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zoom RSS 特定野党は、どこを向いて政治を行っているのだろう

<<   作成日時 : 2018/05/30 18:50   >>

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折角の「メディアの忖度」にも関わらず,特定野党の支持も上がらず、
内閣支持率が上がってきてと、思惑外れの特定野党の焦りの表れのような
街頭パフォーマンスも、まして恫喝の国会質疑では、国民の見る目は厳しさを
増すことはあれ、賛同を示す行動様式は一部の特定アジアににじり寄る人々
位のものである。


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メディアの「報道しない自由」も手伝って「野蛮で国会議員としての矜持」もない議員の様は、
熱心に国会質疑をネットで見ている人にとっては「何なんだ、こいつは火病持ちだったのか?」
訝しがる行動様式を示して、まして「自分のことになれば、即座に訴えてやる」とやってしまって、
それこそ「何なんだ、国会議員か」と、国民からすれば唖然とさせられる。


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立憲民主党の福山哲郎幹事長の質疑が、物議を醸している。28日の参院予算委員会集中審議で、
加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相を追及した際、メモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴り
つけたのだ。「官僚イジメ」などと問題視された「野党合同ヒアリング」をほうふつさせる高圧的な態度
に、ネット上では「パワハラ」「恫喝(どうかつ)」といった批判が拡散している。
「秘書官! いらない紙、入れるな!! 総理と話しているのに」
福山氏は、参院予算委で質疑に立って15分ほど経過したとき、突然こう大声を張り上げた。
NHKの生中継でも驚くほどの迫力だった。
この直前、安倍首相と加計学園理事長が2015年2月25日に面談したとする愛媛県文書をめぐり、
福山氏は「会っていないなら、なぜ文書が発出された際、加計学園側に抗議しなかったのか」と静か
にただしていた。
質問の間に、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、福山氏が突然、痛罵を浴びせ
たのだ。
あまりの大音量に、安倍首相も「事実関係について、私が間違ったことを言わないよう、念のために
メモを入れることはある。秘書官にそんなに激しい言葉で言われたら、萎縮しますから」と、とりなした
ほどだ。
ネット上には中継を見た人々の「怖い」「これはひどい」「パワハラやDV(ドメスティック・バイオレンス)
のPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいる人は見ない方がいい。フラッシュバックを起こす
可能性がある」といった感想が書き込まれた。
与野党を問わず、国会質問で官僚を怒鳴る議員はいる。ハラスメントが社会問題化するなか、国会で
こういう言動は止めるべきだ。
夕刊フジは28日、怒鳴った理由や、民主党政権時代にメモの差し入れはなかったのかなどと問い合
わせたが、福山事務所は29日朝までに回答しなかった。
ジャーナリストの安積明子氏は「北朝鮮情勢が激動するなか、首相秘書官は、緊急で首相に情報を伝
える必要に迫られる場合もある。質疑に立った議員が、頭ごなしに怒鳴りつけるのは、やり過ぎだ。
冷静に議論してほしい」と話している。

立憲・福山幹事長にパワハラ批判 首相秘書官を怒鳴りつけ…あまりの怒声に安倍首相がとりなす
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180529/soc1805290010-n1.html


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5月23日の自民党ネット番組での発言に法的措置を検討するとした立憲民主党と国民民主党
に対し反発している加戸守行前愛媛県知事への支持が広がりを見せており、自民党議員から
も「白黒つけましょう!」との声が出ています。
前愛媛県知事の加戸守行氏は自民党ネット番組で玉木雄一郎共同代表や福山哲郎幹事長の
名前を出して、加計学園問題についてこのように述べていました(関連記事)。

