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zoom RSS 大統領選で実証された既存メディアへの不信感、信頼なき広告・広報誌ぶり

<<   作成日時 : 2016/11/11 18:55   >>

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まさかとか驚愕とか、ドンデン返しとか大統領選の結果に「おったまげ」な言葉が
並ぶのだが、それは予想するメディアの信頼がない証で、それらメディアを盲信した
人にとって「まさか」だが、メディアに不信感を持てば、あるいは反感を抱く国民にとれば、
「逆貼り」こそ正解って、日本の腐れメディア並みに、あたらも国民にとってメディアは
腐れと見なされた現実を映し出していた。

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何よりは選後の「反発デモ」なるものを伝えるのに「選挙結果が面白くない」からのものは、
もろ「民主主義の否定」で、それは日本の腐れデモと対になる「自分達の意見が正統」なる
独善。それは不法移民に対する姿勢は厳しいものがあるからの反発の行動様式に結びつき、
不正で蠢く人々にとって不満だからこその「暴力による解決」となって、野蛮この上ない。
と、大概の人は「投票による結果」は受け入れるとの姿勢との対称さは、異質さばかりが浮かび
上がりねそれをまた報道するメディアの無様さは「公共の報道機関」からの脱落を国民に示して
いるようである。

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8日の米大統領選で勝利したトランプ氏の差別的な言動に抗議する集会が、9日にかけて全米
各地で行われた。
一部が暴徒化して店舗の窓ガラスを割ったり、米国旗を燃やしたりした。
ニューヨーク中心部では、数千人がトランプ氏の住居がある高層ビル、トランプタワー付近に詰め掛けた。
インターネット上では、ヒスパニック(中南米系)の移民やイスラム教徒に対する排外的な発言を繰り返し
たトランプ氏を非難し抗議行動への参加を求める呼び掛けが続いた。大半が平和的な抗議活動で、警
官隊との大規模な衝突などは起きなかったもようだ。
カリフォルニア州オークランドではトランプ氏が当選確実と伝えられた直後から約250人が抗議。
一部が高速道路に進入し通行車両を壊そうとした。通りに面した店舗の窓ガラスを割ったり、道路でごみ
を燃やしたりした。
首都ワシントンのアメリカン大の構内では数百人が集い、一部が複数の米国旗を焼いた。
約300人が抗議したオレゴン州ポートランドでは、道路がデモ隊に占拠されて一時路面電車が通行でき
なくなった。
ロサンゼルスでも「白人至上主義をやめろ」と書いたポスターなどを掲げた人々が行進。コロラド州やアリ
ゾナ州では高校生らがデモ行進をした。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/10/kiji/K20161110013697090.html

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大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では9日、「反トラ
ンプ」デモが全米の10都市以上に広がった。
デモは9日夜(日本時間10日午後)になっても収まらず、ニューヨークでは1万人近くが「私たちの大統領
ではない」と叫びながら行進した。
デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に
行われ、若者や中南米系などそれぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の
呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。
CBSテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後6時に数十人で始まったがトランプ氏が拠点とする
「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は7000〜1万人に膨れ上がった。
デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。
参加した男性はCNNテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000720&g=int
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少人数の不満をメディアが盛んに取上げて、いかにも選挙結果がおかしいとかの印象操作に躍起
そこにメディアの「世論調査」の怪しさを自分達で演出したかの「誘導」に乗らなかった無念さも滲んで
いるようで・・・。
なにより「不法移民」と「合法移民」とでは、扱いにも違いがあって当たり前で、そこを一緒くたにしていて
は正規の手続きは国家の存在価値を揺るがすものとなる。



こんな曲もその昔はあったが、移民とは豊かさを求めて故郷を捨ててなのだから、覚悟も求められる
ものだが・・・。
日本の移民には、それこそその覚悟がありありとあって「その地に骨を埋める覚悟」があったからこそ、
あの「あたって砕けろ」の映画にもなる日系人部隊というものになったのが、不法移民の成れの果てが
国家を揺るがす「違法行為・麻薬密売・暴力行為」なんての従事では、排斥は当たり前なのである。
そこに似非博愛のメディアが絡むと、グローバルなる幻想を焚き付けるから軋轢が起きてしまう。
そんなメディアへの不信感が表立って出た結果が、世論調査と実際の投票行動の違いとなって、
メディアの逆張りが勝利する結果を生んだ・・・。

