2%。
倉田市長は「『子育て日本一』を掲げておいて申し訳ない。このまま放置できない」
と話した。

016年3月18日20時31分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3L51BXJ3LPPTB00B.html
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財源捻出のためにカットする月給の割合は倉田薫市長が20%、副市長が10%、
部長職が5%、課長職が3%、それ以外の一般職が2%

やれば出来るのであれば、そこはメデイアも行政の動きとして比較検証して、おかしな行政には
それこそ「正義感を発揮」してみろである。

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単なる政権批判に利用させてでは、行政の中で苦悩する職員が可哀相である。



自分が生んだ者に、「ありがとう」と感謝される・・・。
それこそ「生んで良かった」という喜びを味わえるし、子のため必死ならその母性は尊い。
それ以外だったら、上の五千万使ってしまう行政の長と同じで、単なる「クズ」である。


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