加戸「玉木雄一郎先生とか、福山哲郎先生とか、めぼしいとこに100万ずつ政治献金がいったら
途端にブレーキがかかっちゃって、今でも国会で追及の先頭に立たれてるから、まぁ100万円の
政治献金あんなに義理堅く働かれる先生って自民党にはいませんねぇ」
すると翌日、福山幹事長や国民民主党の泉健太国対委員長がそれぞれ会見で法的措置に言及、
これに対し加戸氏も25日に「受けて立つ」と争う姿勢を見せたことから、加戸氏を支持する声が
広がっています。
民間人である加戸氏に法的措置をちらつかせた立憲民主党と国民民主党への不快感も加戸氏
応援が加速する要因となっており、ジャーナリストの有本香氏が「言うだけでやらないなら恫喝と
取られても仕方ない」と語っている他、作家の百田尚樹氏も「もし、これで訴えなかったなら、『訴
えるぞ』と言ったのは脅しの意味だったというのが明らかになるぞ。 」と述べています。
また、自民党議員からも立憲・国民両党に態度を明確にするよう求める声が上がっています。
これは平井卓也・広報本部本部長/IT戦略特命委員会委員長がTwitterで「白黒つけましょう!」
と語っているというもの。
平井議員は加戸氏の「受けて立つ」発言を取り上げた新聞記事に「がんばれ」とコメントした別の
人物のツイートを添付する形で「白黒つけましょう!」としています。
立憲・国民両党の母体だった民進党は2017年3月に森友学園問題に関連した報道で産経新聞に
対し「厳重に抗議するとともに法的措置も含めた対応を検討する」とした抗議文を送付していた他
(関連記事)、2011年には民主党政権下で復興担当相が「書いたらもうその社は終わりだから」
と発言するなど強権的な姿勢を滲ませてきましたが、こうした体質が立憲民主党・国民民主党と
名前を変えても健在であることを今回鮮明に印象づけています。

http://www.buzznews.jp/?p=2116872


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加戸守行前愛媛県知事「新文書は連絡・報告用のメモで、伝聞の伝聞」

愛媛県から新たに文書が出たが、これもメモです。県庁職員は何でもメモして記録をとる。
まじめといえばまじめ。ただ、公文書でなく、連絡、報告用のメモだ。要するに加計学園側
が今治市に話したことを県が今治市から聞いて、メモにしている。漫画みたいな話で、
伝言ゲームだ。
(平成27年2月25日に安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面談したことは)首相
も否定した。首相は理事長と会う時間はないと思う。首相官邸で会えば首相日程に出る。
官邸以外ならホテルで密会だが、それはないだろう。だから、2月25日に会ったという話は
学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。
愛媛県の中村時広知事は県内の自民党主流派と衝突している状態だ。(文書の公開には)
そういうこともバックグラウンドにあったのかもしれない。ただ、伝聞の伝聞の話を参院に出
してどうするのか。聞いた話をメモにして外に出すなんて、常識ではありえない。
メモはあらゆるものをきちょうめんにとるから、当たらずといえども遠からずのものだ。
今度の場合は、首相に会ったら好反応だったと聞いたら、県にとってビッグニュースだから、
それは書き立てる。
あくまで私の推理だが、首相がきっぱり否定したのだから学園側の作り話だったと思う。
岡山理科大獣医学部は首相の忖度のかけらもなく国家戦略特区を突破してできた。
私学の獣医師らが日本獣医師会の意向を受けて、県をたたいてきたにもかかわらずだ。
それにしても、獣医師会に一切メスを入れないというのは、不思議な国会だ。徹底的な「悪」は、
既得権益を死守するために獣医学部の新設をつぶしてきた獣医師会なのだが。(談)

http://www.sankei.com/politics/news/180523/plt1805230011-n1.html


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立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を
めぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、 法的措置を検討している
と明らかにした。
加戸氏は23日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が
旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機
に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
福山氏は「(日本獣医師会の政治団体の)日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、
文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根
拠を示してほしい」と不快感を示した。
国民民主党の泉健太国対委員長も24日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。
法的措置も検討したい」と表明した。

5/24(木) 19:15配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000574-san-pol
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法的措置も検討したい
常套手段もいまや「脅しの手」で、発表したはいいが「反撃」されれば、沈黙とかだもの。
この特定野党の様は、国民から見ても「どこに向かって政治してる?」の疑問が生まれるというもの。


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特定野党にとって「偏狭なメディア」がついているから、国民から呆れている問題も「ネチネチ」
と政策やらはぶつちゃって「何年でも追求」の経済音痴ぶりには、あきれ果てる。
もっとも政策立案能力ってな政治家としての資質の問題なのかも・・・。
支持している人は、国内経済なんて、関係ねぇ、困るどごぞがのための支持・・・。
議員も支持者も、なんだかなぁの塩梅に、思い浮かぶのは「非韓三原則」となる。

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森友問題 交渉記録の詳しい内容は 昭恵氏らの影響や関与は

