「友愛」理想の裏に、排斥主義・・・。

衆議院選挙をすれば、必ず「政権交代」が起こり、より良いか悪いかの「変化」
が生まれ、国民にとって良いか悪いかは別にして、マスコミにとっては良い「変化」
らしいから、どこも「世論操作」に余念がなく、そして当の政党といえば、一歩間違え
なくとも「排斥主義」が裏に隠れているのを「友愛」で包み隠しているのに、ポロリと
つい本音を出してしまう・・・。さすればすかさずマスコミが「助け舟」を出して・・・。


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この画像は、あの朝鮮に締め上げられている「東京放送」のものだが、いたいけな
子供を使って「印象操作」に余念がない。
こんな画面を見せられる国民はたまったものではない。
判断が出来ぬ子供に、ちよいと吹き込み「判断したかのような動き」をさせる。
そしてとってもいい絵が撮れた。早速放映だ。どうだ見たか、うちらの考えは子供にも
通じる・・・。と、見ている人は「朝鮮思考かいな」と、呆れるだろうに・・・。
で、ここでも出てくる。「何が何でも選挙」そして「政権交代」というもの。
なのだが、当の本人達は、どうも「政権」の運営が「独裁」出来ると勘違いしてらっしゃる
のか、「疑問を呈すれば」、反対意見は聞かない。
要するに「俺達はいつも正しい、間違ったことは絶対しない」という、異見の排斥に躍起と
なる。そして「官僚ごときが、俺達に意見するとは、何事だ」という、まあ、行政を牛耳る
政治圧力を見せつける・・・。これって「違わない感じ」なんだが・・・。

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★民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用

・民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の財源案が22日、
明らかになった。
「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税
特別措置見直しなど歳入増で11・4兆円の計20・5兆円を捻出(ねんしゅつ)
するとしている。歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が確保され次第、
1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を
順次実施する計画だ。
政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約212兆円の8割を占める
国債費、社会保障関係費、地方交付税の3区分は削減の余地がない」として、
民主党の主張を非現実的だと批判している。
これに対し、民主党は「3区分の中にも削減可能な経費はある」として、3区分を
「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈1〉借金返
済88兆円〈2〉年金・医療などの保険給付47兆円〈3〉財政融資資金へ繰り入れ
など10兆円の計145兆円に過ぎず、残る67兆円のうち9・1兆円は削減可能とした。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000055-yom-pol


 民主党が農林水産省の井出道雄事務次官に怒っている。井出氏が民主党の
政策を批判したからで、鳩山代表は記者団に22日、官僚は政治的中立が
当たり前の英国を引き合いに「英国なら即刻クビだ」。
 井出氏は18日の記者会見で、戸別所得補償制度を柱とする民主党の
農業政策について「現実的でない」「我が省とラインが全然違う可能性もある」
と語った。民主党の筒井信隆「次の内閣」農水相は20日付の談話で「農業を衰退の
危機に追い込んだ農水省に言われる筋合いはない」。
 矛先は井出氏の発言内容というより、官僚が政党を公然と批判する点に向かう。
「自公政権が官僚内閣制だと暴露した」(筒井氏)、「批判するなら官僚を辞めて
選挙に出てほしい」(菅直人代表代行)と収まる様子はない。asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY200906220224.html

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民主党の鳩山由紀夫代表は21日、河北新報社のインタビューに答え、コメの
生産調整(減反)について、民主党中心の政権が誕生すれば廃止を含めて抜本
的に見直す考えを明らかにした。一問一答は次の通り。
(中略)
―コメの減反政策をどう考えているか。
「作らないことにメリットを与える政策はおかしい。将来的に減反を否定していく方向
に動かしたい。ただ、すべての水田でコメ作りは難しく、花やバイオなどを考えるべき
だ。戸別所得補償制度を導入し、農家の経営安定を図ることも必要だ」

―地方消費税の拡充には慎重のようだが。
「地方消費税充実は消費税増税につながり、賛成できない。消費税は年金や社会
保障に使うべきで、地方の財源は別に求めることが望ましい」

―総選挙後、任期満了に伴う宮城県知事選(10月8日告示、25日投票)がある。
「現職の(村井嘉浩)知事は自民党色を前面に出しているようだ。
民主党がどんな立場になっているかを考え合わせ、県民に選択肢を提供する戦いを
すべきだ」
(聞き手は報道部・吉岡政道、長谷美龍蔵)

2009年06月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090622t71020.htm
2009/06/22(月) 13:12:03
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とまぁ、言ってることが「無茶」だもの、そりゃ行政の人にすれば「一言宜しいでしょうか?」
になるだろう。
するとまぁ、ヒトラーも裸足で逃げだす「友愛言葉」が飛び出してくる。
それが下のもの。

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「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想

