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zoom RSS メディアと野党のコラボ、見窄らしさ問題提議に国民うんざり

<<   作成日時 : 2018/05/22 17:43   >>

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メディアの忖度加減が、国民も広く知れ渡って、どんどん信頼度が落ちいている。
ただ「空気読めず」のメディアの頑迷さは、「何でもないこと」を殊更声高に叫ぶも、
国民から冷笑される一方という「痛い存在」に成り下がった・・・。


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特定の小規模団体の行動様式を大々的に広めても、その根底のものが簡単にネットに晒されて、
「ネトウヨ」なる言葉で、なんとかしたくとも「ローマは一日にしてならず」の格言と同じで、失墜した
信頼が「影響力」を極端に削いでいる・・・。
かつての「永田メール」を失念しているメディアの将来は暗い・・・。

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野党は、愛媛県の新文書の記述と安倍晋三首相の答弁の食い違いを一斉に問題視した。立憲民主党
の辻元清美国会対策委員長は21日夜、自民党の森山裕国対委員長と会談。週内に衆参予算委員会
の集中審議を実施することや加計学園の加計孝太郎理事長と柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問、
愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めた。
首相はこれまで、加計氏から獣医学部新設の相談や依頼は「一切ない」と述べ、新設計画を昨年1月
に知ったと答弁してきた。ところが新文書には、首相が3年も前に加計氏と面会し、学部新設の説明を
受けていたとの内容が記されていた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「仮に総理答弁がウソだ
ったら紛れもなく内閣総辞職に値する」、共産党の小池晃書記局長も「首相の進退に関わる重大な文
書だ」と語り、そろって首相の責任論を展開した。
野党は当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相が15年2月に学園関係者と会談したとの記述に
も注目する。これまでの問題追及では挙がっていなかった名前で、「当初から官邸を挙げた画策がなさ
れていた可能性が出てきた」(玉木氏)とみるからだ。立憲の蓮舫参院幹事長は「いつも記録と記憶が
残っているのは愛媛県だ」「愛媛県がウソをつく理由は何もない」と述べ、事実に真摯(しんし)に向き合
うよう政府・与党に求めた。

政府の説明責任への言及は与党内からも相次いだ。

自民の二階俊博幹事長は記者団に「皆さんに疑念を生じさせないような誠実で、しっかりした説明を強
く求めたい」と説明。公明党の石田祝稔政調会長も「(愛媛県文書と首相の)どちらかがウソをついてい
る、という話になっている。国民に納得してもらう答弁を総理にお願いしたい」と述べた。
新文書について、自民参院幹部は「愛媛県の職員が勝手に書くわけがない。そこ(資料)に書いてある
ことが事実だろう」と認める。ただ、官邸幹部は「(新文書には)間違いもあるみたいだ」と述べ、さっそく
信頼性を疑問視した。
首相は21日夜、記者から「15年2月に加計さんから聞いていたのですか」「『獣医学部、いいね』と言っ
たのですか」と問われたが、答えることなく首相官邸を後にした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000005-asahi-pol

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加計学園問題で新文書、答弁と食い違い「2015年に総理に説明」
注目されるのはこの面談の日付です。総理は以前・・・

「総理は加計理事長がこの獣医学部新設に対して、特区において申請をされていると知られたのは
いつか?」(民進党 大串博志衆院議員〔去年7月当時〕)
「この加計学園の申請が正式に認められた国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至
った」(安倍首相)
「正確にお答え下さい、いつですか」(民進党 大串博志衆院議員〔去年7月当時〕)
「1月20日に加計学園の申請が正式に決定した」(安倍首相)
安倍総理はこれまで加計学園による獣医学部新設を知ったのは、2017年1月20日だと繰り返して
きました。しかし、文書では、その2年近く前に、安倍総理と加計孝太郎理事長が面談していたという
のです。
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180522/3375032.shtml

安倍総理「2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議で"加計学園が国家戦略特区に申請していたこ
と"を知った」

↓マスゴミ変換

マスゴミ「安倍総理はこれまで加計学園による獣医学部新設を知ったのは2017年1月20日だと繰り返
してきた」←???