財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏
や政治家の名前をたびたび出して近畿財務局の担当者に貸付料の減額などを求めていたことが
記載されています。
このうち、平成27年7月末の記録には、籠池前理事長から財務局の説明が不十分、対応が遅いな
ど繰り返し批判され、前理事長の妻が「小学校開設に関しては安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹
部も認識している。何かあればいつでも相談できる」と発言したと書かれています。
そして、平成27年8月はじめの記録には、前理事長の妻が「9月の入学予定者家族説明会には安
倍昭恵夫人も来ていただくことになっている」などと発言したことが書かれています。
ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れた
り譲歩したりしたような記述はありません。

(略)

8億円値引きの経緯

23日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざ
った土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、そ
の後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。

(略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449141000.html

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疑惑の核心は、書かれていたことではなく、「何が書かれていなかったか」に残されている。

森友学園への国有地売却をめぐる記録について財務省は23日、新たな文書を国会に提出した。
公開されたのは交渉記録の約1000枚と、改ざん前の決裁文書約3000枚。交渉記録は佐川宣寿
前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していたものだった。同日夕に開かれた野党合同ヒア
リングでは、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。
すでに報道されているとおり、公開された文書には安倍昭恵首相夫人や当時の夫人付き職員だ
った谷査恵子氏の名前が出てくる。土地取引について問い合わせた内容も、これまで公開された
資料の内容と合致するものだ。
だが、4000枚もの文書には、森友問題の核心に触れる最も重要な「安倍昭恵文書」は含まれてい
なかった。むしろ、昭恵夫人の関与について、財務省による新たな“隠蔽”が疑われる痕跡が残さ
れていたのだ。
「安倍昭恵文書」とは、公文書で昭恵夫人の名前が初めて出てくる2014年4月28日に関する記録だ。
森友学園の籠池泰典・前理事長と近畿財務局による国有地に関する交渉は、14年に入ってから
難航していた。
国会に提出された記録によると、国有地の賃貸契約を望む籠池氏に対し、大阪府の担当者が「都
合の悪い話になると怒り出すため、建設的な話し合いにならない」(14年3月27日)など、籠池氏へ
の不信感を露骨に記していた。
同年4月15日の籠池氏らと財務局の担当者との面会記録でも、会談後の「担当者心証」との項目
では「自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応するこ
とは期待し難い」と、ひどい書かかれ方をしている。
ところが、同年4月28日を機に財務局の態度が一変する。
この日、財務局を訪れた籠池氏は、交渉決裂寸前で最後のカードを切った。3日前の4月25日、籠
池夫妻は昭恵夫人を建設予定地の国有地に案内、3人で一緒に写真を撮影した。4月28日につい
て短く書かれた資料では、昭恵夫人との3ショット写真を見せ、森友学園側が「(昭恵)夫人からは
『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べたと書かれている。
昭恵夫人の関与が明らかになったことで、難航していた交渉に変化が出た。同年6月2日、財務局
が森友学園に売払いを前提とした貸付契約に協力することを伝える。これが、籠池氏の国有地売
却交渉が最初に成功したときだった。
だが、今回公開された4000枚の文書には、他の面会時の記録が詳細に記されていたにもかかわ
らず、核心である14年4月28日の「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。共産党の辰巳孝太郎
参院議員は、ヒアリングの席で財務省の官僚たちを前にこう問い詰めた。
「4月28日が一番大きなターニングポイント。籠池氏が(財務局から)三行半を下されようとした時に、
写真を持ち出して、要求を突きつけた。そして、財務局は本省と相談して協力することになった。
なのに4月28日の交渉記録が抜けている。ありえない。なぜ、出てこないのか」
これに対し、財務省の富山一成理財局次長は「ここに今日出しているものがすべてです」と繰り返
すしかなかった。
だが、「安倍昭恵文書」の存在を示す記述も残されている。財務省が23日に公表した「本省相談メ
モ」と題された28枚のメモには、14年5月8〜23日までの記録をまとめた4つの文書が公開された。
ところが、財務省によるメモの概要の説明には「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ、法律相談結果
等参照」と書かれていたのだ(写真参照)。4月28日の文書は含まれていないのに、なぜ、概要の
説明で「H26.4.28〜」で書かれているのか。
国会に提出された文書からわざと「昭恵案件文書」を抜いたのかを野党議員から追及された富山
理財局次長は、「なんでかはわかりません」と答えるしかなかった。
“消された”可能性の高い「昭恵案件文書」。財務省は、記録の有無について「文書の廃棄は、決
裁文書の書き換えとあわせて行われたと考えられる」と説明し、すでに処分したことも示唆している。
「昭恵夫人が関わっていた動かぬ証拠が出てきた。安倍首相はもう退陣するしかない」
(森裕子参院議員)
安倍政権の疑惑をこのまま終わらせてはいけない。(AERA dot.編集部 西岡千史)