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「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、

そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を
納めた。
多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、
かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。
「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。

支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社

2016年11月9日(日本時間)朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。
主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、
たとえば投票直前の11月7日(現地時間)のニューヨーク・タイムズ(電子版)では、
選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、
ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。
また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査(平均支持率)で、
クリントン氏45.5%、トランプ氏42.2%、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディア
が報じていた。
トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。
トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回(10月19日)にも、「メディアは不誠実、そして腐敗して
いる」などと訴えた。
それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、トランプ氏に厳しい態度を示していた。
米誌「THE WEEK」(電子版、11月7日)などによると、
国内100大紙のうち、クリントン氏(民主党)の支持を表明(エンドースメント)した新聞は57社なのに対し、
トランプ氏(共和党)支持はわずか2社。前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏(民主党)支持41社
に対し、ロムニー氏(共和党)支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。

トランプ陣営は、ネット情報発信を強化

クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは
9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。
さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった(もしくは全
くしてこなかった)社の中にもクリントン支持派が出た。
また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険
で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた(9月30日)。同紙が大統領選で特定の
立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。
一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」(10月23日)と、
フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」(11月6日)の2紙。
このうち、「ラスベガス〜」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。
こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発
信を強化した。
Facebook(フェイスブック)のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りか
ける取り組みを行った。
トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、
有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。

http://www.j-cast.com/2016/11/09283036.html
http://www.j-cast.com/2016/11/09283036.html?p=2


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米国大手メディアが扇動支持したクリントン落選。
批判しまくったトランプ氏が当選するメディアに騙されないネット時代。

日本も米国もマスコミの扇動報道に騙されないネット時代であり、金持ちユダヤ人の操り人形ではなく、
金では動かない大資産家トランプが国民の利益を優先すると思わせたようだ。
クリントンでは、金融、マスコミなどを独占する悪徳ユダヤ人特権を維持するだけだからだ。

◎クリントンへの献金上位はほとんどイスラエル系
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/

◎ウォール街からヒラリーに4980万ドル(49億8千万)、トランプへ1万9000ドル(190万円)
https://twitter.com/kohyu1952/status/796394315987587073

ユダヤ人特権で優遇され金持ちが生まれ、お金で政治家を操りマスコミを自由にコントロールしている。
悪徳ユダヤ人特権を批判することはヘイトスピーチだとマスコミから批判され反論どころか議論もタブー
になっている。
このユダヤ人を真似しているのが在日韓国人である。
本来違法である賭博のパチンコが20兆円という巨額マネーを生み出し政界、官僚、マスコミに人と金を
戦略的に送り込み在日が支配している。
日本でもマスコミの強く支持した民主党が政権をとったが、実際には何もできない批判だけの素人集団
であった。
急激な円高にして日本企業は赤字になり大手メーカーは大リストラ、地方の雇用維持してきた工場は海
外に転出してしまい、韓国企業に輸出を譲った形だった。
日本は資源を輸入するため外貨を稼ぐ必要があるが稼げなくなった。
在日韓国人の帰化人が多い政党だったから祖国への支援政策だったのかもしれない。
アメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補を支持しているメディアが57社に上るのに対し、共和党
のトランプ候補を支持しているのはわずか2社という異例の状況になっていた。
アメリカでは、大統領選挙のたびに、新聞各社がどの候補者を支持するかを社説などで表明するのが
恒例です。
有力紙100社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・
ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など左翼メディア57社でした。
メディアの多くはトランプ氏の資質に疑問を投げかけネガティブイメージを作り出していましたが、トラン
プ氏は、多くの有権者の支持を得てクリントン氏に迫っていて、アメリカの有力メディアの論調と国民の
意識との隔たりも浮き彫りになっていました。、、
共和党のトランプ候補はメディアを従来の勢力の一部と位置づけ、「メディアが選挙を不正に操作して
いる」などと批判を繰り返していた。