※安倍総理は加計学園が獣医学部を新設したい旨をそれ以前の構造改革特区で知っていたとちゃん
と言っている

第193回国会 予算委員会 第19号
平成二十九年五月八日(月曜日)
○安倍内閣総理大臣 (略)そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治
市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権
発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応
方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあったというのは御承知
のとおりだろうと思いますが、他方、この加計学園から私に依頼等があったことは一切ないということは
申し添えておきたいと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19305080018019c.html

第193回国会 予算委員会 第19号
平成二十九年六月十六日(金曜日)
○内閣総理大臣(安倍晋三君) (略)当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけで
ありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その
後に当然、私は議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる
ということでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/19306160014019a.html


首相動静で確認できず=加計学園理事長の面会

愛媛県が国会に提出した文書に記されている安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長による
2015年2月25日の約15分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった。
以下略

(2018/05/21-22:39)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052101153&g=pol


日刊ゲンダイが先週(18日付)報じたNHKの森友問題スクープ記者の“左遷人事”。来月8日付で
「閑職」の考査室へ異動という内々示が出され、背景には安倍政権への“忖度”があるのではないか、
というものだ。
「皆様のNHK」がどこを向いて放送しているのか、なのだが、早速、視聴者の「受信料支払い拒否」や
「抗議」の動きが出てきた。
森友問題を追及する弁護団の中心人物である阪口徳雄弁護士が、20日、ブログでこの人事を批判。
こう書いている。
〈NHK記者の「不当配転」が真実なら受信料拒否宣言をしようと思う〉
〈受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし、他の者に裁判でもあれば法的な
支援は惜しまない〉
そして21日には、NHK大阪放送局の前で市民団体が抗議行動を展開。NHKの上田良一会長宛て
に「森友問題の真実を取材させない不当な人事異動に抗議します」という抗議文を提出した。
放送の目的について、放送法第1条では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、
放送による表現の自由を確保すること」とある。市民団体は「森友問題の取材を規制する行為は、マス
メディアとしての自滅行為だ」としている。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229560
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一日持たずに「降参させられる」みっともなさが、今日のメディアの劣化加減を如実に物語る
「愛媛県の備忘」の伝聞をスクープとか、その足で稼いだものでない「現場主義」を忘れて、
評論で事足りるなら、とっとと「メディアの再編」をした方が国民には有り難いものだ。


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貧困に依存と、一部の人にとって深刻な問題を、広義な視線を当てれば、よりよき政策も
生まれようが、単なる近視眼的視点のみでは、先が見えない。
ましてメディアに「創作」なんてのが蔓延っては、自滅ものである。


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歴史的な寒波が東京を襲った1月下旬、都内在住の女性(44)は自宅アパート前にとめた乗用車
で夜を明かした。
車内は零下8度。息で窓が真っ白になった。でも、自宅に戻るのが怖くて寒さに耐えた。
自宅には、面倒をみている当時中学3年の男子生徒(15)がいた。
学校にも塾にも行かずに家でスマートフォンのゲームばかりしているのをとがめたら、キレて襲いか
かってきた。
「うるせえ」「死ね」
髪をつかまれてひきずり回され、殴る蹴るの暴行を受けた。身の危険を感じ、家を出た。
暴力は日常茶飯事だった。肋骨(ろっこつ)にひびが入ったり、腰を痛めて動けなくなり救急車で運
ばれたりした。椅子を投げつけ、壁や家具はボコボコだ。
男子生徒は「ゲームにはオーラがある」という。はまっていたのはキャラクターを集めて育て、対戦
させるオンラインゲーム。
常にバージョンアップされて新しいキャラが次々に登場し、終わりがない。ネットを介して見知らぬ人
とつながり、一緒に戦ったり敵になったりする。
「まったく飽きなかった」
やめたいと思ってもネットゲームをやり続けてしまう。不登校になり、食事する時もスマートフォンを手
放さなかった。
朝まで16時間続けてしまうことも。注意されると、キレて家族に手を上げることもあった。
やめたいと思ってもネットゲームをやり続けてしまう。不登校になり、食事する時もスマートフォンを手
放さなかった。朝まで16時間続けてしまうことも。注意されると、キレて家族に手を上げることもあった。
ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人に上るといわれる。その実態をみた。

2018年5月5日5時0分
https://www.asahi.com/articles/ASL4J34NBL4JULBJ002.html

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内閣府の2017年度の調査によると、小中高生の7割以上がネットゲームをしており、比率は年々高
まっている。ゲーム以外にもSNSなどネットを利用する時間も長くなっている。
1日の平均利用時間は159分で、14年度より約17分伸びた。
厚生労働省研究班の12年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人
に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。
単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、 心身の健康悪化、遅刻や不登校、
家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。
国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約1800人が受診する。
未成年が56%、20代が31%で、男性が85%を占める。
樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。
子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲求が理性に勝る傾向があるという。
ネット依存症には、SNSなどへの依存症も含まれるが、圧倒的に多いのはゲーム依存症で、センター
の患者の9割を占める。
主流のオンラインゲームは内容が常に更新され、際限なく続けてしまうという。
樋口院長は「勉強やスポーツに比べて簡単に達成感が得られ、依存に陥りやすい」と指摘する。
センターでゲーム依存症と診断された人は、朝起きられない(76%)、昼夜逆転の生活(60%)、
学校や会社を休む(59%)などの問題を抱えていた。物を壊す(51%)、
家族に暴力をふるう(27%)といった暴力的な傾向も目立った。