民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会
合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス
以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるか
どうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗
ってしまう」と述べた。
民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表
を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示
したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参
院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改
革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞
表を求める」と明記している。
(2009年2月9日20時40分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm

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どこかの国に似た思考法だと、批判も出ない。いや批判はない。
だけに「批判」は受け付けず、ネットはすぐに閉鎖・・・、とっても分かりやすい「排斥主義」
こういった政党を押すマスコミって、ネタを欲しがっている「売文」に企業の命運を掛けてい
るのか?。
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ネット上での「炎上」が相次ぐ中、今度は民主党のSNSが閉鎖に追い込まれた。
民主党の東京都連が都議選を視野に、政策議論の場として立ちあげたのだが、ア
クセスが集中したうえ、政策とは関係ない書き込みが相次ぐなどして、開設1週間
でサービス停止に追い込まれた。都連では、運営ルールなどを公募して「仕切り直
し」を迫られることになった。
■本来の目的とは関係のないコミュニティが乱立
トラブルに巻き込まれているのは、民主党の東京都連が開設した政策立案サイト
「東京ライフ」。同サイトは2009年6月12日、東京都議選(7月3日告示、7月12日投
開票)に向けての記者発表会の場で発表されたもの。「東京ペディア」と銘打った、
ウィキペディアと似た外観をした生活情報ページや、SNS形式の「電子フォーラム」な
どが設けられた。
「フォーラム」は、「議員との議論の場を提供する」という触れ込みで、利用者登録す
れば、「ミクシィ」のような代表的なSNSと同様、日記をつけたり、「コミュニティ」と呼
ばれるテーマ別の掲示板に書き込んだりできる。ところが、このコーナーが「炎上状
態」に陥ってしまったのだ。
フォーラムは都内在住者や都内勤務者の利用を想定していたものの、ミクシィと違っ
て、利用登録に他の利用者からの招待が必要なかったことや、フリーメールなどのい
わゆる「捨てアド」でも登録可能だったことから、事実上、誰でも匿名で登録可能な状
態になっていた。
そのため、「2ちゃんねる」などから利用者が大量に流入した模様で、サイト本来の目
的とは関係のないコミュニティが乱立。例えば、「調子のいい公約を並べるけど実現
できなかった時のペナルティーに言及する議員はいない」として、「罰ゲームを考えよ
う」と題したものや、アニメキャラ・民主党の一部議員が規制に向けて活動していると
される成人向けゲーム関連のコミュニティが次々に作られた。
中には、「自由民主党こと自民党のコミュニティ」というものもある。
このような状況を受けて、オープン1週間後の6月19日には、「アクセスが集中し、つな
がり難い状況が続いたため」として、フォーラムの運営は事実上の中断に追い込まれた。

■インターネット選挙解禁、これでどうなる
翌6月20日には、「『東京ライフ』電子会議室の再構築にあたっての『知恵と工夫』募集の
お知らせ」という文章が発表され、事実上の「仕切り直し」をする方針が明らかにされた。
文書は都連と「東京ライフ」総編集長の鈴木寛・都連幹事長(参院議員)の連名で発表さ
れ、一連の事態について「我が国のインターネットを活用した民主主義の発展の観点から、
一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」と説明。フォーラムについては「コン
セプト・運用指針・システムを再構築する」としている。
一方で、「インターネット選挙解禁に大きな弾みをつけていきたいとの万感の思いをこめて、
様々なリスクを覚悟で、開設に踏み切った」と、サイト開設の意義を強調。
「今回の試みが、インターネット解禁に反対する勢力の主張を裏付けるような結果に終わっ
たならば、我々の時代に、政治・政策分野におけるインターネット利用促進を、論壇や国会
の場で決着させることはほぼ不可能になります」
とまで言い切っている。
都連では6月27日までの1週間、フォーラムの運営についての「知恵と工夫」を募集しており、
寄せられた意見を踏まえて新たな運営方針を定めたい考えだ。
▽J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/06/22043731.html
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打たれ弱い者は、封じ込めに躍起になる。
いい例が「前代表」の会見、予め質問を出させ、それ以外はなし、とってもお手盛り会見で
満足して「反対意見」はなかった・・・。ちらっと違った質問でも出ようものなら、わなわなと
顔を歪め、「キレる」というどこぞの民族と同じような気質を披瀝してしまう。
だけに「批判の嵐」には耐えられず、まさかこんなに「批判がくすぶっていようとは・・・」
マスコミ報道との違いは何だ・・・、いやマスコミが正しい。
「支持率もうちが断然有利」と、政治そっちのけの「人気投票」と化しているのも無批判
と、兎に角「批判嫌い」で押し通す・・・。
「友愛」という抽象的な理念が一人歩き、それが排斥を生むなんてこれッぽっちも頭にない。
だけに「俺に従えない者は切る」・・・、流石な「民主主義」ではある。


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