米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が当選確実となったことを受け、翁長
雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。県庁で記者団の
質問に答えた。
知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えているのではないか」と指摘。名護市辺野古へ
の新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いて頂き、どのように
判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。
また、知事は9日にトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄と話し合う機会を求める考えも
示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70420
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沖縄のリーダーの「自称被害者意識」のバカさ加減は、自分の行動がどれほど浅はかかを自覚出来
ないから最悪である。
日本に「防備でも自立」を求めている人物に、のこのこ出て行っていうことが「基地問題」って、それ
よりはアメリカ兵士に対する敬意とをとり正されたら沖縄のリーダーはさて・・・。
そこらの「空気読み」なんてないだろうから、こんな記事になるのだろう。
ようは沖縄の自称被害者面は、自分達だけ理解しても「守る」意識は皆無なのだから、それこそ他力
本願なんて通用すると思っている「不満デモ」を起こす素っ頓狂と相通じる「ボケ加減」

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選挙結果に不満でデモという「暴動」を起こしている人々と、日本ではメディア以外は「物笑い種」の
集団との類似は、メディアを信じるかの、あるいはコラボの結果、どちらも不信感が膨れることは
あっても、同調する人は増えない現象。
日本にとってそのもっともたるメディアの「ごまかし論調」は今でも健在で、またまた購読者からも、
せせら笑われることを、せっせとか書きつなれる。

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朝日新聞が6日朝刊に「二重国籍 多様な社会へ議論を」と題する社説を掲載した。
国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を受けたものだが、「強い違和感」を指摘
する関係者もいる。ネットでも批判的な書き込みが相次ぎ、すでに“炎上”している。蓮舫氏の問題を
追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授と、国会議員の二重国籍を禁止する法案などを提出し
た日本維新の会の足立康史政調副会長に聞いた。
注目の社説は、《1人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。
国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない》との書き出しで始まり、日本や欧州などの現状を
紹介したうえで、以下のように主張・指摘している。

《そろそろ「国籍唯一の原則」を再考すべき時ではないだろうか》

《外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性
もある》
八幡氏は「日本では二重国籍は違法だ。『国籍唯一の原則』も世界各国で認められている。
欧米でも、テロや脱税、難民・移民の増加に伴って二重国籍に厳しくなっているのが流れだ。
二重国籍の人は『権利は2カ国分だが、義務は1カ国分』。いいとこ取りを許すような主張はおかしい。
蓮舫氏は大体、国籍離脱や選択の証拠である戸籍謄本も開示せず、説明責任を果たしていない」と語る。
朝日は社説で、《二重国籍と公職とのあり方については、慎重に時間をかけて論議を重ねる必要が
あろう》とも記している。維新が国会に提出した、国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案
を意識しているのか。
足立氏は「朝日らしい社説だ。他人には厳しく、自分には甘い蓮舫氏を擁護しているように感じる」と
いい、続けた。
「最近では、外務省以外の国家公務員も外交を担う場面があり、(二重国籍が禁止されている)外務
公務員並みの資格要件が必要だ。その公務員を指揮する閣僚や国会議員は言うまでもない。
グローバル化で多国籍の人が増えたからこそ、国籍法などの規定に従った人が不利にならないよう、
公職者については厳しく規制すべきだ。蓮舫氏については、憲法55条の『資格争訟裁判』で国会議
員としての資格を問うべきではないか」

http://news.livedoor.com/article/detail/12259907/
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外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性
もある

流石に「可能性」でとどめているのが、せめてもの良心か・・・。
憲法違反が大好きで、それでは憲法改正を議論といえば、一文字も変えてはならない。
ってどっちなんねん。
グローバル化で多国籍の人が増えたからこそ
これも今回の大統領選で、幻想のグローバルで移民問題、特に不法移民の徹底的な取り締まりとなれば、
都合よくグローバルも引っ込めそう。ようはアメリカ・メディアと同じで、自分達の都合のよいことしか
言わない「広告・広報誌」化したメディアの憐れさを文字に滲ませている。



メイク 作る。さてこんなことを今更言っても、メディアは「地球市民」を目指すから馬耳東風か。
もっともそんなだから自国の国民から信頼を失う・・・。



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