2018.5.23 21:53
https://dot.asahi.com/dot/2018052300099.html?page=1


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次々と新たな事実が明らかになるモリカケ問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、問われるべきは
安倍首相の進退だが、自民党の沈黙姿勢に苦言を呈する。安倍首相は国会で、17年1月20日、つま
り加計の獣医学部問題がすべて落着するまで、「何も知らなかった」と言い切っていて、もしも柳瀬氏
が「指示あり」「報告した」などと言うと、安倍首相のウソがバレて、首相の座が危うくなるからである。
だが、15年2月25日に加計理事長と会っていたとなると、安倍首相の国会での発言はウソだということ
になる。当然ながら、安倍首相は加計理事長と会っていたことを否定した。だが、国民の多くは安倍
発言を信用していない。
さらに、森友問題でも大変な事実が露呈した。安倍昭恵氏と問題の国有地の関わりが文書に記され
ていたことがわかった。こうなると、基本的には安倍首相はアウトである。
だが、現在の野党には安倍首相を辞めさせる力はない。そして、自民党内にも今度の問題で安倍首
相の責任を問うという声は起きていない。いってみれば、自民党議員のほとんどが安倍首相のイエス
マンになっているのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000038-sasahi-pol&p=2
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老害と化しているジャーナリストも、また狂ったメディアの様を、より際立たせて「信頼度」を
自ら落としているのだから、ご愁傷様である。


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足を引っ張ることのみに傾注していては、とてもではないが「歳費の無駄」と国民が思い始める。
日本のための働きは皆無で、どこぞではいい顔ってなことでは、浮かばれないのは「納税者」
となる。

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対北朝鮮、包囲網維持へ 
防衛相がハワイ・シンガポール訪問

小野寺五典防衛相は29日から6月1日の日程で米ハワイを訪問する。29日(日本時間30日)に
マティス米国防長官と会談し、6月12日の開催をめざす米朝首脳会談を前に北朝鮮よる核・ミサイル
の廃棄に向けて圧力を維持する方針を確認する。
小野寺氏は29日の閣議後の記者会見で「万が一の時はすみやかに地域を守る態勢を取る準備をする。
現時点は圧力をかけ続けるフェーズだ」と指摘。
「政策の変更をしっかり約束させるために連携を示す」と述べた。
衆参両院の議院運営委員会の理事会は25日、小野寺氏の訪米を了承しなかった。
野党が自衛隊イラク派遣部隊の日報問題の審議などを優先するよう求めた。
国会開会中の閣僚の海外渡航は議運委の了承を得るのが慣例だが拘束力はない。
小野寺氏は6月1〜3日にシンガポールで開くアジア安全保障会議にも出席する意向だ。
会議に合わせて各国の国防相らと会談し対北朝鮮包囲網の維持を訴える。
小野寺氏は記者会見で、日米韓の3カ国の会談を調整していることを明らかにした。
河野太郎外相は米朝首脳会談前の6月上旬にマレーシア、シンガポール両国を訪問する
調整に入った。
シンガポールでは政府高官らに米朝会談後の情報提供などを促すとみられる。

日本経済新聞 2018/5/29 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3110365029052018PP8000/

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高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為
替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結した
という発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に
立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。
米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国に
ある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけ
では十分でない」と強調した。
韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行
(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針
であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

http://japanese.joins.com/article/836/241836.html
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倒閣運動の狂乱の特定野党とメディアの様は、どこぞが危ないからと理解すると、やはり
「非韓三原則」は確実な履行様式となるものである。





かつての日本人は「無償の行い」を、平然とやり遂げたが、特定野党の議員は「税金を食む」だけ
メディア共々「無駄飯食い」の環境負荷を発生させる広い意味での環境汚染である。






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