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5504TNL4MULBJ00T.html
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車内は零下8度
事象の様も、いつの時代でも「一部のものは、大多数とは違う」だけに、社会福祉は存在する
意義がある。
ただ予算は、無尽蔵ではない。


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社会福祉の観点で見ていけば、税金の使い道も自ずと規制の対象を絞らないとならない。
そんな観点にたったメディアが増えれば、「税金の流失」という、国民に満遍なく行き渡る
社会福祉の阻害要因が減るのでは・・・。
それを逆にする政党など、日本には必要なしなのは自明である。


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日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えて
いるのは東京や大阪などの大都市だけではありません。NHKが独自に分析してみると、北海道や
九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。
なぜ地方で?聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
(旭川局記者 吉村啓/宮崎局記者 牧野慎太朗)

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ここは中国!?ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。
いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416511000.html

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TV番組のスクショ撮ったから皆様、どんどん使ってネ。中国人の国保悪用はやっぱ2010年民主政権
で外国人観光客の選択肢として「医療観光を強化する方針を閣議決定」2012年7月民主政権は健康
保険加入をそれまでの1年滞在から3か月に短縮。今の立民民進希望は日本人を苦しめる制度ばかり。
後で動画出すよ

pic.twitter.com/cL9Iqu0NCC


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海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 この国の医療費が食い物にされて
いる?
現代ビジネス 2018年5月20日 13時0分


“ざっくり言うと

●外国人が日本の健康保険を使い、安く治療を受けるケースが増加しているそう

●留学ビザや経営・管理ビザであれば、3カ月以上の在留で国保に入れるため

●治療が終わりすぐ帰国する人もいるが、こうした「タダ乗り」は合法だという

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。
第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の
実態に迫っている。

「留学ビザ」で国保に加入

「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、
脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度
を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入
手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本
の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円
('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。
「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)
が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒
頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されている
となると、見過ごすわけにはいかない。

(詳しくはリンク先へ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674


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「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」
「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。

生活保護を受けている福井県福井市の独身男性(69)は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。
国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5%引き下げることを
決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。
支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴
えている。
「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げ
られた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。
軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。
現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。
68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。
後は3日に1回のシャワーで済ませる。


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唯一の嗜好品であるたばこをやめられないこともあるが、貯蓄は簡単ではないという。
2年ごとのアパート更新時、不動産業者と保証人に支払う計3万5千円のために月千円ずつためるのが
やっとだ。仮に支給額が数千円でも引き下げられれば、生活は深刻なダメージを受ける。

進む貧困化

県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世
帯、4170人に増加。
県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。
生活扶助費の見直しは5年に1度。算定には「水準均衡方式」が使われ、今回は全国で受給世帯の67%
が減額対象になる。
母子世帯などで増額のケースはあるが、65歳以上の単身世帯では減額対象が76%に上る。
水準均衡方式は下位10%の所得層の消費水準に合わせる手法で、その算定法のあり方を疑問視する
声は強い。
福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯
で生活保護を利用しているのは1〜2割程度」と述べ、本来なら受給できる低所得世帯まで10%に含まれ
ていると指摘。
下位10%層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。
生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。
県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん(58)は
「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。
さらに支給額が最大5%引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。
生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、
13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5%、最大10%の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。
今回も160億円を削減すると決まっている。
堺弁護士は「減額ありきではないか」と決定過程をいぶかしむ。
基準引き下げは就学援助など他の制度に影響する可能性もあるとし、
「生きていくぎりぎりの基準をいつの間にか下回ってしまうことになりかねない」と危惧している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010000-fukui-l18


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生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達し
たとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多
いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外
国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求
められる。

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厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比
0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)から
の10年間で56・0%増えた。

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また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。
28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留
外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた
日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が
難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢
年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180503/plt1805030005-s1.html
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生保も、国民に対する「福祉の一環」であるは、最高裁でも確定している。
そこに一部の忖度をしているメディアがしゃしゃり出て「全体像を霞ませる」から、国民の目も、
「そりゃ、最低限の生活」を送らせたいとなる。
だが、診療でも生保でも、対象でない人も適用してしまう制度は、「穴の開いたバケツ状態」
普通のメディアなら、こうした入りと出で、出での「税金の流失」は、本来のメディアの監視として
「地球規模の友愛」ではなく、限りある「税金の予算」は、適正な使い道でなければ、異議を
申し出るのが、メディアの本来の役目であり、以下のような歌曲に歌われる貧しい少女を
庇うのが「メディアの小さな社会正義」では、ないだろうか・・・。





歌われる少女の「感受性」の素晴らしさは、「やっぱり日本の女性」と思えるのだが・・・。






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