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zoom RSS 「熟考」を要請する「内弁慶火付けメディア」の他人事の見っとも無さ

<<   作成日時 : 2017/01/11 16:58   >>

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精神疾患のありさまとして、自意識過剰「脳内変換」で攻撃されている被害者意識に
陥ると、正常な人からすると「違和感」しかありえないが、それを押し通してしまうから
「孤立」も自分以外とか痛い精神性を披瀝して・・・。

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一枚の絵で、すべてを物語るには、こんな画像は最適で精神性を良く表して秀逸で、それらの
集合体に対しては、いかにしても共通する価値観は得られないし、精神安定からは遠ざけて
しまうのが、人間としての防御となりそう。
そこに内弁慶なメディアが絡むと、唖然としてしまう論を駆使して、信頼感を失ってしまう。

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政府は9日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたこと
への対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。
長嶺氏は出国前、金浦国際空港で少女像設置について「極めて遺憾だ。これから一時帰国し、
日本で関係者と打ち合わせを行う」と述べた。帰国後は外務省に入り、対応を協議。
10日にも安倍晋三首相に一連の問題を報告するという。
一方、韓国メディアは日本側の動きに猛反発している。日韓の慰安婦合意について安倍首相
が「10億円を拠出しており、韓国政府は誠意を見せるべき」と発言したことを問題視。中央日報
(電子版)は10億円を返還し、慰安婦問題の日韓合意の無効を訴える政治家の意見を取り上げた。
同紙は野党政治家の「狭量な安倍首相の行為に失望した。必要なのは誠意のある謝罪と反省」
との発言を紹介。「少女像を活用して国内政治の突破口を探り、慰安婦問題に終止符を打とうと
いう安倍首相の思惑が見える」などと批判した。朝鮮日報(電子版)でも日本政府に謝罪と反省
を求める報道が相次いでいる。

全文はソースで
http://www.hochi.co.jp/topics/20170109-OHT1T50158.html

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政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。
釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。
そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル
経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。
少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手
すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。
しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。
過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な
外交措置を熟考すべきである。
日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは
切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、
自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
韓国はいま、朴槿恵(パククネ)大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、
次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった
候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに
遠のく恐れがある。
日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が
大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を
国内外に説くべき時だ。
日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、
ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が
「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。
日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に
抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を
尊重しなくてはならない。
日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、
知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう
心を砕いてもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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政府が駐韓大使を一時帰国させると決めた。韓国・釜山の総領事館前に、民間団体が従軍慰安婦
を象徴する新たな少女像を設置したことへの対抗策である。
ソウルの日本大使館前にある少女像について、2015年末の日韓合意で韓国側が「適切に解決さ
れるよう努力する」との文言が盛り込まれた。その進展が見られない中で釜山にも設置され、日本
側が強硬姿勢に出た。安倍首相は8日放送のNHK番組で「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわ
ないといけない」と述べた。
しかし、民間団体の行動に、日本政府が性急に対抗措置を取るのは、韓国側のさらなる反発を招き、
むしろ日韓の関係悪化を招く。
今回は駐韓大使らの帰国だけでなく、通貨危機の際にドルなどを融通し合う「通貨スワップ(交換)
協定」の協議再開の中断や、ハイレベル経済協議の延期にも踏み込んだ。日韓の経済連携にも影
を落とす措置だ。
韓国は朴槿恵(パククネ)大統領が国会で弾劾訴追され、政府が機能不全に陥っている。日本側が
強力な対抗措置を取っても、韓国政府が解決に向け主導できるとは思えない。逆に朴大統領を追い
詰めた韓国の大衆運動を刺激して、反日の方向に向かうことも予想される。
朴大統領の弾劾裁判の結果によっては今年前半にも大統領選が行われるが、日韓合意が大統領
選の争点となり、候補者が対日強硬姿勢を取るようなことになれば、慰安婦問題の解決はさらに
遠のく。
そもそも15年末の日韓合意は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とした。日本的に
言えば「水に流す」という意味だ。しかし韓国に「水に流す」という考え方はないし、慰安婦問題はま
だ忘れられない記憶である。日本側は韓国の国民感情を理解し、「忘れないが許す」という方向に
なるよう粘り強く努力すべきだ。謝罪する側が「水に流せ」という姿勢で臨むため、合意に対する韓
国社会の理解が深まらないのではないか。
日本政府は事あるごとに「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しい」と繰り返すが、今回の事態で
互いの国民感情を悪化させ、合意そのものを揺るがせては、自ら安全保障環境を悪くすることに
なる。
隣国関係を対立ではなく互恵へと進めるために、日本側が冷静に対応することが必要だ。

琉球新報 2017年1月9日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-424154.html
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両政府は合意の精神を着実に実践 日本側が冷静に対応
粛々と合意を履行を促すのは「約束」をしたものの責務の原則論も、内弁慶なメディアに掛かれば、
それでも配慮すべきとかの無責任を垂れ流すのだが、価値観を共有しない者は、「脳内変換」で
勝ち負けとかに固執するから永遠に平行線のまま。
であれば、ほっとくという放置も許されよう・・・。

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にしても地方のメディアの狂いっぷりは異常であり、それらの言論は「内弁慶」の様をより強烈に
して「火付け盗賊並みメディア」と同等の存在意義のなさを露呈している。



こういった番組があったらしいが、それについて地元のメディアならの独自取材から、よりきめ細かい
報道がありそうなものであるが、反対運動に肩入れしすぎているのか、公平・公正とは言い難い
報道をしてしまうのは、煽動屋の「火付け盗賊メディア」に影響を受けた成れの果てか・・・。

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東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを
向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティー
に対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタ
ントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。
(北部報道部・阿部岳)

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番組は東京のローカル局、東京MXテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄
で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジ
ャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。
番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。
「過激派が救急車も止めた?」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。
「反対派は日当をもらっている?」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」
「2万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているに
すぎない。
さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っ
ている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも25キロ、車
で行くと約1時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。
結局、抗議する市民の声は1人も紹介されなかった。
ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費5万円を支給し、高江に「市民
特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえ
て「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」と
テロップを流した。
辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、
北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。
在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。
MXテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。
番組を制作したDHCシアターからは回答がなかった。
東京MXテレビ 東京で6局目の民放、初のローカル局として1995年に開局。当初は受信に専用ア
ンテナが必要なUHF放送だったが、2003年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られる
ようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。

沖縄タイムス+ 2017年1月11日 07:35
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79297
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このところ都合の悪い話題には「デマ」とかの反証がメディアに踊るのだが、そこにある反証の
様は、とても足で稼いだ情報でなく表のものを否定するだけの「机上の空論」に似た様では、
ジャーナリズムとは言い難い。
公安発表の「工作員云々」を掘り下げたとかのものはなく、なるたけ穏便な記事に終始では、
以下のような文言に対して信憑性がましてしまう。

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日本を離れて「移民」をしていった人の多い「沖縄」の人々。
それらの人々の「忠誠心」は、いったい・・・。



その地で懸命に生きる人にとって、選択の様は「苦悩」もありの結果だったとしても、正々堂々
という価値観は「褒め称えて余りある」もので、外国人が内政干渉している現状など受け入れら
れないものだろう。
何しろ「不逞」の様は、その昔から叫ばれたものであり、被害者に成りすますには無理があり過ぎる。


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